長妻昭

幸福な老後というお尋ねでございますけれども、やはり一番は健康で過ごせるということと、少しばかりのお金もあって、年に一回ぐらいは国内の小旅行を楽しむという平和な日々が望みでございます。

もちろん、食べるということは重要ですし、楽しみの一つでもあるときに、その歯の健康というのももちろん重要な要素だということは同感であります。

今、足立政務官が申し上げたとおりでございます。

これは、私が一貫して申し上げておりますのは、ネットでプラスを実行、実現をしていきたいということはかねてより申し上げているところであります。その中で、できる限り医療の水準を落とさずに薬価等を下げて本体部分の上げ幅を多くしていきたいと、こういう内部の分配の問題も実行していきたいと。そして、中医協で配分についても、地域医療を立て直す等々の課題がございますので、それに見合った形にしていきたいということは同じでございます。

今のお尋ねでございますけれども、私どもは、いろいろな原因があり、今日の社会保障あるいはセーフティーネットというものがほころびが出ていると、そういう実感を、私も選挙の活動の中でもお伺いをしましたし、それ以前の政治活動の中でも十分にお伺いをしているというところでありまして、これは歯科医療についても多くの課題があるというのは私も理解をしているところであります。

今歯科の診療報酬のお話がございまして、資料もいただいたわけでございますけれども、おっしゃられるように、評価が据え置かれている項目もあります。その一方で、平成二十年度改定時に、若干ではございますけれども、評価が上がった部分もございます。この歯科医療技術の診療報酬上の評価については、関係学会からの御提案や診療実態、中医協での議論を踏まえて、重点的に評価するべきは評価するなど、これまで総合的にとらえて評価を行ってきました。その結果としてこういう項目もあるわけでございます。 　いずれにしても、今、中医協で精力的に議論を行っているところでございますので、次の改定においても、今御指摘いただいた意見もお伺いしながら適切な評価に努めてまいりたいと

これにつきましては、いろいろ御議論をいただくというのは、これは結構なことであるというふうに考えております。例えば、海外でももっと分かれている国もあるわけでございます。私自身はある意味では厚生労働省の当事者でございますので、これはいろいろ御議論が仮にあって、それが煮詰まってきた場合、私も意見は申し上げようと思いますけれども、今は当事者でございますので、御議論を聞いていく立場だというふうに考えております。

今お尋ねがございましたけれども、これは確かに前政権が始めていただいた事業でございますが、その考え方というのは、かつて野党のときの民主党も申し上げた求職者支援という考え方でありますが、これは今生活保護と雇用保険と、こういうセーフティーネットがあるわけでありますが、その両方にも当てはまらない方、雇用保険が切れてしまった方、あるいは自営業の方は初めから雇用保険がない、そういう方のセーフティーネットがこれまでないということで、これを何とかつくりましょうということで当時の与野党、力を合わせてそういう制度ができたという趣旨でございます。 　その中で、今おっしゃられたのが、雇用保険のない方を限定して無料で職業訓練が受けられる、かつ、その方の中で

これにつきましては、関係各位の御努力によって特定疾患治療研究事業が十一疾患追加になって五十六疾患になったと。これについては、年内に申請をしていただければ十月分までさかのぼって医療費を助成すると、こういうような措置もとらせていただいたところでございまして、そして、かつ、これも関係各位の多くの皆様方から更に追加をしてほしいという御要望というのもございます。それに関しましては、私どもとしては難病対策委員会というものを年度内をめどに開催をして、そこで議論を進めていくということになろうかと思いますけれども、具体的にどの疾病をどういう形にするのかというのは、まずは十一疾病を追加させていただいたわけでございますので、その後の難病対策委員会において

これについては、難病対策委員会において年度内をめどに議論を進めていくということで、必ずしも年度内に結論を出すということではございませんけれども、多くの方の関係者の御意見たくさん寄せられておりますので、真摯にお伺いをして議論を進めるということでございます。

これは難病の研究予算のお尋ねだと思いますけれども、これについて私どもとしては来年度は七十五・五億円ということで減少をさせていただきましたけれども、これはほかとの研究事業との役割分担等を行うということで、研究予算の効果的な活用によって基本的にこれまでと変わらない研究を維持できるということでこの予算を付けさせていただいているところでありまして、我々としても、実態把握をしつつ、この予算を確実に執行して研究を進めていきたいというふうに考えております。

今お尋ねの難病相談・支援センターというのは、これは難病を体験されて御苦労された方々などなど、そういう本当に難病の方の立場に立った支援、御相談をするということで、おっしゃるように平成十九年度にはすべての都道府県に設置をされるということで、重要なセンターであると考えております。 　今、一千万円の予算削減というお話ございましたけれども、これは前政権が削減をされたわけで、だから是とするわけではございませんけれども、ただ、この削減の中身をつぶさに見ますと、基本的には人件費の単価を一部減らしていただいたということでございまして、基本的にはセンターの活動内容に支障が出るというものではないというふうに私どもも考えているところであります。 　いず

今おっしゃられるように、この高額療養費の制度というのは、これは本当に大変な御病気で苦しんでおられる方々の自己負担の上限を決めるということで、非常に重要な制度だというふうに認識しております。 　今おっしゃられたように、七十歳未満で一般の方で一定の要件の方は一か月八万百円が上限ということではございますが、多数回という、多数御利用するという要件に該当される方は一か月の上限を四万四千四百円にさせていただいているということもございます。 　鳩山総理も、おっしゃるような答弁をさせていただきましたとともに、その検討に当たっては、患者負担の実際どういうような利用状況で、更に改善すべき点はどういう問題があるのかということを把握する現状の問題、さら

今、本当に前政権の麻生総理と原告団との覚書に書いてある項目を進めていこうということで、特に議員立法の項目につきましては、関係各党各会派の関係者の皆様方が精力的に今交渉をされておられるということには大変敬意を表するところでございます。 　私どもといたしましても、その中身、確認書で確認をされた中身を一つ一つ誠実に履行をする必要がもちろんあるというふうに心得ておりますので、今後とも御指導賜ればと思います。

私自身は、この行政刷新会議という会議の取組というのは、ある意味では、これまでは密室的に財務省の主計局と担当省庁がいろいろ予算の交渉をしてきたことをもう白日の下にさらす、インターネット中継もするということで、非常にその予算を組む背景やその問題点というのが国民の皆様の中によく伝わることも大きな効用ではないかと考えております。 　私は、二つにこの事業仕分を考えるべきだと考えておりまして、一つは、事業仕分で指摘された案件について、まずその事業そのものの政策目的も優先順位が低いから、その政策目的も含めてその事業はもうやめた方がいいんではないかという御指摘と、もう一つは、政策目的はこれは正しいと、これは更に強化するべきであるけれども、果たして

これも、私が先ほど二つに分けた話でいえば後者の方でございまして、これはもちろん医師の確保、救急、周産期、産科の強化というのは、これはもう論をまたずに喫緊の課題であるということは私も認識をしております。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　ただ、事業仕分で御指摘をいただいた形は、来年度の予算概算要求を半減をしたらどうなのかということと、診療報酬の見直しの経過も見ながら真に必要ならば平成二十二年度補正予算での対応も考えたらどうかと、こういう御指摘だというふうに考えております。 　同じゴールに到達する手法としては、確かに直接病院に補助をするという手法もございますけれども、かねてよりの考え方でいえば、中医協を始めとする三十四兆

基本的にはネットでプラスということを実現をしていきたいと。ただ、中身で申し上げますと、薬価と本体というふうに二つに分けるとすれば、できる限り効用は維持しながら薬価の部分を下げて本体部分の上げ幅を大きくしていくと、そして配分も見直していくと。これまで言われていた医療の問題点を克服するための配分にしていきたいというふうに考えております。

これも女性の健康支援対策事業というものでございますけれども、この行政刷新のワーキンググループにおいて廃止と判断されたところでございます。 　この事業については、女性のがん支援対策事業というものも含んでいるものでございまして、これについては私どもとしても、がん対策ということでもありますので、詳細にその中身を検討をしていきたいと。 　いずれにしても、この事業については、がん検診事業というものも地方がやっているものもございますので、そこと組み合わせる考え方ができるのか否かも含めて検討していきたいと考えております。

この事業につきましては、本当に前政権の御尽力、関係者の御尽力もあり、非常にいい事業であると私ども考えておりまして、子宮頸がん、乳がんについて無料クーポンを発行していくということで、我々、がんの検診率の向上というのもこれは大きな目標として掲げて今走っているところでございますので、これはもちろん継続を来年度以降もしていこうと考えております。

この子宮頸がんというのも本当に多くの方々がお亡くなりになっている深刻な病でございまして、私どもも野党の時代、民主党もこのワクチンを何とか承認しましょうということを政策集等にも書かさせていただいて取り組んでまいりました。そして、去る十月十六日にこの子宮頸がんワクチンが薬事承認をされました。 　そして、その金額、自己負担額ということでございますけれども、これは低いレベル、安ければ安いほどそれはもういいわけでございますけれども、これにつきましても我々は総合的な判断、財源も含めた判断、適正な価格の判断等々を検討をして適切な価格設定にしていきたいというふうに思います。 　あと、啓蒙のお話につきましては、これは最近はマスコミの皆様方も報道が