その持っていったらの中身にもよるんだと思いますけれども、普通、通常の御意見、御提言ということは、これはいただくということはありがたいことでありますので、通常の範囲内の御意見や、あるいは広く厚生労働省、厚生労働行政に対する御指摘等々は、ありがたい御意見としてちょうだいをするということであります。
中医協といいますのは、三十四兆円に上る医療費の配分を御議論いただくというような大変大きな役割を果たす審議会であるというふうに考えておりまして、これについては、医療政策を大きく左右する、そういう差配もできるところでもございまして、この人選というのは非常に重要である。 そこで、今回ちょうど任期が切れる方々がおられたということで、私どもといたしましては、地域医療を立て直す、そして外科、産科、小児科、急性期の医療も立て直していく、国民の皆様から医療崩壊などと言われないような医療体制を構築するというさまざまな観点から人選を進めさせていただいたということであります。
この輸入の二社、グラクソ・スミスクライン社、ＧＳＫと、ノバルティス社との契約は、正式契約が十月六日付でございまして、その中で、免責条項というのも盛り込まれているところであります。 その意味で、この契約前にも役所の方が調査をして、私の方に報告が参りましたのは、他国とも同様の条項が入っている、それについては会社にも確認し、大使館経由でも実態も確認をした、そういうような報告をいただきまして、その免責条項について、今回は法案の中でも皆様方に御理解を求めているところであります。 いずれにいたしましても、ワクチンの安全性というのは、もちろん安全第一でございますので、輸入ワクチンについても、現地に調査を派遣いたしまして、怠りなきよう取り組
そもそも、おっしゃるように、新型インフルエンザの脅威といったときにはＨ５Ｎ１鳥インフルエンザを想定して、国家の危機を未然に防ごう、こういう思いで計画をかねてより進めてきたわけでありますけれども、今回は新型インフルエンザといったときにはＨ１Ｎ１の対応ということでありますが、その先にそういう危機が起こらないとは限りませんので、これは怠りなく我々も準備をして、まず一つとしては国内産のワクチンを迅速につくる体制を整備していく、そしてプレパンデミックワクチンについても備蓄を進めていく、あるいは、危機管理といったらあらゆる、厚生労働省だけではない他省庁との連携というのも重要になってまいりますので、そこら辺も含めて、御指摘をいただきましたこともあ
今、坂口先生から貴重な御指摘をいただきました。 厚生労働省としては、十一月二十日には、約七千七百人の入院患者さんなどに関する分析をいたしまして、その結果を医療関係者の皆さんに参考となるようにお知らせをいたしましたところでありますが、今おっしゃられた特にお子様の案件については、詳細に我々も調査をいたしまして、対策がさらにとれるものがあればとっていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 私が報告を受けておりますのは、ＧＳＫカナダが十一月の十八日に該当ロットの使用差し控えをカナダ規制当局に依頼をしたということを聞いております。そして、厚生労働省は、今月の二十一日にＧＳＫ日本に照会をいたしまして、二十二日に担当者を呼んで、速やかな調査報告を求めたというようなことでございます。
済みません、突然のお尋ねでしたので。 今、確認をいたしましたら、二十一日の土曜日に、こちらの厚生労働省の方から、先ほど申し上げましたように、ＧＳＫ日本に照会をしてそれを聞いたということで、その土曜日に私も一報を厚生労働省から受けたということでございます。
事前にそういうお尋ねを言っていただければ調べておいたんですが、今のところは確認はできておりません。
今のは調査のお話だと思いますけれども、厚生労働省としては、まず現地で調整をするために、まずは十一月中に係員を派遣してその態勢を整えておこうということで、派遣をいたします。その中で、工場にもお邪魔をしてその中の調査をする、そして医療機関にもお邪魔をする、そしてもちろんカナダ当局とも連携をとって調査をするということで、具体的に係員を先遣として派遣して詳細を詰めるということにしておりまして、どのような調査をするかは、決まり次第また皆様方に御報告をしたいというふうに考えております。
これも、今はＧＳＫのお話を申し上げましたけれども、ノバルティス社はスイスで申請がなされているということで、どの国が一番早く接種をするかというのは、あくまで予想でありますけれども、恐らくスイスではないか。その接種をした一定期間後にスイスにも、仮にスイスが一番早いとすれば、厚生労働省から調査団を派遣して調査をするということにしているところであります。
まずは、この輸入ワクチンの契約につきましては、これは臨時応急的な措置である、国家の危機管理上必要である、こういう判断に立ちました。といいますのも、国産のワクチンだけでは、この契約の時点では、新型インフルエンザが蔓延したときに、ワクチンを要望される方が多く出たときに、日本国民の皆様に打つ量は不足をするということははっきりしていたわけでございますので、その中での判断ということで、他国との契約状況も見て、しかし、機を逸するとワクチンが確保できないおそれもあるという時間的な制約の中で判断をしたということであります。 いずれにしても、もちろん当方も弁護士の先生とも十分に協議をして、この契約を締結、あるいはその後の運用についても、いろいろな
このＨｉｂワクチンにつきましては、私としては、定期に向けて前向きに議論を進めるべき案件であるというふうに考えております。今、インフルエンザ菌、Ｈｉｂによる髄膜炎というのは、五歳未満児を中心にして年間五百から六百名が発生して、そのうち約一五％が死亡または重症化しているということで、非常に重大な問題であると認識しておりますので、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
社会保険庁の長官経験者の自主返納額というのは約四千四百万円、トータル十七人分で合わせた合計額であります。
今申し上げたのは社会保険庁長官経験者のみの数字でございますけれども、それ以外、事務次官あるいは社会保険庁職員等から年金記録問題について返還のあった額の合計、トータルは十四億七千万円ということでございます。一定の考え方のもと求めていったものでありまして、一定の金額は出されたのかなというふうに思っております。
きのう、官房長官が私の大臣室に来られて、官房長官が言われたのは、自分は官民人材交流センターのトップも兼ねているので、この分限回避努力義務を私には課せられておりますし、政府全体で情報提供を、その対象者になる可能性のある方に提供をしていくというようなお話があったところであります。 これも午前中来ずっと答弁をしておりますけれども、法的、判例にも、任命権者である私に分限回避努力義務というのが課せられておりますので、その義務を果たすべく、今、その方策についても議論をしている最中だということであります。
これは、かねてより申し上げているとおり、懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には行っていただかないということは堅持をするわけであります。その中で、これも午前中からの繰り返しになりますけれども、任命権者である私に分限回避努力義務というのが課せられ、例えば昭和六十二年一月二十九日の判決、福岡高裁でございますけれども、配置転換が比較的容易であるにもかかわらず、分限免職回避のための努力を尽くさずに分限免職をした場合は、権利の濫用という、権利の濫用という言葉も使いながら、こういう判決文もあるわけでありまして、専門家の方々の御意見等々も含めて、一方ではそういう義務も私に課せられているということで、裁判で国が負ければその方をまた雇わざるを得ない、雇
まだどういう形にするかというのは我々も今議論をしている最中であります。 ただ、今のお尋ねで、なぜ懲戒処分を受けた職員は日本年金機構に行かないようにしたのかということでございますけれども、この年金記録問題というのは普通の問題ではありませんで、国家の信頼を失墜させるという非常に重大な問題であるというふうに考えておりまして、その中で、年金記録の回復については、もう二度と失敗は許されない非常に重要案件であるというふうに考えておりまして、その中で、そういう方については日本年金機構には行っていただかないという判断をしたところであります。
お答えを申し上げます。 今おっしゃられたように、国産ワクチンの製造体制というのは、過去いろいろな事情があり、私も委員の御指摘どおり不十分だ、こういう意識を持っているところでございます。 そこで、私としては、全国民に半年ぐらいの間で、細胞培養という手法を使ってワクチンを行き渡らせる、こういう体制を何とか整備したい、五年後程度をめどにということが一つ。 そして、もう一つは法律の措置でございますけれども、この中にも、「速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」ということがこの法案にも書いてございますので、できるだけ早く、そういう法案についてもきちっとした形で接種体制を整えていきたいというふうに考えて
お答えを申し上げます。 今おっしゃられたのは、今回の新型インフルエンザと季節性インフルエンザの程度ということでありますけれども、確かに、一概に比べることはなかなか難しい。つまり、発症する年齢層やあるいは症状の出方等々、いろいろ異なるところがございまして、一律に比べることは難しいわけであります。 例えば、各国の研究者が算出している新型インフルエンザの患者のうち死亡した方の割合、致死率についても、百万人のうちの四人というデータもありますし、千人のうちの六人弱というものまであり、さまざまであって、病原性についても、専門家の間でも統一した見解が得られていないということであります。 いずれにしても、国民の皆様方にとっても、これは今
今の御指摘は私も同感でございまして、輸入ワクチンを使うときには、きちっと国民の皆様に、副反応も含めた情報をわかりやすく的確に提供するということが前提になろうかと思います。 海外産のワクチンについては、鶏卵ではなくて細胞で培養されている。そして御指摘のとおり、アジュバント、これは免疫増強剤ですけれども、これを添加しているということで、国内で未使用のものも含まれておりまして、安全性、有効性の評価を慎重に行わなきゃいけない。 特例承認という形でこれを承認させていただくわけですが、その前に、臨床試験結果等を取りまとめた報告書、申請資料の概要について公表するということもいたします。薬事分科会での公開の審議を行うなど、国民の皆様に積極的
