今、マニフェストには平成二十二年度なのに早過ぎるというお話がありましたけれども、いろいろほかの案件では遅過ぎるという御批判もいただいておりますけれども、マニフェストで書いてあるよりも早目に、数カ月でございますけれども、今雇用がこれだけ大変で、積立金は四兆円ありますが、これで十分という議論をされる方もいますけれども、過去の事例を見ていただくと、その四兆円の積立金が急速に減るという過去の事例もありますので、我々はそれを入れさせていただいている。 そして、この三千五百億円の根拠でございますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、これまでの雇用保険の失業給付本体のルールとしては、四分の一は国庫負担を入れるというルールがずっとこれ
これはもう御存じのとおり、今回の予算編成の中では、一億、二億必要なお金をつけるのでも非常に大変な、財政の厳しい制約の中で厚生労働省としても交渉をしてまいったわけでありまして、そんな必要のないお金がつくなんということはあり得ないわけでございます。 私どもとしては、先ほど申し上げましたような、本則に戻していく、こういう基本的な考えの中で、過去、本則のルールよりも減らされてしまった国庫、この過去の分というのも当然あるわけでありまして、いろいろなことを勘案して、財政当局といろいろ交渉をした結果、この数字になったということでございます。 先ほども大串政務官からもお話がありましたけれども、二十一年度においては、今の措置が、三千五百億の国
これは本当に、先ほどの繰り返しになりますけれども、財源がかなり潤沢にあるような状況であれば、いろいろなことが考えられるというふうに思います。 今の話というのは、雇調金で雇用二事業の勘定の方が不足する可能性がある場合、失業給付の本体の方から貸し出すということでありますけれども、これはあくまでも貸すということでありまして、もちろん返してもらって、この失業給付の本体部分が厚みを増すような形にして、当然、貸したら貸しっ放しではないわけでありますので、この失業給付の部分も重要である。そして、雇用二事業の部分も重要である。 しかし、この雇調金の下支えというのは、御存じのように休業補償の一部を国が措置するということでありますので、願わくば
逃げも隠れもしていないわけでありまして、これはもう国会の場でも今も御審議いただき、審議会の場でも公の資料として審議いただき、また今後法律措置としても堂々とそれを出していくということであります。 その中で、雇用保険、失業保険本体と二事業の関係でありますけれども、当然、雇用調整助成金によって失業給付が事実として抑えられている、こういう部分もあるわけでありまして、そういう意味では、雇用調整助成金が充実することによって失業保険本体の給付費も助かる、こういう関係にもあるわけで、その中で我々は、一般会計、苦しい財源の中で今回のような措置を国会の方にお願いしているということであります。
これは、我々は言っていることは全く変わっておりませんで、基本的に、よく聞いていただければと思うんですが、この年金記録問題については、四年間でこの対応をする、そして初めの二年間は集中的に対応する、こういうふうに申し上げているところでありまして、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせについても、政権一期の四年間で全件を照合するということは変わっておらないわけであります。 その中で、その予算が少ないというような話もありましたけれども、これは、自民党政権下の平成二十一年度の当初予算、年金記録問題の予算は二百八十四億円でございまして、今回お願いをしている二十二年度の予算は九百十億円ということで、これだけでも三倍、我々は国民の皆様の貴重な
四年間の工程表ということでございますけれども、二十二年度、二十三年度、二十四年度、二十五年度でございますが、お求めであれば、これをお出し申し上げようというふうに考えております。 そして、この紙台帳の件では、今もこれを進めているところでありまして、まず第一陣は、これは我々が野党時代に、コンピューターの国民年金の特殊台帳三千三百万枚、これを照合してほしいと強くお願いして、政府が進めているところでありまして、それが今、次々にいい結果が出ているところであります。 つまり、お気づきになっていない方も、こちらで台帳を照合して、年金額がふえたということでそういう方に通知をして、本人も気づいていなかったということで、記録が戻って再裁定を処理
今、総理の案件についてのお尋ねもありましたけれども、やはり総理も、記者会見でも言われ、きょうも予算委員会でも答弁されておりますけれども、自分が知っている限りのことを説明するということを申し上げているというふうに考えております。 その中で、でき得る限り自分が知っていることを話して、あとは国民の皆様がどう判断をされるかということだと思いますので、総理の姿勢というのは、そういう説明をきちっとしていこう、こういう姿勢が今あるわけでありますので、それを引き続き続ける、こういうことだと思います。
いろいろ新聞各紙も、世論調査でそういうような質問をされている新聞も拝見しますけれども、その設問というのが具体的にどういう設問かというのは、私もすべて承知しているわけではありませんけれども、国民の皆様方は、かなりの部分、納得がなかなかできないというようなお話をいただいているのではないかと思いますが、いずれにしても、やはり御本人が、知っている限りのことを説明すると総理は申し上げているわけでありますので、その中で国民の御評価をいただくというのが政治だというふうに考えております。
この輸入ワクチンについては、委員も経緯をよく御存じのとおり、この輸入ワクチンに頼らざるを得ない、国産ワクチンの製造体制が非常に脆弱であるということがある。その一方で、当時は二回打ちというような国際的な判断の中で、国民の皆様方が、最悪の事態になったときに、御希望をされる皆様に接種をしなければならない、そのときに、実は足りませんということは政府としては許されない、こういう国家の危機管理の中で、我々としては、当時、七千七百万人が接種できる量ということで、当時の、今も同じですけれども、優先接種対象者の全員五千四百万人と、それ以外の健康成人の約三割が希望されたときということで、この回数分を確保したということであります。 そして、今現在の状
これは交渉事でございますので、今、委員から御指摘をいただいた点も含めて、二社とテーブルに着いているという状況でございます。
今おっしゃられたように、このワクチンの接種費用というのは、国産の四社そして輸入の二社の加重平均ということ、プラス流通コスト、あるいはお医者さんの注射を打つ手間賃等々について価格が決められているわけであります。これは、打つワクチンによって価格がそれぞれまちまちであるということは国民の皆様の要望にはこたえられないではないかということで、加重平均をして、国産四社、輸入二社、ともに同じ費用として設定をしているところであります。 その中で、今回の交渉とは、直接的に何か変化が起こるということは、今のところ結びつきはないというふうに考えております。
その前に、ワクチンの件で、先ほど言われて打ち切られたので申し上げますけれども、それは理想的には、すべて無料というのは一番の理想的なことではあるというふうにも思いますけれども、その一方で、財政的な問題もある。そして、今現在、季節性インフルエンザは一回三千円台、これは地方自治体の軽減措置もありますけれども、そういうこともかんがみて本当にぎりぎりの価格設定をしているところで、そこはよく加藤委員も御存じのことだというふうに思います。 そして、子ども手当のシステム経費でございますけれども、これについて、私どもとしては、第二次補正の中でこの経費を入れさせていただいているということでございます。
この子ども手当の制度の詳細ということでありますけれども、これについては、二月初めまでの閣議決定を目指して法案の全体像をお示しできるのではないか、こういうようなスケジュール観で今進んでいるところであります。 そして、このシステムの経費でありますけれども、これは奨励的な経費ということで、地方自治体がその経費を見越していろいろな作業をされた場合、後日その御請求をいただく、こういうような趣旨となっておりますので、地方自治体からの御請求がいつ来るかということにもかかわってくるというふうに考えております。
これは四大臣合意であらあらの仕組みは出ていますし、あと、私どもも、一月十五日の全国厚生労働関係部局長会議というのを開きまして、そこで、全国自治体の担当者の方々をお呼びして、今の時点で判明しているものをお示しするということをしております。 かねてより、自民党からは、いや、本当にこういうシステムで間に合うのか、もっと事前に準備しろ、こういう御指摘をいただき、あと、地方自治体からも、早目早目に教えてくれ、早目早目にいろいろな措置をしてくれというのは、かねてより何度も何度も我々は要請を受けているところでありまして、そういう意味では、今、心配だという趣旨のお話がありましたけれども、これが本当に我々六月に実際に支給をするということで動いてお
これは国会での説明という意味で、今ももちろん説明しているわけでありますし、過去の例でいっても、平成十九年改正、乳幼児加算の創設、あるいは平成十八年の改正、小学校第三学年修了までが小学校修了までということも、かなり前もって地方に準備をいただくということで取り組んでいる、こういう事例もあるやに聞いておりますので、我々としては、本当に地方自治体の皆様の事務が滞りなくできるように、許される範囲内で前倒しであらゆる点について準備をしている、こういう段階でございます。
これは誤解なきようにお願いしたいんですが、国会軽視ではございませんで、根幹にかかわることについては、これは地方の方で児童手当等々の改修ということになりましょうが、システムでありますけれども、それを進めていただきたいということで、今から、あるいは前もって作業をするにしても、細かい点まですぐにすべてが地方で整うということではないわけであります。 そして、今御指摘の点は大変重要な点だと我々も認識をしておりまして、例えば、親御さんがおられないお子さん、施設で入所されているお子さん、中学三年以下の方にはどういう対応になるのかということでございますけれども、私どもとしては、できる限り、この子ども手当と同額見合いのものがそのお子様のために施設
それは第二次補正のことであるとすれば、その第二次補正予算の成立がなければもちろんこれは執行ができないということであります。
これも大村委員からの質問の答弁の繰り返しになりますけれども、いろいろな財政当局との交渉をする中で、まず、基本的にあるのは、やはり我々は、これまで、二千二百億円、機械的に削られて、本則のルールを破られた国庫負担について回復をしていきたい、こういう思いがまずあり、そして、過去の分や、先ほども話が出ました雇調金の問題などなど、そして財政当局とぎりぎりの限られた財政の中での交渉ということで今回の数字が決定されたということであります。
実際にこの本則という議論、これは法律の改正が必要でございますけれども、その前に、今回の補正にこの措置を申し上げたのは、緊急的に積み立てていくという姿勢を示し、実際にもその財源が心配なきように手当てする、こういう趣旨でありますので、その補正予算で、第二次補正、今回の予算で措置をいただければ、それがその見合いと言ったらなんですけれども、我々が当初考えていた国庫負担に戻す、その見合いの財源はまずは確保できる、こういうことが二十二年度にも続く、こういうふうに見越しているところであります。
ですから、これも繰り返しになりますけれども、本則の四分の一に戻す、これは法律的な措置が必要であります。その意味で、実質的に積み増しをして、それが四分の一以上に見合うような実態の姿にして、国民の皆様にも御安心をいただき、実際の財政にも穴があかないようにする、こういうようなことを我々は考えているところであります。
