待機児童の定義でございますけれども、正式には保育所入所待機児童というものでございますが、これは、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているけれども入所をされておられない方、こういうような形で我々はカウントをしているところでございます。 そして、今の後段のお話でございますけれども、保育所整備は本当に喫緊の課題だというふうに考えておりまして、待機児童ゼロ作戦というのは前政権でもお取り組みをいただいた作戦の名前であるというふうに考えておりまして、前政権でお取り組みいただいたいい部分は我々もさらに増強をしていくということで、一定期間の中で待機児童の皆様方の御要望を満たしていく、こういう計画が必要であるということは我々も認識をし
委員がおっしゃられましたように、食育の重要性というのは私も同感でございます。 その中で、栄養士と調理員という二つございますけれども、まず、調理員についても第三次勧告では廃止または参酌すべき基準、つまり地方に自由にやってほしいという御指摘をいただきましたが、さすがにこれは、厚生労働省として調理員はきちっとお子さん何人当たりに一人という基準は譲れませんということで、お断りをした形でお出ししているところでございますが、これについても今省庁間で交渉をしている段階であります。 その中で、栄養士となりますと、今も基準はございませんけれども、これは重要だというふうに私も感じております。今現在、全国の保育所で常勤換算で調査しますと、栄養士が
ちょっと私の答弁で誤解を与えたとしたら、申しわけございません。 基本的に調理員というのは、今の例外規定以外では、お子さん何人当たりに何人置かなければならないという規定が従来どおりありますので、その従来の基準は変えません。変えろと言われても変えませんということでお答えをしたということでございます。 栄養士につきましては、一律国の基準で栄養士を加えていくというのは、今の時点では私は大変難しい問題があるというふうに考えておりますので、国の一律基準としては考えていない、地方の自主性に任せるということでございます。
本当に、この少子高齢化の中で年金制度というのは非常に重要性が高まっております。 今、世界でも年金の改革をなし遂げた国は幾つかございますが、その改革の流れは三つ原則がございまして、一つは、若い方でも無理なく払える、持続可能性のある制度、二番目は、ライフスタイルの変化、転職を繰り返しても変わらない年金制度、三番目が、最低保障機能がある、この三つでございます。 残念ながら、現行制度は不十分であると考えておりますので、この三つを満たすという意味で、今一元化のお話がございました。基本的には、今は年金制度がつくられた時代とはさま変わりで、転職をされる方が多いわけでありますので、公務員から自営業、自営業から民間サラリーマン、サラリーマンか
結局、年金制度の一つの問題といたしましては、年金制度を同時に改革しないと、一部のところにひずみが出てくるという問題もあるわけでございます。 事実、今現在でも、国民年金御加入の方というのは、普通は自営業の方がほとんど入っておられると思いがちでございますけれども、自営業の方の比率は今減りまして、パートの方とかアルバイトの方が国民年金は多いわけでございます。なぜならば、一つは、事業主負担があるということで、事業主の方々が厚生年金ではなくて国民年金の方にお入りいただくようなこともあるのではないかというふうに推察をしているところであります。 その意味では、ひずみが起こらないように、年金制度によって働き方が左右されるというのは本末転倒で
これは、新しい年金制度になっても、当然、今年金保険料を払えるのに払っておられない方とまじめに払っておられる方、全く同じ対応にするわけにはまいりません。それはモラルハザードが起こりますので、新しい年金制度になっても、払っていない方と払っている方は区別せざるを得ないわけでございます。 ぜひ、国民の皆様方、特に若い方に申し上げたいのは、これから年金の信頼を回復いたしますので、年金保険料は払っていただきたいということを申し上げたいわけです。
最低保障年金は上限が七万円で、それより上になるということではございません。 ただ、その年金制度へ移行するときに、例えば四十歳の方が、新しい制度が入ったときには、お支払いいただいた四十歳の時点までの保険料、古い制度で払った保険料は古い制度のままカウントする、四十歳からその後新しい制度で払った保険料は新しい制度に払ったとカウントするということで、その方が老後になったときには、古い制度の年金も受給すると同時に新しい制度の年金を受給して、それを合算した金額を過渡期には受給されるということでありますので、ある意味では、古い制度で年金保険料を払えるのに余り払っておられなかった方はその部分の受給額が減る、こういうことでございます。
これにつきましては、国会の議論などでも、特権なのではないか、いろいろ問題があるのではないかという議論も承知をしておりますので、財産権との問題も含めて、我々も現状をきちっと把握していきたいというふうに考えております。
やはり、これは税金でもございます。しかし、その一方で、約束されているということでもございます。 いずれにしましても、かなり大きい金額でもありますので、私としても、その中身を詳細に調査して、それを把握して、どうするかを判断していきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 この事業仕分けというのは、私は、一言で言えば、非常にすばらしい、画期的な取り組みであるというふうに考えております。 といいますのも、これまでは密室的に予算の査定が財務省主計局と各省庁で行われ、あるいは無駄削減という観点から厳しい指摘というのはなかなか世間の皆様の目に触れなかったということもあり、今度は衆目、傍聴者も入れ、そして、私も拝見しましたが、インターネット中継でも仕分け人の方々の議論が全面公開されるということであります。 私としては、そこでいただいた厚生労働省分野の貴重な御指摘を踏まえて、今後どういう形にするか、私なりの結論を出す。 あるいは、考え方として二つのことを感じましたのは、一つ
まず、大前提として申し上げたいのは、鳩山政権、鳩山内閣におきましては、医療を再生していく、地域医療の立て直しをするという明確な意思を持っておりまして、例えば、医師不足にも医学部の定員を一・五倍に引き上げていく、あるいは、産科、外科、小児科、急性期医療、これを集中的に支援していく等々のことは大前提としてありまして、地域医療を立て直すということは私も全く同感でございます。 ただ、そのときに、この地域医療再生臨時特例交付金、基金でございますが、限られた財源でもございまして、私どももこれについては、当初は三千百億円の計画でございましたが、すべて削るというわけではもちろんございませんで、七百五十億円を停止にして、二千三百五十億円はそのまま
まずもって、御指摘の子育て応援特別手当の執行停止につきましては、期待をされておられた皆様、あるいは事務作業をされておられた地方自治体の皆様に心よりおわびを申し上げます。私の方からも、私が書いたおわび状を地方自治体にも発送し、支給対象者の皆様へのおわび状も私自身が書かせていただいたところでございます。 なぜ執行停止にしたかということでございます。 この趣旨というのは、おっしゃるとおり、お子様の応援、子育てへの応援ということで、これも私も全く同感をするところでございますが、この子育て応援特別手当については、小学校就学前三年間に属するお子様一人当たり三万六千円支給する、ただ、一回限りという措置でもございます。 私どもは、政権交
今御指摘をいただきました子宮頸がんワクチンでございますけれども、これは民主党のマニフェストにも「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。」というのを入れさせていただき、そして、政権交代後の十月十六日に子宮頸がんワクチンについて薬事承認をさせていただいたところでございます。 これについての公費助成等々に対する御指摘でございますけれども、そういう御指摘も踏まえて、子宮頸がんの予防を図っていくためにどういう方策が効果的か、総合的に我々も議論をしていくということであります。 子宮頸がんは、御指摘のとおり、二〇〇七年には二千四百四十一人の方がお亡くなりになっておられるというデータもございます。その中で、これは前政権から御検討い
今、肝炎対策の御指摘、御質問がございましたが、きょうも傍聴席に来られておられます。先日は、首相官邸で鳩山総理、私もお邪魔しましたけれども、お会いをさせていただいたところであります。 この基本法案につきましては、今、各党各会派で御議論をいただいて、それが結論を得るということを私も期待をし、そういう議論が進んでいるということを承知しております。 そして、厚生労働省としては、来年度予算において、Ｃ型肝炎の皆様方のインターフェロン治療の自己負担額上限の引き下げのための予算要求もさせていただき、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤の治療薬も助成対象に追加をしようということで、今財政当局とも交渉しているというところでありまして、私としては、そうい
今御指摘をいただきました法律がございまして、少子化社会対策基本法という中にも「少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下」と書いてあるわけで、私もこの考え方は堅持をするということでありますけれども、では、費用の問題であります。 これまで我々は、子供を育てる費用というのは基本的に親が負担をする、こういう考え方が日本国では昔から当たり前の考え方でありましたけれども、お子様というのは社会保障の担い手でもあります。社会の宝という言葉もございますけれども、そういう意味では、お子様を育てる基本的な経費は社会全体で見ていく、そういう発想を転換する時期に来ているのではないか、こういうふうに
まず一つは、例えば二〇五五年、そう遠くない将来でございますが、私が仮に生きているとすれば九十五歳であります。加藤委員は何歳でございましょうか。 既に、二〇五五年、今のまま日本国が推移するとどういう状況になるかというのは基本的に見えておりまして、人口は九千万人程度になる、そして高齢者を支える現役の方が、現役の方一・三人が高齢者お一人を支える、こういう時代になるというのが見えているところであります。今現在は、人口は一億二千万強、そしてお年を召した方を現役世代三人が支える、騎馬戦のような形でお年を召した方を支えておりますが、二〇五五年は肩車ということで、一人の現役世代がお年を召した方一人を支える。 今ですら、社会保障の担い手論とし
この数字につきましては、これは選挙前、政策を立案する過程の中で、基本的なお子様を育てる経費というものを、これはいろいろな考え方がございますけれども、一定の整理のもと、この金額ということを我々としては打ち出させていただいたというふうに理解しております。
今御指摘をいただきましたとおり、子育て支援、少子化対策というものは一面的な政策だけで実現できるわけではない。 具体的に言えば、大きくは三つあるのではないか。子ども手当のような現金の支給による政策が一つ。もう一つは御指摘いただいたような現物給付ということで、保育所の整備や放課後クラブの整備、病後のお子様も預かるような保育所の整備、質の高い保育サービス。そして三番目は、いわゆるワーク・ライフ・バランスと言われております仕事と生活の調和、この三つがセットで初めて政策が実現できるということは私も心得ております。 その中で、なかなか出生率が、かなりのスピードで改善をするというところまで今日本はいっていない。しかしその一方で、お子さんを
これは、平成二十二年度の概算要求でも、厚生労働省といたしましては全額国費という考え方で概算要求をさせていただいております。私としては、今後、財政当局あるいは内閣の意向というのもございましょうが、厚生労働省としては全額国費ということで要求をさせていただいております。
御指摘のとおり、例えば学童保育等々につきましては、今、事業主負担の財源を使ってその政策を実行しているということがございます。そうしたときに、子ども手当が全額国費になると、ではその部分はどういう考え方なのか、こういう御指摘だと思いますけれども、これは今後、概算要求、十二月末に向けて、内閣での議論を通じて、その部分についても私どもとしては決定をしていきたいというふうに考えております。
