長妻昭

今おっしゃられたように、時間は一定の時間を要しましたけれども、関係各位の御尽力があってそういうきょうの運びになったということは、私からも本当に感謝を申し上げたい。それを受けとめて、今度は厚生労働行政としてもきちっと対応をしていきたいというふうに考えております。

この判決の中で言われておりますのは、配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、分限免職回避のための努力を尽くさずに分限免職をするというのが権利の濫用というような言葉で判決文の中に記述があるということであります。

この判決は地方公務員の方を対象とした判決でございまして、昭和六十二年一月二十九日の福岡高等裁判所の判決でございます。いわゆる北九州市病院局職員分限免職事件というふうに言われております。

この分限回避努力義務につきましては、私自身も専門家の方にも助言をいただき、もちろん、政府ですから内閣法制局の見解もお伺いした上でこの分限回避努力義務ということを申し上げているところであります。 　その中で、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかない、この大前提は厳守をするということは変えないわけでありますけれども、その前提の中で、では分限回避努力というのを果たしていくという中でどういう方策が適当なのか、それを今議論を詰めている段階だということであります。 　これは、前政権のことを余り言うのもいかがなことかと思いますけれども、前政権は懲戒処分を受けた職員を厚生労働省に内定しているということは事実としてございますけれど

これも、この委員会でも何度も繰り返し、先ほど来も申し上げておりますけれども、回避努力義務ということを果たすためにどういう方策がいいのか、いろいろな選択肢がありますけれども、それを今議論をして詰めている段階である。 　ただ、時間ということでいうと、来年の一月に日本年金機構ができますので、それまでに、対象者の方は分限免職になるということでありますので、時間は限られておりますけれども、今その時間も見ながら詰めている段階で、結論は出ていないということであります。

突然のお尋ねですので、私の知識の範囲内で申し上げますと、非常勤国家公務員というのは、お給料が、庁費職員、これは庁費というある意味では総務費のような経費からお給料が出る職員もおられますし、謝金職員ということで、一つの謝礼とは言わないまでも、そういうたぐいの性質で出る職員もおられますし、あるいは手当という形で出る職員もおられるというような形で、今ボーナスのお尋ねだと思いますけれども、ボーナスが出る職員もいるし出ない職員もいるというふうに、この不十分な、とっさの回答でありますので、私の知識では、今の段階の答弁であります。

これも、この委員会でも御答弁を申し上げ、今も御答弁申し上げて、繰り返しになりますけれども、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかない、そして私自身に分限の回避努力義務が課せられている。いろいろな前提がある中でこの問題について対応、対処していかなければならない、今こういうような状況でありまして、その意味では、確かに時間というのはそれほどあるわけではありませんけれども、今、その要件を満たすような対応策というのを詰めている段階でありまして、まだ決定をしている事項はないということで、ここで御答弁できるような状況ではないということであります。

これはどういう対応策をとるのかというのは、もちろんこれは遅くとも十二月末、年内ということは、これも繰り返し申し上げておりますけれども、日本年金機構が一月に発足しますので、これは年内ということであります。（棚橋委員「方向性は」と呼ぶ） 　これについても再三御答弁申し上げておりますけれども、先ほど申し上げた要件の中で今議論を詰めている段階であるということであります。

懲戒処分を受けた方ではないということであります。

私自身も、今申し上げた一つの判例だけを根拠に、分限回避努力義務が課せられていると言っているわけではございません。これは、法律の専門家の御意見も十分お伺いをし、あるいは政府、内閣法制局の見解もお伺いをした上で、私としては、それも今回の対応方針を決めるための大きな基準である、こういう認識で取り組んでいるというところです。

前段のところで、何か周りの意見をうのみにしているようなお話であるとすれば、それはもう私自身が、いろいろな方の意見を聞いて、状況を判断して、こういう分限回避努力義務、この程度のものがあるという判断をして、今議論を詰めているところでありまして、まだ決定事項はございませんので、これは時間軸もございますので、方針を今煮詰めている、こういう段階であります。（棚橋委員「公募するつもりがあるかないかと伺っているんです」と呼ぶ） 　それについても、まずは、そういう募集をするかどうかも含めて、決定事項ではありませんので、ここで確定的にお答えできるものはありません。

これは、一般論としては、非常勤職員であっても採用する職種によっては公募をするということが必要だと思っておりまして、厚生労働省においても一定の職種については非常勤職員を公募しているというふうに聞いております。

これも突然のお尋ねですので、私が今わかる範囲内でお答えをいたしますと、すべてではないと思います。例えば、非常勤国家公務員といいますと、専門知識を持った方を指名して御協力いただくということも当然あるかとも思いますし、恐らく審議会の委員のメンバーの方も非常勤国家公務員ではないかというふうにも考えておりますけれども、すべてではないというふうに考えております。

今回は、新型インフルエンザということであります、Ｈ１Ｎ１に適用されるということであります。

今回、当委員会の皆様方にもこの法案をお願いしているというのは、これまでの枠組みではない形だというふうに認識をしているところであります。

これも先ほど来御答弁を申し上げているところでございますけれども、この接種費用については、自己負担の金額をできるだけ低くしたいという思いでこの料金設定をさせていただき、そして、地方自治体に対しても、非課税世帯が無料で接種できるように、そういう財政措置を国としても整え、あるいは、総務省に対しても都道府県及び市町村の負担分については特別地方交付税による措置をお願いしているということであります。

これは、先ほどもちょっと私からも申し上げましたけれども、突然のお尋ねなわけでありまして、私自身も、野党時代に質問をするときには、例えば具体的な数字に関しては事前に、こういうことをお尋ねするからお答えできるような準備をしてくださいという前提で質問通告をしていたつもりであります。当然、政治家同士の理念、哲学については、別に突然お尋ねをいただいても私としては答える用意はございますけれども、例えばこういう具体的な問題について突然聞いて、答えられないと何だというようなお話であるとすると、私どもとしても、やはりこれは国会の場でありますので、この国会である程度きちっとした数字をやはり答える義務が私には課せられていると考えておりますので。 　これ

このワクチンの接種費用に関しましては、これについては私どもとしてもできるだけ自己負担を軽減していきたいということで、我々も一定の方には無料にするという措置をとっているんです。さっきも申し上げましたように、地方税の非課税世帯については無料になるような財政的措置をとっております。そして、国務大臣として、全体の財政の中でぎりぎりの自己負担額をお願いしていくということで国民の皆様の御理解を求めているところだということであります。

今のお尋ねですけれども、私どもとしては、非課税世帯については無料にできるような財政的措置をとらせていただいた。そして、自己負担額については、一回打ち、二回打ちで異なりますけれども、一定の金額をお願いするということで今事業を進めているところでありまして、国民の皆様方に広く御理解を今後とも求めていきたいというふうに考えております。

本当に国家の危機管理の問題だと、委員御指摘のとおりに、私も今回の新型インフルエンザの問題はそのように理解をしております。 　そのときに、接種費用の問題もさることながら、やはりその体制を整備するということも大変重要であるというふうに考えておりまして、今回、ある意味では日本国として初めて優先接種という考え方をとらせていただいて、国がワクチンを一たん買い上げてという手法も使って万全を期していこうということで、地方自治体の皆様方、そして医療機関の協力というのも必要不可欠でございますので、私どもとしては、できる限り御理解をいただくような説明も続け、連携も続け、万全の措置をとっていくということも危機管理の非常に大きなポイントだというふうに考え