今、手続のお話がありましたけれども、その前に、先ほど総理もお答えいただいたわけでありますけれども、この子ども手当でございますが、やはり日本国社会の最大の問題の一つは少子高齢化社会にどう向き合っていくのかということでありまして、例えば二〇五五年、私が生きていれば九十五歳でありますけれども、そのときは現役の方一人がお年を召した方一人を支えると、こういう状況にまで来る。今は三人の現役がお年を召した方一人を支え、二〇五五年には人口は九千万人を切ります、ほっとくと。 そういう意味では、お子さんを欲しいのにあきらめておられる方が大勢いらっしゃるのであれば、政治としてそこに手を差し伸べるというのは、これは国家百年の計に立つ政策であるというふう
今回の控除から手当へというような考え方の流れの中で、十五歳以下のいわゆる若年者扶養というものについて、扶養控除については廃止をさせていただくという措置をとりましたけれども、基本的に負担増になる、年度を通して負担増になる御家庭はないということでございます。
このドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者の方々、大変御苦労をされておられるわけでございますけれども、そういう方々は、住民票については、その自治体に住んでおられない、避難されて別のところに住んでおられますが、住民票を例えば移動すると居場所が分かってしまうという御懸念もあるということでありますので、そういう意味では、そのＤＶ被害者の方が、住民票はないけれども実際に住んでおられる市区町村に一定の認定手続をしていただければその市区町村からお子様に支給をされると、こういうような手続も考えているところであります。
今おっしゃられましたように、生活保護受給世帯のお子さんに子ども手当が支給されるとそれが収入認定をされるわけでありますが、そのままであると収入認定されるということで全体のお金は全く同じと、子ども手当が支給されても同じということになるわけでございますが、今回、財政当局の御理解もいただいて、児童養育加算というような考え方で子ども手当に見合うお金を基本的には上乗せをしていくと、こういうような措置をとるということになっております。
これにいたしましても、地方自治体の支出が増えるわけでございますので、国庫負担分については前払ということで、地方自治体がお支払いになる前月までにその国庫、国が負担すべきお金を地方自治体にお渡しをすると、こういうような措置を考えております。
長妻でございます。済みません。 十年ぶりに、今御指摘のこの医療の体制整備なんでございますけれども、これまで二千二百億円、社会保障を毎年毎年機械的に削減をしていくということで大変全国、医療、疲弊をいたしました。 今回、財政当局の御尽力、そして総理の御理解もいただいて全体で十年ぶりにプラス改定、ネットでプラスということになったわけでございます。特に医科の部分ではプラス一・七四、四千八百億円を入院中心に配分をしていく。そして、今御指摘の産婦人科、そして小児科、そして地域医療、そして外科等々、手厚く配分をして、国民の皆様が安心して医療を受けられる体制を整備をしていきたいというふうに考えております。
私も、これ負担の問題というのは避けられない問題だと考えております。 ただ、その前提となるのは、国民の皆様が負担をしていただいている例えば税金やあるいは保険料が本当に中抜きされないで、それがきちっと全額社会保障のサービスに一対一対応で結び付いているんだと、天下り団体に流れたり無駄な事業がないんだと、こういうような実感を持っていただくために、まだまだ時間を掛けて我々は全力で取り組まなきゃいけないというのが前提でありますけれども、そういう御負担もきちっと国民の皆さんに御説明をするということでございまして、実は今回も、市町村国保についても御負担が上がるところを、平成二十二年度予算額で二千五百四十億円を入れまして、その負担の上昇を抑えるよ
これ、病院のベッドというと、いわゆる普通のベッド、入院するベッドと医療療養型ベッド、これは比較的慢性期の方ですが、そしてもう一つ慢性期の方の介護療養型ベッドというのがございまして、これを我々は、拙速に廃止をするということが前政権の下進められているんですけれども、基本的に廃止というような方向性は変わりませんけれども、本当に廃止をして、そこのベッドにおられる方がきちっとあるべき医療、あるべき介護を受けられるというのをきちっと確認をして、丁寧に移行しなきゃいけないと。医療費削減、介護費削減ありきでやってはいけないということで、今実態調査を綿密にしておりまして、その調査結果も見ながら、今その一方で国民の皆様から、病院でお亡くなりになる比率が
今、山口委員から新卒者のお話もございまして、本当におっしゃられるように特に大学生の内定率は史上最悪というような状態で、大変憂慮をしております。 これについて、直嶋大臣と私と文科大臣で経済四団体に新卒者の採用について直接御要請をいたしまして、あるいは二百四十五の団体にも何とか採用をという要請をいたし、そして三月末までに、これは異例なことでありますけれども、厚生労働省等が中心になって百五十回の就職面接会を開催をする。あるいは、今御指摘のジョブカフェというものがいろいろ有効な部分もあるということで、今私もジョブカフェちばのパンフレットを持っておりますけれども、ここで仕事を単に紹介するだけじゃなくて、自己ＰＲセミナーとか応募書類セミナー
これにつきましては、本当に就職が厳しい中、新卒の方が就職がないということですぐに職業訓練に入るというのはこれ大変残念なことで、ただ、そこで頑張っていただいて就職の機会を何とか拡大したいという思いでございまして、今御指摘のお話は、新卒の方が職業訓練を無料で受けていただく、そして一定の要件が合えば生活費も月十万円その方にお支払いするということについて、今まで新卒者の方に着目した制度とはなっておりませんでしたけれども、今回から新卒者の方もそれに適用をさせていただくということで、是非ハローワークにもお問い合わせをいただきたいということでございます。
これについても、前回御党からも御指摘を受けている制度の問題点だと我々も認識をしておるところでございます。 この高額療養費の制度につきましては、一般の所得の方であれば、お一人どんな高度な医療を受けられても、どんな多額の医療を受けられても一か月八万百円というところで最高限度を抑えていく。ただ、これも多数回にわたってそういう八万百円という上限いっぱいのお金が続くと大変だということで、多数回に該当される方は一か月四万四千四百円に抑える、そして低所得者の方は最高でも一か月三万五千四百円というような制度であります。 そして、今御指摘の点については、これ一枚一枚、今算定についてはレセプト単位で算定をしているということとなっておりまして、こ
この介護の分野はきちっと立て直していくということが急務であるというのは認識は同じでございます。 私もこの前の土曜日、短い時間でありましたけれども、初めて施設で介護を体験をいたしまして、排せつのお世話や食事のお世話や、あるいはおふろにも入っていただいたお世話などをいたしましたけれども、やはり現場は本当に大変でございます。その一方で人手不足ということで、先ほどの雇用のミスマッチということもありますので、そういう方々が施設職員あるいはホームヘルパーさんに移っていただくような施策も今取り組んでいるところであります。 そして、今おっしゃられたように、やはりあるべき介護の姿といたしましては、利用者の方、御家族の方が施設が、入りたいという
これについては、先ほども申し上げましたように、有効求人倍率でいうと、介護の分野というのは一・三ということで人手不足である、でも失業者の方々が多くおられると。なぜそちらに、なかなかミスマッチなのか。 その理由の一つが処遇ということでありまして、それに着目して、今現在は、まずは介護職員の方々について一・五万円、一か月平均的なお給料をアップするということで、その事業所に対して申請をしてくださいというような呼びかけをいたしまして、当初申請率低かったものが、今八割の事業所がそれで申請をしていただいている。ただ、それがお給料にダイレクトに反映しないで一時金的な形でまとめて払われるというような今現実もございますので、なるべくお給料に上乗せをし
介護について、一つは在宅サービスということ。ただ、在宅だけで難しい場合、遠い施設、遠くにある施設に入っていただくということだけではなくて、やはり地域にある小規模な今言われたような多機能型居宅介護というような施設も重要であると。 今、日本全国二千二百か所ございますけれども、まだまだ不足しているというのは私も認識をしているところでありまして、ここは一時的なデイサービス、お年を召した介護を必要な方に来ていただいて昼間過ごしていただいたり、あるいは短期でお泊まりいただいたり、あるいはそこの施設から御自宅に訪問して介護するというような機能を持ったものであります。 もう少し大きく考えますと、午前中も申し上げましたけれども、少子高齢化、日
今、登録型派遣とは何かというお尋ねでございますけれども、いわゆる登録型派遣といいますのは、派遣先に仕事があるときだけ雇って、派遣先で仕事がなくなりましたと言われたらその方はもうその派遣元からも解雇されてしまうと、こういう不安定なものでございます。 そしてもう一つは、専門業務とは何かということでございますけれども、これは二十六専門業務については派遣の例外になっているということで、これは通訳とかそういうツアーコンダクターとか、専門性の高いものについては前から例外になっているということでございます。 そして、登録型派遣の数の推移ということでございますけれども、最新の数字では、全体の派遣労働者が三百九十九万人でございますけれども、そ
これは、これまで規制緩和という美名の名の下、私は、規制緩和は慎重にしなければいけない分野というのは、生命の安全性にかかわる規制、そしてもう一つはやはり雇用、生身の労働者に対する規制というのは非常に慎重に取り扱わなければならないにもかかわらず、一部の経済界の要望を丸のみして、かなり先進国でも踏み込み過ぎた緩和に続く緩和で今日の雇用の不安定、格差社会を生んだということを痛烈に私どもは感じているところであります。 その意味で、我々は、原則禁止ということは、派遣についても常用型以外は禁止をしようということでございまして、常用雇用という定義としては一年超というような雇用が確保されるということでございまして、日雇派遣等々問題になったものはも
委員御存じのように、厚生労働省はこういう労働問題を監督する機関を持っているところでございまして、個別の問題にお答えできないというのは御存じだと思います。 一般論といたしましては、今派遣原則禁止の法案の中で、解雇や転籍から一年以内に派遣会社から派遣労働者として受け入れることを禁止するという内容を盛り込んでおります。つまり、目の前にいた労働者の方、直接雇っておられる方がいったん派遣会社にその方を移籍させて、そしてその派遣会社からまた自分の前で仕事をしていただくと、こういうような形にして、ある意味では不安定にすると、こういうようなことについては一年以内について禁止をするということであります。そして、一般論として言えば、転籍を行う場合は
これも一般論でお答えいたしますと、今、有期雇用ということは認められております。つまり、あなたを例えば二年間期限を決めて雇いますといった場合、二年後になって、その方、契約が切れたのでお辞めいただくと、こういうことは認められているところでございますけれども、例えば、一定の期間の契約にもかかわらず反復して、じゃまた更に延長しましょう延長しましょうと、延長を何度も繰り返していって、ある日突然、今回だけは延長しないでもうお辞めくださいというときについては、一定のやはり要件がなければそれはできないだろうと、こういう考え方に立っているところでありまして、それが余りに雇用の安定を阻害するというようなことがあれば、いろいろな判例にも出ておりますけれど
これ、ずっと個別の案件を御質問していただいておりますけれども、基本的に個別の案件にはお答えはできませんが、先ほど総理も申し上げたとおり、法に照らして違反があれば適切に処理をするということであります。 転籍につきましても、一般論として言えば、労使が合意がなければ転籍というのはできないということになっております。
これも一般論でございますけれども、いわゆるグループ内派遣というのは、大きい企業が企業グループを持っている、そのグループの中に派遣会社をグループ企業として設立をする、そしてその派遣会社に転籍を社員をさせることによって非常にいろいろなセクションに異動するのをスムーズにさせるというような趣旨があるというふうに思っておりまして、これにつきましても、余りに、グループ内で派遣会社を設立して、そこで登録している社員は全部グループ内の社員だというのは、これは雇用の安定化に資するとは思えませんので、それについては、今度出す法案でも一定の部分については禁止をしていこうということで取り組んでいるところであります。
