この今のリハビリにつきましては、私どもとしても、今現在もう百八十日という目標を設定をしておりますけれども、治療の継続により状態の改善が期待できるとお医者様が判断する場合は百八十日を超えても診療報酬を減額されることなくリハビリができるということがありますので、これをきちっと推進するということと、あとは、診療報酬のお話もありましたが、これについては中医協で適切な評価をしていただけるものだというふうにも考えておりますので、その議論に任せたいと思います。 そしてもう一つは、この脊髄損傷の患者さんからは、せき損センターというものの整備というお尋ねだと思いますが、今北海道、福岡にございますけれども、それ以外の地域でも、脊髄損傷の治療やリハビ
御質問をいただきました。 ちょっと後ろで失礼ではありますが、この肝炎の問題、薬害肝炎の問題につきまして、先日も皆様方と鳩山総理大臣と首相官邸でお会いをいただき、私も同席をさせていただき、総理から、そして私からも決意を申し上げたところであります。 そしてもう一つは、やはり自己負担の軽減ということでございまして、これについても財政当局との交渉を私としては全力でしてまいって、Ｃ型肝炎、そしてＢ型の治療薬につきましても負担軽減の措置を実行していきたいというふうに考えております。
こういう数字を公表、推計も含めて公表させていただきましたけれども、大変これは深刻な数字であるというふうに私も考えておりまして、その意味で、日本にはこれまで生活保護と雇用保険、そのすき間を埋めるセーフティーネットというものがなかったわけでございますけれども、求職者支援という考え方でそれを埋めさせていただいたと。 さらには、雇用保険の適用基準の緩和、あるいは今申し上げた職業訓練中の生活費をお支払いする求職者支援の考え方も恒久措置として実行をしていきたいということについて私も検討、この恒久措置については、平成二十三年度から求職者支援につきましては恒久的な措置として実行していきたい、そして雇用保険の適用基準の緩和については、これも、法律
今、本当に年末が心配だというお話がございまして、私も同じ気持ちを持ち、そうならないためにも、まずは十一月三十日にワンストップサービスを自治体の御協力が得られたハローワークで実行して、私もその現実をつぶさに見て、それをその後も継続してできるのかできないかも含めて議論していこうと考えているところであります。 そして、今お尋ねの全国延長給付でございますが、これは今、制度の中に確かにあるものではございますけれども、これはもう年齢、地域、離職理由を問わずすべての受給資格者の給付日数を一律に九十日分延長するというものであり、これは限られた雇用保険財源の中でその発動には極めて慎重な判断が必要だと考えております。まずは本年三月末に創設された個別
このワンストップサービスデーということでございますけれども、これは本当にいろいろな自治体の職員にもハローワークに来ていただき、あるいは社会福祉協議会の職員の方にも来ていただくということで、有り難いことに今現在六十九市区町村が御協力をいただけるということとなりました。その意味では、私どもも厚生労働省の中に現状を把握するチームを二チームつくりまして、東日本、西日本で具体的にどういう実施状況なのか、これをつぶさに見て、反省点はあるのか、もっと効果的にできないのか、十一月三十日の状況を見て、それを今後一日に限らずどう開催していくのか、進め方についても議論をして、できるだけ早期に決定をしていきたいと考えております。
今の申入れということでございますけれども、私どもとして考えておりますのは、総理及び私とそういう経営者の皆さん、そこに労働の働く皆さんも加えた形でそういう場を持ってそこでお願いをしていこうということを今考えているところであります。
今、求人の資料を見させていただきましたけれども、この手法自身どうかという個別の問題についてはお答えはできませんけれども、一般論として申し上げると、私自身も、それはできればより多くの失業者が働き口を得て正社員で雇われるというのがもちろん望ましいというふうに考えております。 しかし、非常に先行きが不透明な景気状況の中で、多くの事業主が正社員を雇うのが難しいということであるとすれば、有期労働契約による雇用も雇用機会を得るという観点から見て一定の役割はあるというふうに考えております。 しかし、有期雇用もより多くの方が雇用機会を得た上で正社員にその方々が移行できる景気の環境あるいは環境整備あるいはチャンスをつくるということも重要だと考
これにつきましては、予算委員会でもお尋ねがあって、基本的な考え方、お答えを申し上げたところであります。 これについては、地方分権委からの第三次勧告に対して我々がこたえたという形で、今も内閣府と交渉を続けているところでありまして、その意味で、その一定の待機児童が解消される期間というものの定義、あるいは東京等、地価が高い、あるいは待機児童が多い地域という地域の範囲も含めて今話合いをしているところでありますので、それが定まれば速やかに内閣としての今度は方針を決定して、その決定が出れば速やかに公表していくということでありますけれども、いずれにしても、保育の質を守るということは重要なことだということはもちろん私も理解をしておりますので、そ
私も山井政務官と認可保育施設、そして無認可の保育施設をお邪魔をしていろいろお話を聞き、お子様たちともお話をいたしました。 その中で、先ほどの基準の考え方については、実際に地方からもその要求があるというのも事実でございますので、一定の要件の下、時限的な措置として、しかしこれは是非御理解いただきたいのは、全く手放すわけではなくて、地方自治体の議会で条例という形で責任をそちらに一定期間持っていただくと、こういう考え方で、そこで目配りはきちっとしていただく、我々も目配りをいたします。 そして、今の事故死のお話でございますけれども、私どもとしても、この保育園、認可、無認可問わず、事故の実態というのをきちっと、一定の把握はしているんです
今御指摘いただいた雇用調整助成金、雇調金につきましては、二百万人の方を今支えているということで、もう大変重要な制度であるということは私もよく認識をしているつもりであります。 その中で、緊急雇用対策本部でも示しましたけれども、その要件について至急検討しますと、こういうことを本部の中の会合で決定をしたわけでありまして、その意味でいろいろな緩和の仕方がございますけれども、いろいろいただいている御意見は、二年前の基準を基にする、そういう緩和の御提案も各方面からもいただいているのも事実であります。 仮にの話というのはなかなか難しいんでございますけれども、この二事業の特別会計につきましては、おっしゃられるように、平成二十二年度の十月概算
まず、今のお話につきましては、この地方分権委員会の第三次勧告というのは保育所だけではございませんで、老人ホームから障害者施設から、あらゆる施設についていろいろな御指摘をいただきました。この老人ホームなども面積の問題を御指摘いただきましたが、そういう問題の中での保育所ということと、あと、これは面積基準については先ほどの質問にもお答えしましたけれども、一時的に、そして東京等の地価が高く待機児童が多い場所に限るということで、かつ全く自由にするのではなくて、これは地方ですけれども、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた基準を地方の議会が条例で定めることができるということで、かつ地方自治体がこの最低の基準、示しているものと異なる内容を定
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今詳細については内閣府と私どもと詰めておりまして、まだ内閣の決定、政府の決定というわけではございません。 その時期や具体的地域ということでございますけれども、許認可権を有する自治体というのは都道府県とか政令市、中核市ということでありますけれども、それ以外の自治体ごとにそういうことが可能かどうかも含めて議論をしているところではありますけれども、いずれにしましても、仮にそういう条例ができた場合については、これは国としても、今回ある意味では分権委の意を受けた措置でもあり、それが決定した場合は実際どういう保育の質になったのか、あるいはどういうところに論点があるのか、それも現地に行ってきちっと調査をす
保育士全体で見ますと、やはり報酬の面で低いということもございます。そして、今日午前中ですか、お話も出ましたが、公立の保育園と私立の保育園で働く方の給料の格差ということもございまして、それについては我々も対策を講じているところでありますが、基本的には、この新しい政権では、今おっしゃられた福島みずほ少子化担当大臣を中心に子ども・子育てビジョンというものを来年の一月までをめどに策定をしていこうと、五か年計画です。ある意味で数字も入れたロードマップとして、そこで保育の質をどうする、保育の数的目標をどうすると、こういうことも考えていきたいと。 三つの要素、現金での支給での下支え、これは子ども手当でございますけれども、そしてまあ現物給付とい
今おっしゃられたように、文部科学省による定義というのは非常に狭い、もう将来も使わない教室の部屋だというものに限定されておりますけれども、厚生労働省としては、この保育所整備については、いわゆる文部科学省の定義で今申し上げたのは余裕教室という名前でありますが、そうでない、いわゆる一般の日本語として使う一時的も含めた空き教室というものも、もちろん相手の了解をいただいた上で補助対象事業として取り組んでいきたいと。それはこれまでもしているところでありますけれども、更に実際のニーズやその実態も把握して取り組んでいきたいと考えております。
今、山井政務官からもお話がありました。本日も夜、その検討チームがございます。私もその検討チームに出席したことがございますけれども、本当に入所者の御本人を呼んで生々しいお話をいただくということで、当事者をお呼びをして詳細に実態を把握するという活動でありまして、まずは先月の十月の二十日に自治体に対してまず要請をいたしました。四項目ございますけれども、まずは訪問調査を徹底してください、悪質な施設からの転居を支援してくださいというのが一点目。二点目、生活保護費の本人への直接交付と。三点目としては、施設の収支状況を公表をしていただく。そして、四点目としては、消防署が行う防火安全対策への協力ということで、まずは第一弾の対策として地方自治体に要請
中根議員におかれましては、厚生労働行政にこれまでも貴重な御意見、アドバイスをいただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。 今、多数のお尋ねがございまして、端的にお答えいたしますと、まずは貧困率、全体でいうと一五・七％、初めて公表させていただきました。この貧困率の原因なども詳細に分析をして、我々としては、これを減らすということを一つの柱として政策を遂行していこうと考えております。 ただ、具体的な数値目標をどうするかにつきましては、これは今後議論を重ねる必要があると思いますが、結果としては、我々が今政策として考えております子ども手当、来年度からでございますが、等々の、消費者の皆さん、生活者の方に直接届く政
一点お尋ねから抜けたものがございました。申しわけございません。 御指摘をいただいた障がい者制度改革推進本部、これを内閣府に設置しよう、こういうことについて今準備を進めておりまして、これは障害者の福祉、雇用を所管する厚生労働省としても積極的に協力をするということでございますので、また御指導いただきたい。これは、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うこと等も検討するというところでございますし、障害者施策を総合的かつ集中的に改革する、こういうような役割を担う本部でございますので、今後とも御指導いただきますようお願い申し上げます。
今の御質問でございますけれども、私どもとしましても、最終的には保育の質を上げる、そこで入所されておられるお子様方にも広いお部屋で保育をするということはもちろん目指しております。 ただ、今回の件につきましては、地方分権の観点から、三次勧告ということで、いわゆる義務づけ、枠づけということでお話がございまして、我々すべてを地方にお任せしたわけではございませんで、例えば保育士さん一人に対して園児は何人までだ、こういう人員についてはこれはもう国がきちっと決めます、こういうことを申し上げておりまして、面積基準について、一定の時限的な措置、つまり、一定期間、待機児童が解消のめどが立つまでの間、しかも、東京等の地価が高いなどなどそういう面積がと
お答えをいたします。 待機児童の定義の問題でございますけれども、今、無認可保育所に入っておられる方で認可保育所に行きたい方、これはもちろん待機児童としてカウントをしているところでございますが、例えば、都道府県によっては、認証保育所、つまり都道府県が認定をする保育所、そこに入っておられる方は待機児童としてはカウントしないということになっております。これにつきましては、自治体においても独自の施設整備や配置基準を設定している、あるいは自治体が運営費等を補助することで利用者負担の軽減等を図っているなど、自治体の関与のもとで認可保育所にかわる適切な保護が行われている、そういう考えのもとそういうカウントをしているところでございますが、そうい
私自身も、一般論で言っても、その審議会の委員の方々にＯＢの方が自動的につかれるというのはいかがなものかというふうにも思っております。 この労働政策審議会、労政審と言っておりますけれども、これはＩＬＯも含めて、いろいろな労働政策、法案も含めて、それを提出、提言するときには、公益の方々、そして労働者側の方々、使用者側の方々、そういう方がきちっと議論した上で結論を出しなさい、こういう国際ルールもございます。 こういう審議会での審議ということでございますけれども、今、具体的に名前が挙がった方等につきましては、ことしの四月に任命があり、二年の任期ということもございまして、もちろんこの方一人で全部決めるわけではございませんで、多くの委員
