私自身も、今委員が御指摘していただいた具体的な点について事実関係をつかんでいるわけではございません。 この件に関しましては、鳩山総理大臣は、一国の総理大臣でございますので、これは毎日、記者の方からの質問を受け、それに対して答えるということを繰り返ししているところでありまして、その中で必要がある部分は説明をされているというふうに考えております。
鳩山総理もいろいろな委員会で質問に答えておられるところで、できる限り自分の知り得る情報のもとで説明を申し上げているところでありますということを言われ、そして、これ以上のことに関しては、地検にすべての情報を提示を申し上げておりますので司法の判断を待ちたい、そのように考えておりますというふうに答弁をされているところでありまして、繰り返しになりますけれども、いろいろ記者の方からの質問というのもあり、それに対して、総理としては総理の知り得る範囲でお答えになっておられるというふうに認識をしております。
今のお尋ねは仮定の仮定の話だと思いますので、仮定の仮定の話にはなかなかお答えができかねます。
仮定という意味は、漢字でいえば仮に定めるというところであります。
今御指摘のとおりだというふうに思います。 きめ細やかな情報共有ということが必要でございまして、私どもとしても、特に節目には地方自治体の四十七都道府県の担当者の方に東京に来ていただいて、直接説明会を開催するということもしており、そして、厚生労働省内にも地域担当者を決めて、その地域の情報を担当者が集約して、フィードバックできるような仕組みというのも今整えたところでございます。 その意味で、今度は、中高生に関するワクチン接種の臨床試験の結果というのが十二月中に出て、二回打ちか一回打ちかという方針も確定をするところでありますので、そういうことが将来的に予想されるという今後のスケジュールについても情報共有をしていきたい。 そして、
日本国のワクチン行政という意味でいうと、やはり先進国の中でもおくれをとっていると言わざるを得ません。 それは、過去いろいろな問題が発生をしたということもございます。今後、ワクチン行政を前に進める方策を、開発体制も含めて今整えつつありますけれども、やはり重要なことは、安全性ということについて国民の皆様方にわかりやすく情報を開示する、問題が起こったときには速やかにわかりやすくお伝えをする。これまで、ワクチン以外、例えば薬害の問題でも、厚生労働行政というのは対応が十分ではなかった、こういう反省があり、国民の皆様から見ても、厚生労働省に対する不信ということも一定のものはあるわけでございますので、それを払拭すると同時に、ワクチン行政を立て
ワクチン行政を進めるには、これはどの行政にも共通しますが、とりわけ国民の皆様方の御理解と、意思決定にも参加をしている意識を醸成するということも重要でございます。 今御指摘のＡＣＩＰというのは、アメリカの米国保健社会福祉省から委嘱され、予防接種で予防可能な疾病について、その対策についてＣＤＣに助言と提言を行う組織ということであります。これは外国代表の参加も認められているということで、英国、カナダ、メキシコの方もその会議に参加できるということもありますし、メディアとかあるいは一般市民もオブザーバーの参加ができるということで、かなり幅広く合意形成を積み上げていく組織だということで、大変これは参考になると私も考えております。 その意
今、冒頭言われた基本法でございますけれども、本当に関係各位の皆様方あるいは関係各会派の皆様方の御協力があって実を結ぶことになるということでございまして、私どもとしても、それを基本に今後とも行政を進めていきたいというふうに考えております。 そして、Ｂ型肝炎ウイルスに感染されたということで、平成十八年の最高裁判決の要件を満たすという方々の今お尋ねだと思いますけれども、この判決では五名の方ということが認定をされた、それ以外おられるのかということでありまして、その可能性は否定できない、こういう政府見解もあるわけでございます。その意味で、訴訟における議論というのが必要であるというふうに考えておりまして、事実確認、認定というのも必要であると
これにつきましては、厚生労働省として、概算要求、平成二十二年度の事項要求ということで二点、これを実現していきたいということで今取り組んでいるところです。 一点目といたしましてはインターフェロン治療の自己負担額上限の引き下げということ、二点目はＢ型肝炎の核酸アナログ製剤を助成対象に追加するということで、まずこの要求について財政当局に理解をもらって実現していくということで、今取り組んでいるところであります。
今、訴訟のお尋ねがございましたけれども、これは、先ほども言われましたように、最高裁で五名の方が認定をされ、その案件につきましては国としても謝罪を申し上げているところであります。 その中で、それ以外の方々への対応であります。 これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、同じような方がおられるという可能性は否定はできないわけでありますので、訴訟の中で事実関係を認定していただく上で判断をするということがまずは基本になるということであります。 そしてもう一つは、同時に、Ｂ型肝炎の治療薬に対する具体的な助成というのも一方では進めているところでありまして、これに関しましては、年末までの予算編成の中で、我々も実現を求めて、それを
今御指摘をいただきました医療材料の内外価格差というのは、ちょっとといいますか、かなり差があり過ぎるのではないのかということで、何とかこの部分を埋める必要があるというのは私自身も委員と同じ問題意識を持っております。 今の時点での最新の数字を申し上げますと、例えば血管治療用のカテーテルでは、内外価格差で、平成十七年は二・二倍でございました。それが、平成二十年には一・九倍と若干は低くはなってはおりますが、いまだに二倍近い。ペースメーカーにつきましては、平成十七年の一・九倍から平成二十年の一・三倍ということで、多少縮小はしているところでございます。 この詳細なデータは、ことし七月の中医協で内外価格差の詳細資料を配付しておりますので、
この内外価格差についての要因というのはさまざまなものがありますが、大きく二つあるのではないかというふうに考えております。 まずは、薬事承認に係る期間が長いということで、コストが他国に比べてかかるのではないのかという点。 もう一点は、医療機関の集約化、専門化が進んでおらず、流通費用が高いこと。つまり、国立病院機構という形で独立行政法人となりましたけれども、やはりさらに一括購入、個々の病院が購入するのではなくて、かなりまとまった形で購入をしていくことでその差を埋めるような取り組みというのを今も実は続けておりますけれども、それをさらに加速するということが必要ではないかということであります。今現在は、医療機器の流通改善に関する懇談会
本当に、おっしゃられるように、医療費について全体の金額ではＧＤＰ比で先進国よりも日本は低い、上げなければならないということなんですが、それと同時に中身も見直すということで、非常に効率が悪い部分もあるということは私もよく認識をしているつもりであります。 その中で、懇談会、あるいは先ほど申し上げました薬事承認の期間が長いということでは、これはアクションプログラムというのを策定して、審査の期間の短縮というのも目標値を掲げて取り組んでいこうということもしておりますけれども、いま一度、その部分をさらに強化する対策もとっていきたいというふうに考えております。
今おっしゃられたのは、原価計算方式ということで、細かく原材料費、原料費、包装材料費、労務費、製造経費、一般管理販売費、営業利益、流通経費、消費税、合計というような明細はございますけれども、基本的にその明細については、製造販売業者がそれを公表することで正当な利益を害するおそれがある、競争上の地位の確保というような観点から、その企業についても公表はしてほしくないというお話もあり、そういう観点で我々としては明細は公表をさせていただいていないということであります。
今、中で言われた不正請求あるいは意図的な過剰請求というのもあるのも事実でありまして、これは厳しくメスを入れる体制を強化するというのは当然であります。 その中で、今、ドクターフィー、ホスピタルフィーという話がありまして、米国ではそういう考え方を採用していると聞いております。技術料あるいは施設の維持管理料を区分けしているという話であります。 中医協においても、三十四兆円という巨額な医療費を、一つ一つ、一円単位で配分するという重要な役割を担っておりまして、その中でも刻一刻改革は進めております。ただ、今回については、二年に一回の改定時期が迫っているということもありまして、今の配分の考え方の中で、効率を高め、我々の申し上げている医療崩
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
事実関係は今足立政務官から答弁したとおりでございますけれども、私どもとしては、万全を期すためにも、カナダに調査団を派遣いたしまして、工場も中に入って調査、ヒアリングをさせていただく。そして、特定のロットという報告は受けておりますけれども、本当に特定のロットだけなのか、あるいは全体に影響がある話なのか等々を見きわめて、実態をきちっと把握していくということも、特例承認の前に、把握を怠りなきよう実施していきたいというふうに考えております。
今、二点お尋ねをいただきました。 この新型インフルエンザワクチン、Ｈ１Ｎ１ですけれども、これを無償に、自己負担ゼロにできないのかというお尋ねでございます。 確かに、海外でそういう国もあるというのは承知をしておりますけれども、予防的な費用を保険で見る、こういう考え方の国についてはそういう措置をしている、日本の国では予防的なものは保険には入らない、まずこういう大きな考え方があるということと、私どもとしてもできる限り経費を抑えていこうということで、当初想定していた経費から圧縮をして、季節性インフルエンザ程度の自己負担で打てるようにしていこうというようなことで判断をさせていただいております。 その中で、低所得の方、具体的には課税
おっしゃるように、事業仕分けでは、社会保障カードについてはかなり否定的な御指摘をいただきましたけれども、当然、事業仕分けイコール、それがそのまま政府の結論であるということではないというのは御存じだと思います。 我々も、社会保障の番号、国民の皆様方がどんなような状況になっているのかを把握するということは重要だという認識をしておりまして、それについての結論は、今、議論をして速やかに決定していこうということの最中であります。 そして、社会保障カードと年金通帳というのは、長期的に見ればデータ等がリンクしていくこともありましょうが、今は別の話として我々は進めさせていただいているところであります。 前回の予算委員会でも御指摘をいただ
