お答えを申し上げます。 今配付資料でお配りをいただきまして、幅木というものと下さんというものにつきましては、御指摘のようにことしの六月から義務であるということで義務化をしたわけでございますが、上さんという、胸以上ですか、胸前後のところにあるものについては、ことしの四月二十四日に通達を出させていただきまして、これは義務ではございませんが、より安全な措置として、この上さんというものも追加するという通達を出しました。 そして、御指摘のように、私どもとしても実態把握を早急にしたいというふうに考えておりまして、年内をめどに、この普及状況の調査、あるいは、一人親方の方々がどういう事故に遭っておられるのかというのはなかなかこれまで把握でき
この天下りの問題というのは、本当に税金浪費の温床であるということで、我々もかねてより厳しい措置をとるべきと申し上げてきたところでございます。その意味で、ここにございますように、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」ということを私どもは天下りというふうに申し上げているところであります。 ただ、私もかねてより申し上げておりましたように、あっせんがなくとも指定席になっている、例えば、我々の調査で明らかになりましたけれども、五代続けて同じ役所の方が、同じ指定席に自動的にそこに就任をする。それに関しては、あっせんを受けているケースもあるし、ＯＢ同士が引き合っているケースもあるんではないかというふうに考えておりまして、こう
いや、私自身も、これは問題だと言っております。あっせんを受けないで、例えば指定席として自動的に、ＯＢが引き合ってそこに行く、あるいはわたりといって、あっせんを受けないでも渡っていって、不透明な補助金、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下りと私は分類しておりますけれども、あるいは口ききというのが仮にあるとすれば、これはもう言語道断のことでございます。 ここにお配りいただいた資料にも「職務内容等に照らし適材適所の再就職」ということを書いてありますけれども、私が今申し上げた自動的な指定席というのは必ずしも適材適所であるかどうか、これは一つ一つ見ると、もちろん適材適所じゃないケースもあるというふうに考えております。 私どもとしま
ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございますが、今お配りの資料にもございますように、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、」というふうに書いております。 これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これは各省庁の責任者が判断することになろうかと思いますけれども、私も厚生労働省所管の天下り団体について、例えば五代続けて、私は四代続けてがいいとは言っておりません、まずは五代続けて指定席になっているところを見ますと、その中には適材適所の人材ではないケースもあるというふうに問題視をして先ほどの措置をとっているところでありますので、適材適所でない場
お答えを申し上げます。 私の感覚では、五代続けて同じ役所から、しかもその団体は同じポストで自動的に行かれるというのは、これは私は、すべて適材適所とはやはり言えないのではないかというふうに思います。 そして、この見解につきましては、繰り返しになりますけれども、「再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職」、こういう文言がかかっていますので、それについては適正に大臣が判断をしていくということになろうかと思います。 といいますのは、先ほど大村委員が言われたように、では、五代はだめで四代続けての天下りはいいのか、三代はどうなのだ、二代はどうなのだ、初めての天下りだって、私は適材適所でない部分だってあるというふうに感じてお
ちょうど説明の機会をいただいて、ありがとうございます。 歳入庁をつくるというのは、これはもちろん変わっておりません。やはり一つの問題点といたしまして徴収機能が弱いというところもございますので、年金保険料と税金というのは一緒に集めていく。イギリス、スウェーデン、カナダでも同じ方式でございます。 ただ、そこに移行するときに、日本年金機構を一たん設立してから移行するのか、社会保険庁のまま移行するのかということでございますけれども、確かに、当初我々は、日本年金機構では年金記録問題がうやむやになるのではないかという懸念を申し上げておりました。そして、おっしゃられたように、昨年そういう閣議決定が出ましたけれども、政権交代の直前まで内定が
歳入庁に移行する手法なり道筋というお話でございますけれども、海外の事例も参考に、今、厚生労働省と国税庁、財務省と打ち合わせを事務方レベルでしているところでございまして、いずれにしましても、非公務員の方々から、これも自動的に全員の方が歳入庁に行くということになるのかならないのかも含めて、法律で措置をすれば、もちろん歳入庁をつくるときは、法律事項でありますので、国会での御審議を経てそれをつくっていく。 今現在、厚生年金の適用事業所が少ないというか、適用漏れの事業所が多いことを一つとっても、税務情報が社保庁にないということで大変徴収が不十分であるという問題意識も持っておりますので、こういう問題についても、我々としては、今詳細を国税とも
それは、保険料を猫ばばしたり、そういうことが明らかになったり、あるいは悪質な情報隠しが発覚をしたりする場合というのは、これはもう厳しい処分があってしかるべきだ。猫ばばした場合は、これは基本的にやめていただくということは一つの考え方であると思います。
閣議決定は、今のところ見直すということではなくて、ずっと見直さないというふうに考えております。
いろいろな御要望をいただいていることは事実でございますけれども、私の意見を変えることはございません。
繰り返しになりますけれども、歳入庁に移行するということはもちろん変えていないところでございます。 その中で、私も大臣に就任をして、内定者千人以上の方々、続々と直前まで内定が出ている、そういう方々に御遠慮いただくことはできるのかできないのか、ぎりぎりお一人お一人確認をいたしましたけれども、それは基本的に難しい。こういうこともあり、我々としては日本年金機構を設立して、そして私は、この日本年金機構が本当に国民の皆さんに最終的に胸を張れるような、年金の信頼を一定程度回復する中核の組織にするべく、今全力で取り組んでいるところであります。
お答えを申し上げます。 私もマニフェストを常に胸ポケットに入れておりますけれども、正確に言いますと、私どもが二年と申し上げておりますのは、二年間、記録問題への集中対応期間というふうに考えておりまして、集中的に二年の間に人、物、金を投下していくということでございます。そして一期四年の中で一定程度の年金の信頼を回復していく、こういうことをかねてより申し上げているところであります。 二年の間に我々が集中的に人、物、金を投下して、四年以内に一定程度の信頼を回復するということの中は大きく四つのカテゴリーに分かれます。 一つは実態解明。いまだに実態解明が不十分であるということで、無年金の方が百十八万人というデータもございますけれども
本当に貴重な提案をいただきました。 この三木さんは、回復委員会、私が諮問機関、検討機関としてお願いをしているところのメンバーでもございまして、私もその会に出ておりますが、本当に貴重な御意見をいただく方でございます。 今のインターネットにつきましても、非常に考えるべき選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、我々も、もう与党、野党問わず御提言をいただき、専門家の方のお知恵もいただいて、適切な判断をしていきたいというふうに考えております。
医療の現場で御奮闘された御経験を持っておられるということで、今後とも御指導いただきますようよろしくお願いをいたします。 この後期高齢者医療制度の問題点を一つ挙げろと言われれば、やはり、七十五歳以上という病院にかかりやすい方々を一くくりにして、それを一つの保険にしてしまうということは、これはだれが考えてもわかることでございますけれども、ほかのグループに比べて保険料は急速に上昇していくという御負担がかかる。御負担を避けるには、病院に皆さんが通わなければ御負担は下がるということで、医療抑制につながるということで批判が出たというふうに認識しております。
やはり私も感じますのは、長期的に見ると、医療費というのを公費の部分をふやしていかなければならない。つまり、現実では、先進国とＧＤＰ、国内総生産の比率でいうと、日本国は医療費の部分が非常に低いということもございます。その意味で、後期高齢者医療制度につきましては、公費の部分の負担をもっとふやす必要があったのではないかというふうにも考えているところであります。
私どもといたしましては、廃止をすると同時に、一期四年以内に新しい制度に移行をしていくということで、これを検討する会、高齢者医療制度改革会議というのを、実は今月の三十日に厚生労働省内で第一回目を開きます。これは、我々、後期高齢者医療制度で反省があると思いますのは、やはり高齢者の方々の御意見を聞くのが不十分だったのではないかということが根底にございますので、基本的には、七十五以上という一つの区切りで保険を決めるのではなくて、できる限り広く薄く御負担をしていただく、多くの方々に御負担をしていただく、こういう考え方を一つ今議論していただこうというふうに思います。
これは現状を維持するということではございませんで、二段階を考えております。 冒頭おっしゃっていただきましたように、まず、今の制度そのものに対する問題点、診療報酬体系で、七十五歳以上だけに適用する、私は問題があると思う診療報酬体系も幾つかございますので、それはもう来年度廃止をしていただくように中医協にもお願いを申し上げてまいります。そしてもう一つは、例えば人間ドックの助成が七十五以上だけ打ち切られる、こういう問題も起こり、七十五歳以上だけ健診が義務づけではなくなった、こういうこともございまして、健診も従来どおり受けていただくような措置もとらせていただくということで、できる限り現状の問題点を是正していくということをまず第一段階に実行
これにつきましても、先ほど、お年を召した方の御意見もお伺いするのは重要だと申し上げましたが、と同時に若い方の御意見も重要でありまして、若いメンバーもこの改革会議に入っているところでもございます。その意味で、我々といたしましては、財源、これは国民的議論に基づいてきちっと結論を出していきたいと考えております。 これは、事医療だけの問題ではないかもしれませんが、根底にあるのは少子高齢化の問題もございます。そういう意味では、少子化対策というのも長期的に見て非常に、つまり、社会保障の担い手が少なくなっている現状では、どんな制度をつくっても御負担が軽くなるということはなかなかない。重い方向、重い方向に動いてしまう。こういう問題もございますの
今のお尋ねは、確かに介護の現場と医療の現場というのは近い現場でもありますし、連携をするべき部分もたくさんございます。いろいろな識者の方の中には、介護保険と医療保険を合体するべきであるという御意見があるというのを承知しておりますけれども、まずは医療なら医療の制度をきちっと是正していく、介護であれば介護の制度をきちっと是正していく、その間にも連携する施策を進めていく、こういう手順が重要ではないかというふうに考えております。
まず申し上げたいのが、これは地方分権委の第三次勧告に対する厚生労働省側の回答を申し上げたわけでございますけれども、内閣全体の決定、正式決定ではございません。今、厚生労働省の意見としてそれを申し上げ、関係各省庁と議論をして決定を出すということでございますので、その決定の中で適切な判断がなされるというふうに考えております。 これは社民党の阿部委員からも御質問があった件でございますけれども、我々が申し上げておりますのは、面積の基準についてはすべてを手放すということではございませんで、東京等の、待機児童が大変多い、そして地価が高く、面積がなかなか今の時点ではとりにくいというところに限定して、その地方の議会で条例として、その地方自治体が責
