これは、今まではそういうものに対して基本的に何も規制がなかったということでありまして、我々、それだけではありませんで、今度国会で御審議いただく法案は数々の規制を入れさせていただいているところであります。 そして、今、派遣元に対する規制であり、派遣先は何があるのかということで、これはもうこれまでも原則がございますけれども、派遣労働者の受入れというのは、派遣先は原則一年、最高三年までと、こういう原則は変えずに我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
これ、我々も、この雇用の問題は、当然労働者のお話も聞かなきゃいけない。もちろん、その労働者の方々を雇っておられるのは使用者の方々でありますので、そういう方々の御意見もきちっと聞かなければいけないということで、厚生労働省の中でかなり激しい労使のやり取りがあり、我々の要望も申し上げました。こういう形で議論をしてくださいという政治の意思も申し上げた上で、使用者側も労働者側も、ある一定のぎりぎりの制約の中で今、ある程度の合意が出ているものをお話ししているところでございまして、是非そういう部分も御理解をいただきたいということでございます。
お答えをいたします。 今おっしゃられた第二のセーフティーネット、これが一番今まで日本の社会で欠けていた部分だと思います。つまり、生活保護の要件までは行かない、しかし、失業されたけれども雇用保険はもう切れてしまった、あるいは自営業の方は初めから雇用保険に入っておられない、こういう方々をどうするのかというのがなかなか今までなかったわけでございますけれども。 まず一つは、住宅が非常に不安定で、あるいは住宅がもうなくなる寸前、あるいはなくなってしまったという方がおられる。これ仕事を探すどころじゃありませんので、そういう方々については住宅手当ということでこれを支給をしていく、お金を支給していくということで、これの支給期間も第二次補正で
今具体的に女性の労働力あるいは均等待遇というお話ございましたので、若干具体論で申し上げますと、これ福島大臣中心に子育てビジョンというのを立案をしていただいておりまして、一月末めどでまとめる予定でございますが、その中に、厚生労働省としても、働きたい女性、働きたいけれどもお子さんを預かる場所がないということであきらめておられる方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々が働くことによって、実はこれは年金の財政等にも大きくプラスの影響があるわけでございまして、これ平日の保育サービスの定員、今二百十五万人でございますけれども、これを五年後何人にするかという目標も盛り込む予定でございます。延長保育サービスも今現在七十九万人でございますが、これを
今、子ども手当のお尋ねだということでございまして、これは内閣全体で試算をしたものでございますけれども、この子ども手当については、児童手当の廃止を考慮すると、名目民間最終消費支出を一兆円程度押し上げ、二十年度の実質ＧＤＰ比で〇・二％程度押し上げると見込んでおりまして、この乗数効果につきましては、私どもとしてもまた精査をしていきたいというふうに考えております。
辻委員におかれましては、かつて厚生労働委員長として厚生労働行政に大変御貢献をいただきましてありがとうございます。 今のお話でありますけれども、菅大臣も申し上げましたように、この納税者番号というのはそれだけではありませんで、社会保障の、特に給付の情報についても今後検討していくということでありますけれども、その一方で、もちろんそのプライバシーというのはきちっと守られる仕組みが担保されなければならないということで、特に今おっしゃられた雇用保険の情報というのも、これも検討の一つの俎上に上げてやるべきである。 そして、歳入庁構想のお話もございましたけれども、歳入庁でも、年金保険料と税金だけではなくて、例えば雇用保険料とか労災保険料とか
今総理からも御答弁がありましたけれども、やはり自民党政権のもとで、やってはならない雇用の規制緩和というのが数々なされてしまったという問題意識のもと、派遣に関して基本的には一定の二十六専門業種を除いて禁止していこう、なぜならば、派遣というのは直接雇用していないので、いろいろな労務管理あるいは労災の問題等々がこれまでも言われております。あるいは、派遣切りはもとより、そういう問題もございますので、我々は今回答申をいただいたわけであります。 その中で、基本的に労働者の製造業の派遣は禁止ということでございますけれども、常用雇用以外は禁止ということであります。 その意味で、常用雇用の定義といたしましては、一年を超える雇用、こういうふうに
委員も御存じのとおり、これまで本当に、短期、何カ月で派遣切りというのが、リーマン・ショック以降、景気の低迷とはいえ、それが繰り返されて社会問題になったというような事情もあるわけであります。 その意味で、今回は、ＩＬＯ、国際機関も、労使の慣行あるいは労働規制の場合は、労働側、使用者側、これがきちっと合意をする、こういうルールが各国に課せられているわけでありまして、そのルールの中で、いろいろな意見はありましたけれども、合意がぎりぎりなされるということで、今回、常用型は可能とするということになったわけでございます。その意味では、従来の、数カ月でどんどんどんどん切られてしまう、こういうようなことがなくなるというふうに考えて、この答申を受
これは繰り返しになりますけれども、労使のぎりぎりの合意をいただいたその中身でございまして、前回は、非常に経済危機が起こって常用型についても雇用が切られるということもございましたけれども、基本的に、我々は、平時においては、今回、常用型以外は禁止をするという措置で、このような数字には、繰り返すことはならないというふうにも考えております。 この一点だけで今御議論いただいておりますけれども、それ以外でも、いわゆるマージン率の公表とか、あるいはみなし雇用の規定を置くとか、そういう労働者の保護、これまで派遣の法律というのは、派遣をある意味では解禁する、促進するような、そういう趣旨でありましたけれども、派遣労働者の雇用を保護する、権利を保護す
この専門二十六業務というのは以前から議論されているものでございまして、例えば通訳、翻訳、速記関係とか、ソフトウエア開発関係とか、機械設計関係とか、放送機器操作関係とか、ある意味では、専門的な能力を必要とするということで、単純な製造業派遣とは一線を画して、労使ともにこれは必要である、こういうような例外規定を設けて、二十六専門業種というのを例外にしたわけでございます。 いずれにしても、これまで、数カ月あるいは一カ月あるいは日雇い派遣というようなことで繰り返し問題になってきた部分については、常用型と一つの定義をつくってそれ以外は派遣は禁止をする、こういう哲学のもと、この法案を今作成しているところでございます。
基本的に、三党の野党で、私どもが野党時代に出した案、この理念に沿って今回法律をつくらせていただいているわけでありまして、これは繰り返しになりますけれども、二十六専門業務以外は常用型以外の派遣は禁止する、こういうことを我々は踏み出したわけです。 これまでの、一日とか日雇い派遣あるいは一カ月、二カ月、労働者を何だと思っている、そういうような切り方で今まで進んでいた労働を変える、この第一歩だということを御理解いただきたいんです。
ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 雇用保険財政の収支状況については、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩すことが必要な状況となっております。 一方、失業等給付に係る国庫負担については、平成十九年度からの暫定措置として、本来の負担額の百分の五十五に相当する額を負担することとされております。 このような状況のもと、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担について、当初の国庫負担に追加して負担することによって雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するとともに、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫
今、脱税というお話がありましたけれども、まだというか、そういうことは今回の一連の中でも断定がされていないというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この問題については、本人も記者会見で詳細を御説明し、今も、御存じのように、予算委員会の中でも繰り返しお尋ねがあり、それに対してでき得る限り御説明を総理として申し上げている、それを私も横で聞いているという状況でございますので、いつでも説明責任を果たしていくという姿勢で総理は臨んでおられると思います。
脱税というお言葉でお尋ねいただいているわけでありますけれども、総理も申し上げておりますように、基本的には、きょうの予算委員会でも説明をしておられ、一国の総理大臣でありますので、当然、毎日のぶら下がり、あるいは記者の方からその都度その都度問いを発せられるわけでありまして、それについて本人が知っている限りのことをお答え申し上げるということを、恐らく今後、参議院の予算委員会も開かれると思いますので、その場でも総理は質問に対して回答をできる限りしていく、こういう姿勢で臨んでいくというふうに考えております。
これについて、私も全体の事実を事細かに承知しているというわけではございませんが、いずれにしても、総理大臣がかなりの時間を割いて、自民党からも事細かに御質問をいただきまして、予算委員会で私もずっと座って聞いておりましたけれども、その中で総理が、本当に御自身が知っている限りのことを説明申し上げる、こういうことを続けて、これからもされていくし、自民党の皆様方から、あるいは記者の方からも御質問があるというふうに思いますので、それについては総理もでき得る限りの回答をされ続けるという姿勢をとられるということである、それは本当に重要な姿勢であるというふうに考えております。
小沢幹事長の問題でございますけれども、これはもう御存じのように、おとつい、土曜日、事情聴取に長時間答え、その直後に記者会見を開いて細かく説明をし、その文書を配付する、こういう形で説明をされているというふうに考えております。 いずれにいたしましても、小沢幹事長も公党の幹事長でありますので、定例記者会見もございますし、随時記者の方々が説明を求め、それに対して小沢幹事長も答える、こういうことになるというふうに考えております。いずれにしても、節目節目で必要があれば御本人から説明がなされるというふうに考えているところであります。
今、裏金という断定的なお言葉がありましたけれども、これは私自身も、今裏金というお話がありましたけれども、検察も含めて、これは裁判所も含め、事実として断定がされている事実というのは具体的に何なのかということが今明らかでない、つまり捜査中の案件だというふうに考えておりまして、その中で、ただ、政治家としては、捜査中でも説明をする、説明責任を果たすということは必要である、そういう立場で幹事長は、土曜日、記者会見を開いてそれを説明申し上げているというふうに考えております。 いずれにしても、定例記者会見もありますし、記者の方も随時、幹事長にいろいろなことを問いかけて、幹事長も必要があるときにはそれにきちっと答える、こういうことを繰り返してい
これは土曜日、事情聴取の直後、かなり長時間にわたって記者会見を開いて、あるいは記者の方に数字の入った紙もお配りを申し上げ説明をしたということであります。 そういう意味では、繰り返しになりますけれども、記者の方は毎日周りにおられるわけでありますので、節目節目で本人が必要と考えるときには説明をする、こういうことを続けていくということだと思います。
これは本当に、今おっしゃられたように、同僚議員が逮捕されるというのは大変残念なことであります。 ただ、今捜査中ということで事実関係がなかなか確定していない中で、土曜日の記者会見でも御本人から細かく説明がある、こういう段階でありますので、小沢幹事長としても続投ということを言われ、そして党大会でもそれが承認される、今こういう段階だというふうに考えております。
今回の三千五百億円の措置といいますのは、これはもう御存じのように、雇用保険の失業給付の本体部分について、本則としては四分の一は国庫負担を入れる、こういうルールが今まであったんです。ところが、平成十九年度から、例の小泉改革で、社会保障の伸びを一年間二千二百億ずつ自動的に削る、こういう機械的な、問題のある措置がなされて、その一環として、本来は雇用保険本体部分に四分の一の国庫負担を入れなければいけない、そこが例外的に、四分の一を入れなきゃいけないというルールなのに、それがさらに減らされる、こういう新しい例外ルールがつくられたということで、我々はそれを早急に戻さなければならない。そして、雇用も、言うまでもなく、今大変厳しい状況でございますの
