もちろん企業年金においては、受給者等の三分の二以上の同意を得ることで給付減額が可能であると、これはもう従来からどの企業年金にもあるルールでございまして、この減額を考えるんであれば、まずこの努力をするというのがこれはもう大前提であるということは論をまたないわけでございますが、その中で、今回、ＪＡＬは経営的な問題があるということで、前原大臣からも中間的な御報告をいただきましたけれども、まだ具体的に踏み込んだ提案はいただいておりませんので、私どもとしては現在あるルールで御努力いただくと、そういう見解を今のところは申し上げているところであります。
基本的に、例えば厚生労働省の分野で申し上げますと、子育て応援特別手当につきましても、これは本当に御期待をいただいた方、地方自治体の皆様方には大変申し訳なかったわけでございますけれども、我々は執行停止させていただいたと。そういう金額につきましては、最終的には子ども手当というような部分で趣旨を生かして使う。 つまり、これ例えば補正予算を組むにしてもお金が必要でございまして、そこの部分のお金、もしこの執行停止がなければ別の分野から持ってこざるを得ないということになるわけでありまして、趣旨は子ども手当に生かしていくと、こういうことでございます。
これ別に、我々がこの子供応援特別手当を執行停止をさせていただいたこと、これについては本当に期待をされておられた国民の皆様方、事務を担当されている地方自治体の皆様には大変申し訳なく思っておりまして、おわび状の中でも、子育て応援特別手当に関しましては、その趣旨を生かしつつ、より充実した新しい子ども手当の創設ということを説明をさせていただいているところでございます。
この財源につきましては、私ども、マニフェストでは必要なお金を付ける工程表とともに削減をすると、今、事業仕分等々でも優先順位の低いものを、効率性の低いものをあぶり出すということ、あるいはマニフェストには埋蔵金も使わせていただくということを書かさせていただいております。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 その行政刷新会議についても、あそこで見ているのはすべての事業ではございませんので、あそこで生み出された考え方をほかの事業にも適用していこうということで厚生労働省省内でも更に見直しをしているということであります。
私としては、厚生労働省としては、既に、御存じのように、平成二十二年度の概算要求では全額国費、所得制限なしということで財政当局に予算を要求していると。私としてはその方向で努力するということであります。
私も今、藤井大臣ということを言われ、私も報道ではそれ今日拝見しましたけれども、具体的に私の方に何か御提案があるなりしたことはございませんので、基本的には私は今申し上げた方向でいってほしいというふうに考えております。
ですから、具体的にそういう御提案が閣議とかそういう場であるというのは私も聞いておりませんので、そういうことがあれば対応を考えるということになるのかもしれませんけれども、ただ、これはマニフェストにも書いてあることでもございますし、私どもも概算要求でお出しをしたところでもございますので、私としては今その方向で実行していこうというふうに考えているところであります。
これは私としては、このマニフェストに書いてある厚生労働省分野については、それを、マニフェストだけではなくて三党連立合意というのもございますので、それを全力で実現するために頑張っていくと、こういう立場というのは変わらないわけでございますので、その立場でこれからも行動していくと。 母子加算につきましては、本当に関係各位の御協力があって十二月に復活するということになったわけでありまして、あのときもいろいろ交渉をして実現に向けて努力をしたつもりでございます。
これは私としては、これは繰り返しになりますけれども、所得制限なし、全額国費で概算要求を出しておりますので、それを貫いていくということであります。
ですから、通るように頑張っていくということです。
まあ頑張っていくということで、それはこの子ども手当という政策、大きな政策でございますので、その方針を厚生労働省挙げて取組を続け、関係各位のお願いも含めて全力で取り組むということであります。
ですから、また繰り返しになりますけれども、この方針がありますので、厚生労働省としても私としてもそれを貫いていくということを今考えているところであります。
まあ仮定の話でもございますので、ですからこの子ども手当だけじゃないんですね、これ。厚生労働省はやはり皆様方に提示をした政策というのはたくさんございますので、それ一つ一つを実現をしていくということで私としては全力で取り組んでいくということであります。
これは大臣の役割というのは二つあるんではないかと思います。まずは、国務大臣ということでもありますので、内閣全体を考えて発言をして行動をする、これは基本だと思います。 ただ、つかさつかさで、やはりその大臣の所管分野というのも決められ、私は厚生労働行政に責任を持てと、こういう立場でございますので、私の立場といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、所管の分野についてはこれまでの主張を貫いていくと、こういう立場で行動するということであります。
今の一連の御質問の中でも、財政が大変だという御質問と、でも余り削るなという御質問と、これは与野党問わず悩ましい問題だということは私も十分理解をしております。その意味で、私どもとしては、不要不急という一つの考え方に基づいて、今おっしゃったような削減、凍結というものも実行してきたわけでございます。 そして、今の問題に対応するべく二次補正ということについても我々検討をしており、そして細川副大臣が事務局長の政府の緊急雇用対策本部という中で、今後ワンストップサービスや、あるいは働きながら介護の資格が取れる等々の雇用の対策というのも十分配慮して取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、これについては本当に万全の備えをしなければな
基本的に、その金額の中から今年度の部分を切り出して、その数字を勘案するとそういう試算になるということではないかというふうに推察をしますけれども、私もその話を直接聞いて分析をしたわけではございませんので、詳細はまた別の委員会でお聞きをいただければ有り難いと思います。
これ、誤解をいただくと困るわけでございますけれども、私は前政権がつくった基金が全部悪いということは全く思っておりません。非常に有効な基金もございます。介護の職員の方の処遇を改善する基金はございますし、いろいろ有効な基金もあって、当然すべてを我々が執行停止したわけではございません。まず、そのことを御理解をいただきたいと思います。 その上で、今回、緊急雇用対策本部を設置をして、そこで立案した案としては、これは予算のない中で緊急な対策をまずは取っていこうということで、その意味では、一つは、雇用調整助成金のこれは出向者の部分だけですけれども、それに対する見直し、あるいはワンストップサービスということで、ある意味では派遣村、私の厚生労働省
今お尋ねになった働きながら資格を取るということにつきまして、これは基本的にそのプログラムプラス、これも基金を活用させていただいた基金講座、これは雇用保険が適用されていない方向けの講座でございますけれども、その講座に関しましては、私どもとしては定員を増やして五万人程度の定員まで拡大をしていくということを考えております。 そしてもう一つは、働きながら雇用を確保していくと、そういうプログラムでございますけれども、これは、事業は地方自治体にお願いをするものでございまして、この地方自治体の進捗状況も見て、どの程度の雇用が確保できるかということはまたその時点でお知らせをしていきたいと考えております。
この雇用調整助成金の緩和という問題、手続の簡略化などは既に緊急雇用対策本部でも決めさせていただいたわけでございますけれども、迅速な支払等も含めてですね。これについても、緊急雇用対策本部での議論でもそれを、必要な見直しについては検討するということにもなっております。 今御指摘いただいたように、一番の焦点というのは、最近三か月の生産量、売上高がさらにその直近の三か月又は前年同期と比べて原則五％以上縮小している、つまり前の年より五％下がると雇用調整助成金というのが受給できるということなんですが、もう前の年から景気が悪ければ、そんなに、前の年がどん底であれば今年もどん底ということで、余り変わらないということで雇用調整助成金が受給できない
この協会けんぽが大変苦しいということは、これはもう私も委員と同感でございまして、これはかつての経緯を今御指摘いただきましたけれども、法律の本則では国庫負担、国庫補助率というのが一六・四パーから二〇パーということでございますが、これを暫定措置として一三パーに引き下げたという経緯がございます。それを本則どおりに戻すべきではないかというような御要望をいただいており、あるいは各方面からそういうお話もあるというのは事実でございます。 私どもといたしましては、できる限りそういう声にこたえたいと考えておりますけれども、これも限られた財源の中での判断となると思います。私としては、財政当局と基本的にその軽減、軽減の程度は別にして、軽減策を実行する
