日本のワクチン行政というのは、今るる御指摘があったこともあり、私自身は不十分な体制であるというふうに感じております。 先ほど輸入ワクチンのお話を申し上げましたけれども、これについては二社から輸入をするということになっておりまして、一社は細胞培養にアジュバントを使っている、もう一社は鶏卵培養にアジュバントを使っている、こういうことが正確でございます。 おっしゃられたように、日本の国産ワクチンについても、細胞培養という形で、例えば半年の間に全国民に行き渡るようなワクチンを製造できる、そういう体制を整備するというのが必要だ、安心にもつながるのではないかというふうに私は考えておりまして、五年をめどに、そういう体制を行政としてもバック
お答えをいたします。 経済的な負担軽減ということで、これは、もちろん私どもとしてもできる限り自己負担が少ないようにということは考えております。 今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであって、その費用負担は、予防接種法の定期接種の考え方に準じて、接種を受ける方に実費を御負担いただくということで、基本的には季節性インフルエンザワクチン接種と同様の仕組みで、その価格も、そういう季節性インフルエンザワクチン接種の価格等にも準じたような設定をしようということで決めさせていただきました。 ただ、低所得者の負担軽減というのはもちろん重要でございますので、市町村民税非課税世帯の方を念頭に、市町村がその費用を助成
今おっしゃられたような問題点があるというのは私も認識をしておりまして、保育所というのは、そこで預かっていただく場所でありますので、休む、閉鎖されるということは、行き場所がなくなる方々もおられるということであります。 全国で、今、取り組みの御紹介もございましたけれども、私どもといたしましても、保育所の問題でありますので、どういう措置がとれるのか、今までもその状況を調査しておりますけれども、さらに、今御指摘の点も踏まえて、私どもも議論を進め、成案が得られれば実行していきたいと考えております。
ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要がございます。 このため、これら病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たす独立行政法人地域医療機能推進機構を新たに設立するため、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申
今、下田委員から数々の御指摘をいただきましてありがとうございます。下田委員におかれましては、介護福祉の現場でも、あるいはその知見も大変敬意を表する御奮闘をしていただいているということは私も理解をしているところであります。 おっしゃられるように、ホームヘルパーは老健局、そして介護福祉士は社会・援護局所管ということで、局が分かれているということで縦割りの弊害があるんではないかという御指摘でございます。そういうことも踏まえて、私の方からは両局に対してきちっと連携を更に強めるように指示をいたしまして、またその問題についても今後とも御指導をいただきたいというふうに考えているところです。そして、業務の整理整頓が必要であるというお話も本日いた
しゃくし定規なことを言いますと、この協定の議決に際して国会報告が求められていないというようなことが当時あったわけでございますけれども、基本的に、御質問をいただければ、そういうことに関しては今後とも説明責任を果たしていきたいというふうに考えておりますので、御指導をいただければと思います。
今るる御指摘がございましたけれども、やはり一つは、具体的に申し上げると、これは給付について、これ自然増というのもあります。一兆円程度ございますけれども、それを一律二千二百億円、毎年機械的にカットすると、このひずみが出てきているというのは我々も考えて、それはそういう考え方はこの政権では取らないと。 そして、もう一つ、医療亡国論のお話もございましたけれども、やはりこれまでの発想というのは、医療費の伸び、将来予測を過度に過大に積算をして、医療費を抑制するにはお医者さんを減らすべきだ、お医者さんが減れば医療費は抑制できると、こういう発想もあり、いろいろな医療人材資源が削られてきたというふうに考えております。 やはり、その実態を見て行
今御指摘のとおり、資料を読んで、お配りいただきました、イギリスよりもＧＤＰ比が低いと。かつてはイギリスの方が日本よりも低かったんですが、ブレア政権が登場し、疲弊した医療を立て直すという強い意思の下、適切な判断がなされたという評価もあり、逆転をしたということであります。医師の数も、人口千人当たり日本は二・一人ということでＯＥＣＤ平均三人を下回っているということで、やはり先進国並みの水準を確保しようというふうに我々は考えております。 ただ、その増額というのも重要でありまして、これは中長期的な課題だとこの前の予算委員会でも申し上げました。その前にもすぐに取り組める課題もあるんではないかということで、中医協を始め診療報酬の分配の議論をま
私は、個人的には日本国は環境・医療・技術立国としてこれから羽ばたいていくべきであるという考えを持っておりまして、これまでの考え方というのは、例えば医療、介護などについてはコストだという考え方もありましたけれども、その一方で未来への投資でもあると、そういう発想を持って位置付けられるべきであるというふうに考えております。 一つは、やはり老後の不安、将来の不安というのが消費を冷やしているという側面もありますし、安心を与えていく。そして、雇用の面も、今御指摘のこともあり、調べてみますと、これはちょっと古いんですが、平成十六年十二月の調査でございますけれども、雇用誘発係数というのがございます。一定の金額を入れるとどれだけ雇用が増えるかとい
貴重な御指摘ありがとうございます。 先ほども少し申し上げましたけれども、今まで、例えば将来の医療費が、全体がどのぐらいになるのかという試算一つ取っても、非常に単純な指標をそのまま使って、かなり誤った予測が出ていたということも私は理解をしております。新しい指標をつくらなければいけないというのは、私も就任早々、最も重要なことは現状把握、現状把握する能力が厚生労働省、今までは不足していたんではないかという問題意識を持っているところでございます。 ただ、その一方で、投資をきちっとする、必要な医療費はきちっと付ける。一方で、無駄がいっぱいあるんじゃないかと、厚生労働省。これも国民の皆様から指摘いただいているので、自らも削るし行政刷新会
今おっしゃられるように三つの数字言われましたけれども、何というんですか、倍ぐらい違うような、同じ二〇二五年の医療費の予測についてこういうことがこれまでまかり通ってきたというのは問題であるというふうに考えております。人口と過去の伸び率を単純に係数でやったと。 じゃ、これからどうしていくのかということで、これから我々検討をしてまいりますけれども、一つはやはり診療報酬や薬価基準の改定がどういう動向になるのか、あるいは患者負担の在り方がどういう動向になるのか。これは政治判断などももちろん入ってまいりますし、あるいは医療の高度化によって医療費が伸びるということもございます。これについて、これまでは機械的に将来に伸ばすということになっており
今多くの御指摘をいただきました。 一人親のまずは生活保護については、母子加算というのを十二月に予備費を使わさせていただいて復活をするということを決めさせていただきました。子育てに対する支援というお話であるとすれば三つの要素がある。現金でそれを応援をしていく手法。そして、もう一つは現物給付、保育所を増設をしたり保育の環境整備をする。三番目がいわゆるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のバランスを適切に保っていくと。この三つが肝要であるというふうに考えております。 この保育所の件で申し上げれば、これまでも前政権が待機児童ゼロ作戦という政策を立案をされ、御尽力をされたということは私も認識をしております。今度は、この政権では新たに更
今おっしゃられるように、私立保育園においては、延長保育やあるいは休日保育、病児・病後児保育など、本当に多様なニーズに対応した保育の実践ということに取り組んでいただいているということは本当に深く敬意を表するものでございます。 御指摘のとおり、公立と私立の間の給与格差というのはございますので、これについては、私どもといたしましては格差是正を目的に、職員一人当たりの平均勤続年数に応じた加算を実施していこうと、私立に関してですね。ということで、平成二十一年度の予算ベースでもう既に前政権も取り組んでいただいているところでありますけれども、引き続き、これらの問題には我々も取り組ませていただくということや、あるいは私立保育園における延長保育を
今、保育士の方の人数、配置基準のお話がございました。これは、実は地方分権委員会の第三次勧告でこの配置基準を地方にお任せしたらどうだというような御指摘も、今の御質問とは多分逆の観点の話だと思いますけれども、御指摘をいただきましたが、厚生労働省といたしましては、その配備基準については国が最低限度のものを守っていくということで、それについてはお断りを申し上げたところでございます。 その就学前のお子様に対する情操教育等々の観点で申し上げれば、御存じのように、今、認定こども園という制度もございますので、まずはその制度の中でそういう論点もきちっと整理をして着実に進めていくということでありますけれども、現状は保育士の資格と幼稚園教員免許の両方
今おっしゃられたような数字も含めて、我々もこの問題についてきちっと対応しなければならないという意識は同じでございます。 その中で、一つは、施設の話でいいますと、養護老人ホームというのがありまして、これは低所得の方等への対応措置でございますが、平成十九年度は九百五十八か所全国にありまして、六万二千人の方が在職、入所されておられるということでございます。こういう施設について各自治体が今対応を取っているところでありますけれども、厚生労働省としても、全国都道府県を集めた全国会議等の場を通じてこの事業の運営強化ということもお願いをしていきたいというふうにも考えております。 そして、高齢者といえば年金の問題にもつながりますけれども、今無
今御指摘をいただいた点については、これは来年度、平成二十二年度の概算要求におきましても、要介護度が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、安い家賃で見守り機能を備えた、そういういわゆる老人ホームを整備をするような助成も始めようと、助成も措置しようというふうに考えているところでございますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
今るるお話しをいただいて、私も個別の申請書すべて拝見をしたわけではございませんが、いずれにしても御指摘のような問題は、これはあります。ありますので、厚生労働省としても十一月十三日付けで全国の都道府県に対して通知を出しました。これ、全部読みませんけれども、最低限の審査に必要な資料に限るなど本交付金の活用促進に向けた取組をお願いしますということで、見直していただきたいということも申し上げております。 政権交代後、この申請率、おっしゃられるように四八％、五〇％ですかね。その程度でございましたけれども、この場を借りて是非、事業所すべての皆様方、是非この交付金、申請していただきたいということを私からもお願いをします。十月三十日の時点では、
今御指摘いただきました、この精算するときの書類等々、これは書類が必要であるというのは論をまたないわけでありますけれども、どの程度まで詳細にチェック、御報告をいただくのかということは各県のお考えもあろうかと思いますが、いずれにしましても我々もこういう通知を出した以上、各県がどういうような今申請の書面になっておられるのかも含めて、実態把握は続けていきたいと思います。
私どもも、マニフェストで二年間、人、物、金を掛けて集中的対応期間とするということ、そして政権の一期四年間で年金の信頼を一定程度回復していくということは繰り返し申し上げているところでございます。 やはり、この問題について重要なのは、逐一、どこまで今進んだのか、何をしているのかというのを国民の皆様にお示しするということが肝要であるというふうに考えておりまして、先日から毎週毎週、今週は何件統合できました、幾らお金が戻りましたというのを毎週公表することにいたしまして、今それを毎週、週一回公表すると、マスコミにその資料を今配っていることを実践をしているところでございます。 この紙台帳にいたしましても、やみくもに片っ端から照合するという
今、組合の問題を御指摘をいただきました。 私もこの年金記録問題、いろいろ調査をいたしましたけれども、やはり労使の在り方というのが問題があったという認識は私も委員と同じだと思います。つまり、労使交渉というのがきちっとなされてなかったんではないのか。使、つまり使用者側が、キャリア官僚が腰掛け的に替わってしまうということで、責任を持って労働組合ときちっとした交渉をしない、そのために労働組合からある意味では社会的にも首をかしげるような要求が出てもそのまま判こを押してしまうと、こういう真剣なやり取りがなかったということが私は一つ大きな問題だというふうに考えております。 その意味では、今度は新しく日本年金機構という組織になりますけれども
