今の御指摘でございますけれども、今足立政務官が申し上げたとおりでございますが補足をいたしますと、基本的に、二回打ち、一回打ちを決めるに際しては臨床試験の結果に基づいて判断をしているということで、健康成人では、一回打ちの後の結果がちょうど今言われている十月十六日に出た、二回打ちの結果が十一月十一日に出たということで、即日専門の委員会を開催しているところであります。 そういう意味では、さらに今検討している案件がありますのが、中高生に関しては今二回打ちとされておりますけれども、それについても臨床試験をしておりまして、その結果が十二月中に出ます。その意味で、その十二月中に出る日にちを、なるべく早目にいつ出るのかを特定して、一日も早く結果
今回につきましては、先ほど来説明をしておりますように、専門家の方々の御意見と最終的な行政の判断という二点、これは専門家の方からもそれをお話し申し上げていたところでありますけれども、その専門家の判断イコール厚生労働省の決定というふうにとられてしまった、結果的に。その点については、今申し上げましたような事前に周知をする等々をこれから徹底していきたいというふうに考えておりますけれども、あくまで行政の判断というのは最終的な決定であるということで、専門家の判断と行政の判断を同時に行うような体制も必要だということで、先ほど足立政務官も申し上げたような指示を私も省内にしているということでございます。
先ほど来、足立政務官、私からも申し上げておりますが、今の時点で私どもが聞いている情報というのは、特定のロットでそういう案件が発生をした。 では、ほかのロットについてはどうなのかということでありますが、カナダでもほかのロットではＧＳＫ社のワクチンは引き続き接種が継続をされておりまして、副作用の発現率では問題は見られていないということを聞いておりますけれども、実際に現地に行って、私どもが詳細に本当にそうなのかどうかを確認していく作業というのはやはり不可欠であるということで現地調査を指示したところでございまして、その問題を見きわめていくというのがまず重要だ。今聞いている話のとおりであれば、ある程度そのロットの問題であるということなんで
これにつきましては、この基金の一部につきまして執行停止をさせていただきました。ただ、執行をすべて停止したわけではございませんで、二百四十億円はそのまま確保しております。その金額というのは、おっしゃられたような新たな新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費ということでございまして、今年度、平成二十一年度に実施をする実験プラントの整備等の事業については予定どおり執行できるというふうに考えております。 本当に国内四社のワクチンの製造体制というのは脆弱であるということは言えるというふうに私は考えておりまして、その増強というのは日本国のワクチン行政にとって大きな課題であると考えておりますので、それは持続をする。今回使わせていただ
今、自己負担のお話だと思いますけれども、先ほどの私の答弁で、基金の話で執行停止ということを申し上げましたけれども、正確には執行停止ではございませんで、一千三十九億円を今回のＨ１Ｎ１の新型インフルエンザの経費に流用させていただいたということが正確でございますので、申し上げておきます。 今の経費についての自己負担軽減あるいは無料ということでありますが、これもかねてより指摘をいただいているところでございます。私どもとしては、今現在の措置としては、低所得者、つまり地方税減免の対象の方は無料にできるような財政的な措置をとらせていただいているということに加え、この経費、自己負担の金額につきましても、減額をするように折衝をして今の数字になった
大変貴重な御指摘だと思います。 ただ、今の段階はそこまでいく前の段階で、国内で必要なワクチンすら、この四社、国産のメーカーは製造がなかなか難しいということで、これをまさにキャッチアップするのがまず先決であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような二百四十億円という予算、今年度について実験プラント整備や増殖性の試験や第三世代のワクチン開発等を行う予定としております。 まずは五年、これもかなりハードルの高い目標ではありますけれども、五年後をめどに、細胞培養等の技術で半年かければ全国民分のワクチンを提供できる、こういうような体制をまずはつくるというところに注力をしていきたいということを考えております。 現在の鶏
松浪委員もかつて社会部の敏腕記者として活躍されたということを聞いておりまして、私もかつては雑誌の記者をしておりまして、やはりアメリカでも、これはオブザーバーという形ですけれども、マスメディアの方も入ってワクチン行政の検討をしているということでありますので、私は、国家の危機管理という意味からいっても、マスコミの方々も十分に意思決定にかかわっていただく、御意見、情報を共有するというのは重要だという思いは同感であります。
私自身が残念なのは、国内の医薬品メーカーというのがなかなか国際競争力がついてこない。世界的に見ても、規模も含めて世界のメーカーと伍していくような状況にさらになってほしいというふうには考えております。 その中で、先発品の価格をすぐに後発品と同じようにするということであれば、新しい医薬品の開発意欲がそがれるということにもなりかねないわけでありますので、そこら辺も勘案して、本当に日本も含めた世界の医薬品メーカーによりよい医薬品を開発していただくために、意欲が出るようなそういう政策をつくり出していきたいと考えております。
実は、先週、厚生労働省内に未来への投資プロジェクトチームというのをつくりまして、これは、医療あるいは介護、子育て等々で成長のシナリオを描いていきましょう、こういう観点の会でもございます。 その中で、おっしゃられるように、この医薬品あるいは検査機器、検査材料等々の分野というのは、これから、言うまでもなく、高齢化社会ということはある意味では医療にかかわるお客様が大変ふえていくということでもあります。市場規模も拡大をしていくということであります。そういう意味からしても、医薬品産業の成長というのは非常に重点項目として、これはひいては国民の皆さんの福祉増強にもつながることでありますので、非常に重視をして取り組んでいきたいというふうに考えて
この事業仕分け全般に言えることは、私も厚生労働省内で申し上げたんですが、説明が下手なんじゃないのかなと。官僚の方も含めて、もうちょっときちっと説明をするということが必要なんではないのかなと。 官僚答弁を連発するような説明だとなかなか御理解いただけないということで、私もきちっと省内で今後データも整備して説明するように申し上げ、この若者自立塾でいえば、修了者数がことしの三月末までで累計で二千人なんですね。その中で、平成二十年の九月までの修了者の六カ月経過後の就労率、つまり職についた方が六二％おられる、こういう結果もございますので、今の御指摘もありまして、これは貴重な経験をする場でもありますので、我々としても前向きに考えていきたいと思
厚生労働行政の中で大変大きな役割を担っておりますのは、戦没者の皆様方の遺骨収集というのも大変大きな仕事の一つだということを認識をしております。その意味で、この行政、遺骨収集についても、遺骨は人であると私は考えておりますので、そういう意味では本当に多くの遺骨を収集するということが必要であるというふうに考えております。
これは、繰り返しになりますけれども、厚生労働行政の中で非常に重要な位置づけであると考えておりまして、ＮＰＯ法人が約三万柱の遺骨を確認したというような御報告があるということでございますので、行政といたしましても、この案件については、緊急案件として全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
私も、戦争に関する処理ということに関して、遺骨以外の案件も国会で厚生労働省に尋ねたことがございます。その意味では、今現在は遺骨収集については厚生労働行政ということで位置づけられておりますけれども、当然ほかの、外務省を初め他省庁とも連携をして、海外の特定の国に比べると日本国の戦没者の遺骨収集の速度が遅い、こういうことも指摘をされておりますので、今後とも、連携も含めて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今回の承認というのは、言うまでもなく、薬事・食品衛生審議会の専門家の皆様方の議論を経てということも要件でございます。 その中で、先ほど国内の臨床試験の話を申し上げましたけれども、当然、国内だけではなくて海外での臨床試験の成績等も詳細に取り寄せて確認をしていく。そして、今御指摘がありましたＧＳＫのワクチンについては、これはヨーロッパでも、そしてカナダでも、既に接種をしている国はたくさんございまして、その中で重篤な副反応を伴う死亡事例等の情報も含めて、カナダに限らず、世界の情報をきちっと収集する。これはノバルティス社も例外ではないということを指示して、徹底を承認前にしていきたいというふうに考えております。
この件につきましては、鳩山総理も何度も国会でも答弁しておりますとおり、検察の捜査に全面的に協力をしていくということであります。 そして、総理大臣でありますから、ぶら下がり会見も含めて、日々記者の皆様からの質問を受ける立場にありますので、その中で必要があれば説明を続けていくということだと考えております。
先ほど私が申し上げたとおりでありまして、一国の総理大臣というのは常日ごろ、周りには記者の方がおられて、その都度質問を受け、それに答えていくということを繰り返すわけでありますので、先ほど申し上げたとおりであります。
私自身は今、行政府の人間で、大臣という立場で国会に出席をさせていただいておりますので、国会の運営等につきましては、これはしかるべき立場の方が御判断する、その役割を担う職責の方が御判断をするということで、一義的には国会に御判断を任せるということだと思います。
今言われたのは、政府が出した見解の天下りということを言われたんだと思います。今くしくも言われたように、「再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をする」ということは天下りに当たらないということを言っているわけでありまして、適材適所じゃない再就職であれば、これはあっせんを受けずとも問題あるというふうに私は考えておりまして、その意味で矛盾するものではありません。 特に厚生労働省では、自動的に、例えば五代続けて同じ天下りがその地位にとどまるというようなことについては、私は必ずしも適材適所ばかりではないと考えておりますので、そういう団体に対する補助金というのは大胆にカットをする、こういうような指示をしているところでございます。
説明を申し上げますと、菅原委員御存じだとは思いますけれども、分限処分をする場合においては法的に、判例でも、これは任命権者、つまり私ですけれども、分限回避努力義務というのが課せられておりまして、それを果たさなければ裁判で負ける可能性もある、こういうようなものが課せられているというのも一方では事実でございます。 その中で、この鳩山政権、政府の方針として、官民人材交流センターは、天下りをあっせんする、こういうことはもうしないということでありますが、分限を回避するために情報提供する、こういうことはするということは政府としても決定したところでありまして、分限回避のために官民人材交流センターの情報も提供して、その努力を果たすということであり
それについては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、判例でも、国家公務員に対して分限処分をする場合は分限回避努力義務が任命権者に課せられているということでありまして、その努力をせずに分限免職ということがあって、仮にそういう方が裁判で訴えて国が負けるということであれば、またそこに戻す、こういうような措置にもなりかねないわけでありまして、その意味では、私自身は法的義務を果たすという責務も、大臣という立場ではあるということであります。 その中で、官民人材交流センターというのは、そこで天下りを自動的に従来どおりあっせんする、こういうことはあってはならないということを申し上げているところでありまして、分限を回避するために情報提供するという
