これも先ほどもお答えいたしましたけれども、全体の財政が本当に潤沢であればそれぞれの分野に措置をするということも考え得るかもしれませんけれども、限られた財源の中で、そして雇用二事業と失業保険の本体というのは密接にかかわることでありまして、これも先ほどの繰り返しですけれども、雇調金をきちっと差配することによって失業給付が減るんです。失業に直ちにならない方、失業給付が発生しない方々が雇調金の拡充によって支えられる、こういう相関関係もありまして、私どもとしてはそういう措置をお願いしていくということを考えているところであります。
今、古屋委員の御指摘のとおり、大学卒業見込みの方の内定率が、これはもう史上最悪の数字だということで、あの就職氷河期よりも大変な数字になった。そして、高卒の方の内定率の低さはもとよりでありますが、私は、本当にこれは政府として頑張らなければいけない事態だと思います。 その中で、私どもとしては、一つ重要なのは、やはり雇用のパイを広げる。厚生労働省がいろいろ雇用対策をやりますが、下支えというのが非常に中心の政策でありますが、内閣全体としては、雇用のパイを広げるということで、成長戦略を年末に打ち出し、この詳細な工程表をことし六月をめどに、厚生労働省分野でも、医療、介護などの成長分野について、今詳細な工程表を詰めているということで、パイを大
今言われた制度、今はいわゆる基金訓練というようなことで、これは我々も野党時代、与党に申し上げ、そして前の政府が採用して、今も引き続き実施をしているというものであります。 我々は、求職者支援というようなことを申し上げ、第二のセーフティーネット的な位置づけ、つまり、雇用保険も切れてしまったり、あるいは自営業の人は初めから雇用保険に入っていない、生活保護の要件にも満たない、そのはざまの方々が職業訓練を受けながら生活費を支給するという制度でございまして、これは二十二年度は暫定的な基金ということで措置をされておりますけれども、私どもといたしましては、二十三年度からも、これを恒久的な措置として、きちっと予算、法案を提出して継続をしていこうと
これについては、雇用保険特別会計二事業の勘定と本体の勘定、それぞれ、さらに厳しく、無駄のなきように、怠りなきよう、我々取り組んでまいるつもりであります。
この本則に戻すというのは、私ども、前から申し上げているところであります。実は、今回の法案にも、安定的財源を確保した上で二十三年度において本則に復帰できるように努めるというように書いてあるところで、私としましても、平成二十三年度には法律上も本則ということをしてまいりたいと考えております。
いろいろ先ほども御指摘をいただきましたけれども、基本的に、第二次補正で緊急的にこの三千五百億円を措置していきたい。そして、過去の事例を見ても、四兆円もあった積立金が急速に減る、こういう事態もございます。国民の皆様に安心をしていただくということも含めて、そういう措置を今回させていただいたということであります。
これについて、この法案にも「安定した財源を確保した上で」ということが書いてございます。これの意味というのは、歳出削減などを通じて毎年度安定して確保される財源を示すものであるということでこの文言を入れさせていただいたわけでありまして、具体的なあり方については、平成二十三年度の予算編成過程で我々も議論をしていくということになります。
国庫負担の廃止というのは考えておりません。 これはやはり哲学の問題だと思いますけれども、雇用については、労働者、使用者がそれぞれ拠出しているお金だけで失業保険を賄うというような発想も過去にあったようでありますけれども、我々は、それに加えてやはり国も失業ということに責任を持つという考え方は続けていきたいというふうに考えております。
これも繰り返しになりますけれども、やはり、限られた財政の中で、今回、本体部分から二事業という発想を提示させていただいているところであります。その意味では、貸し出すといっても、それぞれ相関関係があるわけでありまして、雇調金によって下支えされることで失業給付も減る、こういう関係にあるところでありますので、このお金というのは、経済の状況が回復した暁にはきちっと返していただく、こういう前提のものであります。
その雇用の数字というのは、表面に出ている以外のさまざまな御事情もあり、数字にあらわれない方もたくさんおられるということも認識をしております。 その中で、委員御指摘のとおり、雇用保険が切れてしまった、あるいは自営業の方はもともと雇用保険に入っておられないということに関しましては、これは御存じのように、平成二十一年の改正で、一定の要件で六十日支給を延長する、こういうこともございますし、私ども考えておりますのは、雇用保険に加入の要件も一カ月超の雇用見込みということで緩和をしていこうということも考えておりますけれども、やはり一つ重要なのは、雇用保険が切れた方、そして生活保護の要件にも当てはまっていない方、この方々をどうサポートするかとい
今、江田委員の御趣旨の一つとしては、特別会計の雇用保険の積立金をいわゆる埋蔵金的に使っていこうというような御趣旨にも聞こえるんですけれども、これは何でもかんでも積み立ててあるものが埋蔵金だとすると、年金の積立金も百兆円以上ありますから、そういう議論にもなるわけであります。 やはり、我々が考える適正規模と……（発言する者あり）今自民党からもいろいろ言われておりますけれども、過去、自民党も、これは四兆円の積立金があるわけですよ、そのときにかなり急速にその積立金が減ったという事実もあるわけでありまして、このレベルは過去にもある程度のレベルになっているところであります。そういう意味では、今回の補正予算で雇用の厳しい状況もかんがみて三千五
これはやはり、一つは危機管理という側面もあるわけですね。雇用保険、失業給付が一体将来幾らぐらいになるのか。大体このくらいになるのではないかと見込んで、金が足りなくなったらどうするか、こういうことも考えて、最悪の事態というのも想定をしていくという考え方も一つの考え方である。雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行う、こういうことを政府がきちっと保障しなければならないわけで、それを考えて我々はこの水準というのをその都度適正に決めていく、そういうつもりであります。
これは、二つに分けて考えなきゃいけないと思うんです。 今言われたスパウザ小田原から始まって、雇用保険、当時は三事業ですか、その勘定からばんばん湯水のごとく金を支出して、非常におかしなことに使われたということを、我々は今も、雇用・能力開発機構をさらにスリム化できないかどうか、私も職業能力開発総合大学校に視察に行ったりいろいろな検討をしているところで、そこはおっしゃるように、徹底的に支出は見直す必要がある。 もう一つは、この積立金については、これはもう言うまでもなく、本体部分については、事業主のお金と労働者のお金、この二つが、国費も入っていますけれども、失業保険ということで使われる貴重なお金として積み立てているところでありまして
今、雇用調整助成金の話が出ましたので、お答えを申し上げます。 これについては、要件緩和を実施いたしまして、それは、中小企業のみならず大企業についても要件緩和ということで、これまでは、基本的に前年に比べて売り上げ等が落ち込むということでありましたが、前年というのは、これはリーマン・ショックでもう既に落ち込んでいますので、それより落ち込むというのはなかなかないわけでありますので、前々年に要件を緩和して、それによって新たに、新たにというか、これまで要件緩和しなければ外れてしまうだろう八十万人の方が下支えになるというようなことが一点でございます。 そして、三千五百億円という数字は、恐らく雇用特別会計に第二次補正で積み増すお金のお話だ
まずは、貴重な調査をしていただいて敬意を表するものでございます。 やはり、介護の一つのあるべき姿としては、介護を受ける方あるいは家族が、施設で受けるのか御自宅で受けるのか、そういう希望がかなえられるような、そういう介護の体制というのが重要で、今御指摘いただきましたように、自宅で介護を受ける体制、御家族をサポートする体制というのも重点項目として我々考えております。 ショートステイ、あるいは見守り、配ぜん、緊急時対応というようなサービスを、今、市町村に地域包括支援センターというのがありますのでここに予算をつけまして、ここが地域の事情を一番よく御存じでございますので、そこを強化していく。 そしてもう一つは、この介護事業の立て直
今、御指摘をいただきました介護職員の処遇の改善というのは、これは非常に大きなポイントでございます。 人手不足なのに、しかもやりがいのある職場であるのに、人がなかなか来ていただけないということで、今の体制の中でも一生懸命頑張っておられる方が多いわけでございますけれども、御指摘のとおり、今は一時的な基金ということで賃金を、平均ですが一カ月一・五万円上乗せする、こういう措置がなされております。私どもといたしましては、この鳩山政権、一期四年の中で恒久化措置をして、これは民主党のマニフェストにもございますが、月四万円程度、報酬を確保していきたいという措置を考えているところであります。 あるいは、介護の職場の中で、職場の改善ということで
今、前段でおっしゃられた第二のセーフティーネットというのは全く同感でございまして、日本社会の一つの大きな欠陥とでも言っていいんでしょうか。 つまり、失業されたときに、雇用保険が切れてしまった、あるいは自営業の方は初めから雇用保険に入っておられない。そういう方々が、では、次、仕事が見つからない場合どうしたらいいのかというときに、生活保護という非常に重い形で支えなければならない、その中間に何もないというのがこれまででございましたけれども、これは与党の御協力あるいは当時の我々野党の指摘などもあり、今、一定の住宅手当、つまり、家がなければ仕事を探すといっても探すことすらできない、しかし、生活保護の要件も満たしていない、雇用保険も切れてい
これはさきに御指摘いただきました第二のセーフティーネットの一つでございまして、今まさにおっしゃられたように、平成二十二年度は一時的でありますが、私どもとしては、平成二十三年度から恒久的な措置としてこれを実行していきたい、こういうふうに考えているところでございます。 これはぜひ、今おっしゃられたように、国民の皆様でまだ御存じない方がおられますので、この機会に申し上げますと、雇用保険が切れてしまった、そして本当に就職を探して、生活も苦しいという方はぜひハローワークに行っていただいて、ハローワークで、無料で職業訓練を受けながら、生活費を月十万円あるいは扶養者がいる方は月十二万円支給して職業訓練を受けていただく、そしてその間仕事を探して
はい。そして、受け皿でございますけれども、平成二十二年の三月末には講座の定員を十万人にしていこうということを考えているところであります。
お答えをいたします。 松原議員におかれましては、外交のみならず、中小企業問題にも精力的に取り組んでいただいておりまして、敬意を表するところでございます。 この雇用調整助成金でございますけれども、今おっしゃられましたように、休業等の方々に対して一定の賃金見合いを国が保障するというものでございます。昨年十一月の対象労働者数は百八十六万人の方々がこれで支えられておられるということで、今回、昨年の十二月に要件緩和をいたしました。 今までは、最近三カ月の生産量が、さらにその直前の三カ月、または前年同期と比べて原則として五％以上減少という、つまり前年と比べてということだったんですが、前年はかなり落ち込みましたので、前年と比べてもさら
