これは本当に重要な観点だと思います。九月にＷＨＯを通じて開発途上国におけるワクチン接種費用、約十一億円でございますけれども、この支援をさせていただいたということもございますし、そしてつい先日でありますけれども、東京で日中韓の三国の保健大臣会合というのがありまして、私も参りました。 これ毎年開いているものですが、そこでも強く三大臣が申しましたのは、新型インフルエンザによる被害の最小化のために連携をしてまいりましょうということで、お互いの情報交換やシンポジウムの開催等々で情報共有をしていくというようなことも確認をさせていただいているところでありますので、特に東アジア共同体ということを鳩山政権申し上げておりますので、そういう枠組みも活
この保険適用の問題、あるいは診療報酬全般の問題についてもいろいろ御指摘をいただいておりまして、それを、これはかなり大きな問題で、仕組みとしては社会保障審議会の部会で基本方針を決め、中医協という枠組みもあり、そういう中で詳細な議論を行っているところでございますので、そこの議論も通じてこういう課題に十分留意をしながら我々として検討していきたいというふうに考えておりますけれども、今の論点だけでいうと、患者さんの御負担が増える、あるいは医療のサービスという観点からいろいろな論点があるというふうに考えておりますので、我々としては慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。
この問題については、脳出血や脳梗塞の患者さんへの対応ということは、急性期、回復期、維持期、三つに分けるとしたら今のような形になるんではないかということで、それぞれ医療機関がありまして、それに対する役割の分担やその周知徹底、各地域における連携というのはこれまでも実行をしてきているところでありますけれども、これに対して、引き続き必要な支援ということが必要であるといういろいろな論点からの御指摘もいただいておりますので、我々としてはこの連携を強化するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
一つは、イギリス、ドイツ、アメリカでは、医療制度の枠組み自体が、予防医療というものが保険の中身に入っているなどなどの仕組みの理由が一つあるんではないかというふうに考えております。
今局長からの答弁もありましたけれども、必要な経費というのも当然財源の措置をしなきゃいけないということも一方ではあるわけでございまして、今の段階では、優先接種の地方税非課税の方々に対して無料で接種できるような財政的措置をしている、かつ今回の自己負担の額にいたしましてもできる限り御負担を軽くするということで、これは地方自治体によってはばらつきはございますけれども、季節性インフルエンザにできる限り準ずるような料金設定というのも心掛けたわけでございまして、これについて今後とも国民の皆様方の御理解を得るように努力をしていきたいというふうに考えております。
このインフルエンザワクチンの接種につきましては、今後、Ｈ５Ｎ１等々、鳥インフルエンザの懸念というのも払拭はできていないわけでありまして、国家の危機の管理の観点から検討する必要はあると思いますけれども、今回の新型インフルエンザワクチンの接種の仕組みについては、今回発表して今実施をしている料金負担という形で実行をしていきたいというふうに考えているところです。
今数字を申し上げたところで、非常に特に結核病床については稼働率が低いという状況でありまして、その一方で、地域によって結核病床の不足が懸念されるということも指摘があるわけでありますので、これについては、新型インフルエンザの問題、あるいは結核病床がこれは深刻な不足になってはいけませんので、必要な病床についてはその確保をするということは努めるわけですけれども、それについての有効な方策について今後議論を重ね、検討していきたいというふうに考えております。
これについては七十五歳以上、後期高齢者の皆様方にはそういう対応を取ったわけでありますけれども、厚生労働省としても九月二十五日に事務連絡を出させたところでありまして、これは、被保険者が医療を受ける必要が生じる、あるいは医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を世帯主が市町村の窓口に行った場合には、こういう世帯主には、資格証明書の交付対象外となる保険料を納めることのできない特別な事情に準ずる状況にあるというふうに考えていただきたいということで、緊急的対応として短期被保険証を交付するというようなことを申し上げたところであります。 あわせて、新型インフルエンザの大流行の前に再度、資格証明書交付世帯について特別の事情がないかど
これについては、茨城県がこういう調査をされたということでありますが、前提となる数字として、全国でありますけれども、短期被保険者証交付世帯数というのが平成二十年で百二十四万世帯、あるいは資格証明書交付世帯数が三十三万九千世帯ということでありまして、この百二十四万の世帯の中で取りに来られない方々という、ある意味では内数にもなるんではないかということで、当然全国でもこういうような問題が発生しているということは考えられることです。 その中で、これは当然のことですけれども、今後、電話連絡をきちっとする、そして電話が通じない御家庭というのもあると聞いておりますので、家庭訪問を実施をするなど、できるだけ速やかに手元に届くように市町村に改めてお
ＯＥＣＤの提言も今御紹介がございましたけれども、私自身も女性の労働参加を促す政策が必要だというのは同感であります。その中で、今政府としても、男女雇用機会均等法とか、あるいは同一賃金の原則を定めた労基法とか、改正パートタイム労働法といろんな施策を実行をしております。 今度は改正育児・介護休業法を着実な施行をしなきゃいけないということで、これは新しいことでありますけれども、子育て期間中の働き方の見直し、三歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とする、あるいは父親も子育てができる働き方、あるいは仕事と介護の両立支援などなどが始まりますので、これきちっとやっていくというのは大前提でありますし、あとは、
今るる御指摘がございましたけれども、やはり一番重要なのは、基本的に分かりやすくワクチンの副作用、ワクチンでは副反応といいますけれども、それを国民の皆様に速やかに分かりやすく御説明をすると。ワクチンというものは全く副作用がないということではありませんので、その部分をきちっと説明をしていくということが日本のワクチン行政を立て直す一つ大きな方策であるというふうに心得て、情報公開を徹底をしていきたいというふうに考えております。
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
この委員会でも御質問をいただき、これまでも答弁をしてまいりましたけれども、懲戒処分を受けた方に関しましては日本年金機構には行っていただかないということの閣議決定は変更がないということであります。そして、組織改編に伴う分限処分というのは、これは認められているところでもあります。 ただ同時に、この委員会でも繰り返し申し上げましたけれども、裁判所の判決文の中には権利の濫用という強い言葉を使って、分限回避の努力義務ということも一方では私にかかっておりますので、それも果たさなければならないということで、それは、行政の長として役割は果たすべく今取り組んでいるという最中であります。
この件で具体的、個別的に藤井財務大臣と話をしたことは、今もってはございません。
おっしゃられるように、総選挙のときの民主党マニフェストでも、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」等々のことを書かせていただいておりまして、私としては、本体部分と薬価の部分、プラマイ含め、ネットでプラスということを求めていきたいというふうに考えております。 中長期的には、これも委員会でも発言を申し上げましたけれども、ＧＤＰ比で、先進国の中でも日本国の医療費というのは低い部類に入っておりますので、ただ上げるということだけではなく、その中の配分の見直し、質の見直しも含めて、中長期的にはＧＤＰ比でも他国に見劣りしないような状況になってほしいというふうに考えております。 その意味で、診療報酬も二年に一回の改定時
新型インフルエンザワクチンに対する自己負担の接種費用の観点でございますけれども、この基準を決めるときにもいろいろな議論がございまして、ぎりぎりの金額にして、ある意味では季節性インフルエンザ並みの金額にさせていただいたということでございまして、基本的には、予防接種法の定期接種に準じて実費を定めさせていただいたということでございます。 その中で、当然、低所得者の皆様への対応というのも怠りなきよう考えておりまして、地方税の減免措置を受けておられる方に対しては地方自治体が無料にできるような財政措置を国としてもさせていただいているということであります。 その意味で、今の段階では、これを全額無料にするということは考えていないということで
今、執行停止というお話がありましたけれども、これは正確に言うと流用ということでございまして、これについては、新型インフルエンザワクチン、Ｈ１Ｎ１という非常に緊急な措置をとらなければいけないということがございましたので、このワクチンの基金から一千三十九億円について、その費用に使わせていただいたということであります。 そして、この基金のもう一つの役割といたしまして、新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費ということで、こっちの新型インフルエンザワクチンというのは、例えば、基本的にはＨ５Ｎ１、鳥インフルエンザなどの、非常に緊急性をさらに要するようなワクチンについて迅速に開発できる、そういう経費というのも必要でありまして、その
今、委員からるる御説明いただきましたように、時間は本当にかかってしまいましたけれども、当時の与野党、そして今の与野党、関係各会派の皆様の御努力、そして何よりも、きょうも傍聴に来られておられますけれども、薬害肝炎の被害者の皆様、そして関係者の皆様を含め、多くの方の御尽力があってそういう運びになっていったんだというふうに、私からも感謝を申し上げるところであります。 そして、今具体的なお話でございますが、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤に対する助成の件だというふうに思いますけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしましては、その助成については事項要求ということで財務省に要求をしているところでありまして、年末までの予算編成過程において実
これについても、インターフェロン治療は非常に負荷がかかる部分もございまして、特段の配慮が必要だというのは私も同感でございます。 まずは既存の制度を使うということは大前提でありまして、今現在でも健康保険における傷病手当金などの既存の制度があると、広く周知をすることが前提である。その上で、厚生労働省としては、経団連等の事業者団体に対して、治療のため働くことができない場合の特別休暇取得を認めることなど、特段の配慮というのをこれまでも要請してきているところであります。 そして、今後については、中小企業の休暇制度に関する調査を行っていきたいというふうに考えております。これは具体的には、中小企業等に対して、肝炎等特定の疾病に対する休暇制
今のお話は、肝炎以外ということで、糖尿病などを含む慢性疾患の全般的なお話だと思いますけれども、これについては、日々、厚生労働省といたしましても、その予防や診断あるいは治療に関する研究というのは推進しているところでありますけれども、厚生科学研究費補助金において慢性疾患の改善に向けた研究というのを推進して、本当に多くの患者さんがその治療に伴う負荷、あるいは全体的な問題についても解決できるべく取り組んでいきたいというふうに考えております。
