長妻昭

お答えをいたします。 　今回、第二次補正にも盛り込んでおります新しい事業といたしまして、重点分野雇用創造事業というのがございます。 　大きく二つございますけれども、まずは、成長が見込まれる六分野、介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用という六分野に特化して、地方自治体等が必要な仕事を企業やＮＰＯ等に発注する、そのときに雇用も着目をしていただくということで、それを支援する事業。そしてもう一つが、企業も、人を採用したときに即戦力としてなかなか使えないということで採用をためらっておられる企業に対しては、企業内研修をしている時期にも賃金等も一定の部分を保障していく、こういうような二本立ての新規事業を始めさせていただこうと

今おっしゃられたように、新たに始める新卒者体験雇用事業、これはこの第二次補正を通していただくと直ちに始めさせていただくわけでありますが、まずは五千人の枠ということを確保したわけでございます。 　まずこの実施状況を見て、今後どういう展開にするかというのを考えていくということでありますが、これだけではございませんで、それ以外にも、今、未就職卒業者向けの職業訓練も新たに強化をしていくということ、あるいは、今度、介護等の大変雇用を生み出す、雇用を必要としている分野について大規模就職面接会というのを、新卒者の方等向けにもこれは厚生労働省が随時実施していく等々、高卒の新卒者の方も含めた重点的施策の中で新規事業を打ち出すということでありますので

大変ありがたいお話をいただきました。ただ、その一方で、まだ記録が戻ってこない、待たされておられるという方もたくさんいらっしゃいますので、全力を尽くしていきたいと考えております。 　その中で、政権交代した後に、毎週毎週、どういう状況になっているのかを発表するようにしております。例えば直近の数字でいいますと、先月、十二月の第三週分、一週間で一万二千件が記録がくっついて、一年間に増額された年金が五・六億円ということで、一万人ぐらいの方が一年間だけで六億円近く受給額がふえる、そういうような成果も上がっているところでございます。 　今後とも、特に紙台帳の照合というのに力を入れまして、これまでは、年金の記録を皆さんに送って確認をしていただい

今お示しいただいておりますように、直近の数字を申し上げますと、昨年四月一日現在の数値で二万五千三百八十四人の方が待機児童であるということでございます。 　今、少子化ということが言われておりますけれども、お子さんの数は減っておりますけれども、やはり景気等の影響で、働くお母様方がふえているという事情でそれがふえているということで、恐らく定点観測の昨年十月一日時点の数値もさらに増加をするということで我々考えております。 　そこで、これは一月末めど、今月末めどに、福島担当大臣を中心に、子育てビジョンということで、数値目標を入れた保育所整備も含めたものを、五年後こうあるべきという形でお示しをしていきたいというふうに考えておりまして、何とし

お答えをいたします。 　今の調査というのは、今、待機児童数のお話が冒頭ございまして、私も同じ問題意識を持っております。非常に不十分な指標であるというふうに考えておりまして、各市町村、自治体に調査をお願いして、今もう調査票が上がってきておりまして、今取りまとめの状況です。 　それは、この藤沢市でお示しをいただいたように、各自治体が、今後五年間、今までの経験に基づくとどのぐらい需要があるのかというのを自治体ごとに集計をいただく、こういうようなことで正確な現状認識をしていきたいというふうに考えておりまして、所得の階層別の待機というのは今とっていないというふうに承知しておりますので、これも、今後、例えばサンプル調査的にやることができるの

お答えをいたします。 　今おっしゃられたことは実は政令にございまして、児童福祉法施行令というものでございますが、一つの条件といたしまして、「昼間労働することを常態としていること。」こういう文章がございます。 　実際、運用上はどうなっているかを調べますと、例えば、これは神奈川県のある市の事例でありますけれども、そうすると、多くの方が待機されておられて、どういう方を優先的に入所させようかというのを自治体ごとにいろいろなガイドラインをつくっておられて、やはり、例えばこの市では、月二十日以上かつ一日八時間以上働いているという方がＡランクということで優先的に入所をいただく、働く時間が短い方、あるいは月の働く時間、日数が短い方がどんどん下の

これは、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、私は、厚生労働省という役所に不足しているものの一つに現状把握能力ということを申し上げておりまして、そういう意味で、やはり実際に具体的に調査をして、市町村に五年後どれだけの潜在的需要があるのかというのを、今調査票が戻ってきておりますので、それを見きわめて一つの数字を、まずは五年後を出していきたいというふうに考えておりまして、これは基本的に、従来、前の政権で言われていたベースよりもかなり高いペースになるというふうに考えておりますので、一月末めどでございますので、きちっと発表していきたいと考えております。

藤原議員から雇用についてのお尋ねがございました。 　昨年十一月の完全失業率は五・二％、有効求人倍率は〇・四五となっており、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。特に御指摘のとおり、新卒者の就職難が憂慮をされます。今年三月末までに全国で就職面接会を百五十回開催し、新卒者の就職を支援するジョブサポーターをハローワークに倍増し配備する予定でございます。新卒者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業を新たに創設するなど、取組を強化をいたします。 　また、雇用調整助成金の生産量要件の緩和により、従来であれば助成金の支給対象から外れることとなる約八十万人の方が引き続き助成金の対象となるようにいたし

日本年金機構に移ることのできない社会保険庁職員の分限免職処分についてのお尋ねがございました。 　昨年七月二十九日、閣議決定されたとおり、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画でございますけれども、そこには懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には採用いたしませんとございますので、これを踏襲をいたします。加えて、閣議決定では、日本年金機構に採用されない職員については分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うこととされております。私としても、この閣議決定を踏まえて懲戒処分を受けた職員へ対応をしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕

お答えをいたします。 　生活保護制度に関する実態調査及び老齢加算についてのお尋ねがございました。 　生活保護は、申請に基づく制度であり、保護の要否は収入や資産、親族の扶養、御本人の就労意欲など総合的に勘案して判断するものです。したがって、生活保護の要件を満たす世帯数を正確に把握することは困難ですが、一定の仮定を置いて、生活保護水準以下の世帯数の推計作業を現在実施をしております。これは今月着手いたしましたので、今年度中、来年三月を目標に取りまとめております。 　生活保護を受けるべき方が受けられるように、自治体の担当者の方々にも申請権を侵害することのないよう周知徹底を図っております。 　また、老齢加算については現在復活する状況に

ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する者、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を始め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。 　このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであり

お答えを申し上げます。 　津田委員におかれましては、本当に一緒に年金記録問題取り組ませていただいて、その成果を、この立場になったということで、どんどん公表して、実施をしていきたいというふうに考えているところであります。 　今のお尋ねでございますけれども、十月の完全失業率は五・一％と前月より〇・二ポイント低下してはおりますが、依然として雇用情勢は厳しいという認識を持っております。完全失業者数、実績値で申し上げますと三百四十四万人といまだ高水準であるということでございます。

今委員おっしゃられるように、雇用調整助成金が果たす役割というのは、現下の厳しい雇用情勢の中では大変重要なものであるということは同感でございます。 　その中で、かねてより御指摘をいただいていた前年比要件を緩和すべきではないのかということでございまして、本日、その具体的内容を発表をさせていただいたわけでありますが、改めて申し上げますと、雇用調整助成金の要件緩和の内容としては、赤字の中小企業を対象に、現行の要件に加えて、生産量、売上高が前々年同期と比較して一〇％以上減少していれば引き続き助成金の対象とすると、この項目を加えさせていただいているところでありまして、十二月、来月より実施をしていきたいと考えておりますが、何日からの実施等につい

今の御指摘は大変重要な御指摘だと思います。 　ワクチンについて、輸入ワクチンは、国産のワクチンに比べてアジュバントという免疫増強剤が入っていることが異なる点。二点目は、国内産のワクチンは鶏卵培養、つまり鶏の卵から作っておりますけれども、輸入ワクチンのうちの二社のうちの一社は鶏卵培養ですが、もう一社は細胞培養ということが異なる。そして、接種の方法も、国内産ワクチンは皮下注射ということでありますが、輸入ワクチンは筋肉注射であると。大きくこの三点が異なりますので、この副反応、副作用のことをワクチンでは副反応と申しますが、この副反応の具体的な内容についての説明資料も、輸入ワクチン用のものを作成をして周知徹底をして、分かりやすく国民の皆様に

今大変大きな問題の御提起だと思います。 　一つは、保険適用といったときに、我が国ではいわゆる予防医療というのは除外をされているところでありまして、ワクチンというのは、これは予防医療の範疇に入るということで保険適用はないということでございます。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　あるいはがん検診についても保険適用すべしというような意見もいただいているところでありますけれども、医療保険の財源の問題等々非常に厳しい制約もございますので、今の時点といたしましては、例えばワクチン接種につきましては別の方策でこの費用の負担軽減ということができないのかどうか、現行の仕組みも活用したものも含めた検討をするということで今は御了解をいた

今の御指摘は大変重要でございまして、私どもも地方自治体にお願いをすると同時に、事例を情報共有をしていただこうということで、その事例についても、我々が聴き取りした内容をほかの自治体にも御提供をしているところでありまして、例えば東京では、東京だけで申し上げますと、中央区では保健所、保健センターで十一月あるいは十二月に実施をするということでありまして、その詳細なども聴き取って情報共有をするということで、御指摘の点は集団接種を進めるということでございます。

今の御指摘のこの十ミリバイアルの容器の件でございますけれども、これは季節性インフルエンザの製造との兼ね合いで、やむを得ない措置としてその量を確保するということを優先的に我々は措置をし、そして来年からは一ミリバイアルで実施をしようというふうに考えております。 　ただ、輸入ワクチンにつきましてはまた五ミリバイアルというようなことでもございますので、この十ミリバイアルの件については、基本的には多くの方が接種する場所を優先的に配付をしておりますけれども、これやむを得ずそれが残る可能性が出てきたという場合においては、この優先接種の順位を変えない形で次の優先順位の方々を前倒しするような形、あるいはキャンセル待ちの希望を予約のときに取るなどの対

やはり優先接種という形態を取り、国がいったん買い上げて接種をする。ある意味では国家の危機管理上の問題としてもこのワクチンの行政を今進めているところでありますので、その意味で副反応の情報をきちっと提示すると同時に、特例承認という形でございまして、既に二社からも承認の申請を受けておりますので、これは二社共に海外に調査をする部隊を派遣をして調査をして、その中身も含めて承認の参考として、怠りなきよう取り組んでいきたいと考えております。

接種費用についてでありますけれども、これも衆議院の委員会でも御指摘をいただいているところでございます。 　これにつきましては、優先接種の皆様方に対して、ワクチンの費用については、非課税世帯、これは地方税が非課税の世帯については無料で接種できるような財政的な措置を国としてしているところでございますし、あるいは全体の自己負担の金額にいたしましても、できる限り負担を軽くしていこうということで、季節性インフルエンザの接種費用に波というか、これは自治体によってばらつきがありますけれども、できる限り準ずるような形ということを取らせていただいているところでございまして、これについて国民の皆様方にも御理解をいただいているところであります。

これもいろいろ御指摘をいただいているように、日本国の国産ワクチンの製造体制というのが過去数々の問題があったゆえに遅れているというのは、これは否めない事実であるというふうに考えているところでありまして、私どもとしては、今年度にも実験プラント整備等の事業について実施をして、五年後をめどに国産のワクチンでカバーできるようなそういう体制をつくっていきたいということで、これは厚生労働省の重要な課題の一つとして位置付けて今後取り組むということでありますが、もちろんその中で無視できないのが安全性の問題でありまして、この安全性の問題についてもきちっと措置をしながら取り組んでいくということであります。