官民人材交流センターが問題なのは、くしくも先ほど菅原委員も言っていただきましたけれども、持参金型天下りや人質型天下り、あるいは創業型天下りというのは、そういうあっせんではなくて国家公務員ＯＢが友達と一緒に会社を起こす、これは悪いことじゃありませんが、その起こす過程で出身省庁と握って受注を約束している、そういう天下りでありますけれども、そういう類型について問題であるということを申し上げているわけであります。 今度は、公務員の方々を分限処分にする、これについては余り日本の国では例のないことであります。と同時に、法的な義務が私に課せられているので、それについてはそのセンターで情報提供して国としての責務を果たしていこうという、その部分の
繰り返しになりますけれども、私どもも、今回社会保険庁がなくなるについて、どういう形で職員の皆様方を配置転換も含めて考えていくのかということで、この分限処分ということについても専門家の方のお話も聞いて、いろいろ我々も情報収集をいたしました。 そこで、先ほど来申し上げているように、任命権者である私には法的な、判例も含めた分限回避努力義務というものが課せられているというのも事実でございまして、やはり行政の長として、その責任を果たすということも一方で要請をされている。ただその一方で、国民の皆様方からも厳しい指摘を受けて、懲戒処分を受けた方は日本年金機構には行かないようにする、この閣議決定はそのまま遵守をするということで、その狭い選択肢の
分限回避努力を今しているということでございまして、先ほど来申し上げているように、官民人材交流センターでも情報を得て就職を進めるということも取り組んでいるところでございますし、それ以外のどういう方法があるのか、我々としても、その手法も含めて、官房長官とも連携してその議論を進めているという今現状であります。
これに関しましては、今触れていただきましたように、天下りは許さないという我々の強い姿勢のもと、まず、独立行政法人については、今までは自動的に役所のＯＢがそのポストに天下る、こういうことが平然と行われてきたわけでありますけれども、もうそれは認めずに完全公募にするということでございまして、厚生労働省の担当の独立行政法人では今公募をしておりますけれども、言われたように九十九名の応募者が来られた。 その配付されている新聞記事は一週間前の記事でありまして、その後、本日締め切りまでにかなりの方が応募された。厚生労働省としては、ハローワークでも求人票を出して、応募を促進するような取り組みをしているところでございます。 内訳でありますけれど
これについては、いや、全くこれはオープンにしない理由はありませんので、人数については全部資料をオープンにしていきたい。既にオープンになっているのではないかと思いますが、オープンになっていないのであれば、内訳はオープンにいたします。
お答えする前に、先ほどの公募の件で訂正がございます。 独立行政法人、厚生労働省所管の役員の公募でございますが、十一月十九日現在で九十九名の応募者があるということは事実でございますが、うち公務員のＯＢが五名と申し上げまして、それも事実でありますが、そのうち厚生労働省のＯＢを二人と申し上げましたが、五名のＯＢのうち、厚生労働省のＯＢは四人というのが正しい数字でございます。 そして、この公募のポストごとの公務員ＯＢの数については、今公表していないようでありましたので、本日中に公表して資料をお配りしようと考えております。 そして今、チルドレンファーストというお話がございました。私どもは、子ども手当も含めて、厚生労働省としてもそう
前回も同じような御指摘をいただきまして、これは本当に与野党問わず、いい御指摘をどんどんこの問題の解決のために取り入れて取り組んでいくという姿勢はございます。 その中で、三木委員が、三木さんという方は回復委員会のメンバーでもございまして、日々御指導をいただいております。 今言われたインターネットでの提示でございますけれども、これも一つの選択肢として議論をしているところでありますけれども、その時期というのを適切に判断する必要があるのではないのかと。初めからそれを公表する、公表する手法等々もございますけれども、そうしたときに、本当にその持ち主の方だけが名乗り出るのか否か等々のことも考えながら、まずは、オンラインデータ、紙台帳、ある
紙台帳についても、我々は片っ端からやるということではなくて、優先順位をつけて効果的に台帳との照合をしていきたいというふうに考えております。 その意味では、来年に紙台帳検索システムというのをつくって、北海道の倉庫にある紙台帳でも、コンピューター上に紙台帳のイメージデータがぱっと表示できるというような形、あるいは、お年を召した方を例えば優先して紙台帳の照合を続けていく等々の措置を考えているところでございます。その中で、あらゆる手段をとってこの問題の対応をとるということで、インターネットで公表するというのも、どういう基準で、そして本人の確認をどこまで厳密にするのか等々の課題がありますので、これは排除するということではありませんで、選択
年金通帳につきましては、マニフェストでも一期四年の中で実現をするということは申し上げているところでございまして、これについては、年金の信頼回復というのはもう喫緊の課題で、今もって年金の信頼は回復していないというふうに考えております。 ただ一方で、その金額を圧縮して、もっと効果的にできないかどうかという御指摘もあり、我々も検討しているところでございまして、その端末の設置箇所、設置台数、あるいはほかのネット、例えば郵貯ネットなどとの連携というのはできないのかどうか。あるいは、銀行の通帳もそうですけれども、例えば若い方で自分は通帳は要らない、カードだけでという方もおられるのも事実でありますので、その配付対象等々をきちっと精査して、必要
これは午前中も答弁申し上げましたけれども、行政刷新会議にいろいろ御指摘をいただいたら、それは厚生労働省として何も考えずにそのまま全部オーケーになる、こういう自動的なものではもちろんございませんで、それぞれの事業仕分けの結果について我々としての判断を加えるということでありますので、全部なくなるというのが決定したわけでもありません。 先ほど、午前中も山井政務官から申し上げたように、Ａチーム、Ｂチームということで、実際に事業仕分けで指摘された現場に赴いて、その現地で調査をする部隊も厚生労働省内に設置をして今活動しておりますので、その報告も聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
これは大きな課題として、やはり何らかの捕捉をするようなシステム、個々人の方がどういうような福祉の状況であるのか、ソーシャルセキュリティーナンバーというものを使っている海外の国もございますけれども、その必要性は将来的にはあるという理解をしております。 ただ、事業仕分けでいただいた御指摘について、その具体的内容を我々今把握して、そしてどういう形でそのカードを実行するのか、事業仕分けの中身をそのまま受け入れるのかも含めて、今省内でも、あるいは有識者の方の御意見も聞きながら議論をしている最中でありまして、いずれにしましても、これは概算要求での話でありますから、そう遠くない時間までに結論を出していくということであります。
合意をしたということはございません。 基本的には、先ほど来質問が出ましたけれども、分限回避努力義務が課せられておりますので、それについて、平野官房長官は実は官民人材交流センターの所長、そのトップという役職も兼務をされておられるので、そこも含めた情報交換という位置づけでございます。
これについては予算委員会でも御指摘があり、きちっと説明を申し上げましたけれども、この事業というのは基金事業でございまして、その中で二つの枠組みがございます。 一つは未承認薬の開発支援ということで、これに関しましては、百億円ということは一切手をつけずに、そのまま十四品目の未承認薬の開発は続けるということであります。 そして、今お尋ねのものは適応外薬というものの開発支援の部分のことだと思います。それについては執行停止とさせていただきましたけれども、これは影響のない形で我々は執行停止をしたということで、どういうことかといいますと、未承認薬の十四品目についてはもう議論が済んで、十四品目ということで具体的な品名も確定をして、さあ支援を
繰り返しになりますけれども、適応外薬については、具体的にどの品目が支援になるのかというのはこれから議論をして決めていくということでございまして、そのための有識者会議も今後速やかに立ち上げて決定をしていく、こういうようなことであります。 そして、その選定過程でも、製薬会社が独自に支援できるカテゴリーももちろんありますし、この枠組み以外でも開発を支援する枠は、既にある枠組みもあります。それが使えるのか否かも検討を進めて、そして品目を特定して、そこから開発支援のスキームが進むというようなことを考えて、そういう仕組みだというふうに認識しておりますので、その意味で、影響が出ない範囲で今回執行停止をさせていただいたということで、その段階にな
これはほかの省庁もそうですけれども、厚生労働省も幅広い皆さんの御協力なしには運営できない役所でありますので、多くの皆様方の御意見を広くお伺いする、こういう姿勢は持っているつもりですけれども、例えばすべての皆様に私がお目にかかるということは物理的にもできませんし、そういう意味では、意見書等々の通知をいただくというようなこと等の判断は我々の方でもしているところであります。
どの段階でどういうような対応をするのかというのは、厚生労働省、私の判断も含めて、政務三役の判断も含めて、あるいは党とも御相談をして決めていくということであります。
厚生労働省にそういう御依頼が直接あった場合は、政務三役で判断をして、しかるべき方々の対応をするのか、あるいは文書でいただくのか、私が会うのか、それを判断させていただくということです。
いろいろな、厚生労働省、出先機関もありますし、あるいは政治家経由でそういう取り次ぎがある場合もありますけれども、最終的には政務三役で集約をして判断するということでありますから、直接私の方に言わなければならないとか、直接足立政務官に言わなければならないとか、そういうものではございません。
これは、そういう結びつきの中で御依頼を受けるということもありましょう。実際、私も就任して多くの首長さんや団体の方とお会いしていますので、基本的にはそういう形が厚生労働省が受ける分についてはあるということであります。
従来がどういう形かというのは、自民党、自公政権時代の手法を私も十分確認しているわけではありませんけれども、政治の世界あるいは役所に直接いろいろな御要望をいただくということは、もちろん今でも一般の方も含めてそれはあるわけでございまして、基本的には、役所に直接来た分は、繰り返しになりますが、政務三役が判断をして、そして対応を決めていくということであります。前政権がどういう形で、変わらないのか変わるのかと言われても、前政権のやり方というのを全部承知しているわけではありませんが、原則論は今申し上げたとおりでございます。
