この調査の締め切りが平成十九年三月二日だったんですね、調査の締め切りが。それで、私が何度申し上げてもずっと出てこずに、やっと、この法案を通したいという思いがあるということで、これはしようがないから出すというようなことで出てきたんですけれども、二年間ずっと隠され続けたわけでございます。 今のお話ですと、つまり、これまで一定の期間調査したところ、さかのぼりが二年より前のものというのは国民年金は納付できない、ところが、コネがある人は納付できちゃう、こういう事例があったわけでございますけれども、それを調べたらば、二年間以上さかのぼったのが四万四千件発見できたと。全部を調べたら、二年をさかのぼる納付ができる案件というのは、時効が中断したと
やっと、二年かけて、サボタージュしてと私はあえて申し上げますけれども、とうとう法案審議ということで出てきたということでございます。 これは、そうすると、無年金の問題もここでるる議論いたしましたけれども、コネがある人はいいですよね。無年金になった場合でも、なりそうな場合でも、幾らでもさかのぼってそのときに全部払う、こういうことで無年金にならない。コネがない人は、無年金で涙をのむ。こういうことが、疑いですけれども、二千三百件あるということでございます。 では、二千三百件というのは本当に金が払われているのか。納付の記録にはなっているけれども、現金、当然金を払わないと納付にならないんですが、その現金は払われているのかというのを、きょ
そうしたら、二千三百件の現金の裏づけがある納付かどうか。一般論じゃないですよ、二千三百件に限定して聞きますけれども、その現金の納付の裏づけがあるのかどうかというのは、全部一件ずつ調べたということでよろしいんですね。
これは全くごまかしの答弁ですね。去年の話じゃないんですよ。この二千三百件の、親族とかコネがある人が不正をして納めた可能性があると、可能性ですけれども、舛添大臣も言われているわけですよね。今、部長も、全く間違いがないとは言い切れないというふうに言われているわけで、なぜ、この二千三百件、一件一件、本当に現金の裏づけがある納付なのかというのを調べないんですか。なぜ調べないんですか。
そうすると、現金の裏づけのないものも出てくる可能性があると。絶対これは調べていただきたいと思うんですが、そうすると、二千三百件は、案件としては例えばどんな案件ですか。どんな状況でこれが発生したということですか、例えば。
また二年後ぐらいじゃないでしょうね、これ。いつ結果を出していただけるんですか。
そして、もう一つ、部長の案件なんですけれども、結局、社保庁の元職員の奥様がコネでさかのぼって納めたと。こういう強い抗議をすると、コネがある人はできる、一般の方は無年金で涙をのむ、こういうことがあって、そして、平成十八年の六月十六日のここの場所で、ほぼ三年前に私が指摘して、こういう職員等々はちょっと処分したらどうですかと言いましたら、村瀬長官は、「当然、処分は出るというふうにお約束します。」こういうふうに言われて、三年間調査を続けて、まだ処分が出ていないということなんです。 これは漏れ聞こえてくると、全員退職するのを待つ、こういう不正な処理を。内部からそういうふうな声も聞こえてくるわけでございますが、これは退職した人というのはいる
そうすると、この三年間調査をして、何人の職員にヒアリングして、いつ結果が出るのでございますか、調査の結果が。
調査対象者は何人なんですか。
二十五年ルールという厳しいルールを持っている先進国は日本しかない。しかし、コネがあるとそれがクリアできてしまう、後から何十年もさかのぼって過去の穴を埋めれば。しかも、それが全部現金がきちっと払われているかという裏づけもとっておられないというようなことで、何かコネがある人は非常に有利だな、こういうイメージがあるんですよね。調査も、職員の処分に結びつくものは非常に遅い。これは三年かかっています。これは、この法案を審議している過程の中でぜひ出していただきたいというふうに思います。 そして、山井議員から先ほど質問がございました納付率の八〇％の件でございますけれども、今の議論というのは、所得代替率の議論がずっとなされました、五〇・一パー。
そうすると、八〇パーで計算しても本来の受給額より二七％減らされるんですが、この二七パー減らされるというのも、これもどの程度ふえるんですか。
そして、計算していただくと、国民年金だけで生活されておられる方の平均受給額が一カ月四万八千五十七円ということで、これは、前回も質問しましたけれども、生活保護の住宅扶助が満額出たときの三分の一なんですね。生活保護の方が手取り年金でいえば三倍大きいということで、さらにそれが、二分の一の国庫負担を入れたとしても今の数字です。今の私が申し上げた数字は、二分の一の国庫負担を入れた後の数字でございますから、これで本当にもつのかと。 バラ色の絵そらごとの計算と私が言ったら反論がありましたので、ではちょっと大臣に聞きますけれども、これは本当に重要なことですので、お互い政治家同士、良心に従ってお話をいただきたいと思うんですが、大臣という立場を離れ
いや、だから、物には程度というのがあるんですよ。物には限度というのがあるんですよ。私も、納付率、まあ六五とか、まあ七〇というのも行き過ぎでしょうけれども、それは、内部の体制を見ても、あるいは内部の職員、きのうも社保庁の職員の方に事前に説明に来ていただいたとき聞いたらば、八〇パー達成できるなんというふうに予想している人、だれもいませんでしたよ。ゼロ。大臣、こういう程度を超えた目標がいろいろなところに波及して、最終的に五〇・一、こういう幻想を振りまいているというふうに私は言わざるを得ないんです。 だから、大臣、政治家として、それは立場はありましょうが、実際に本当にそれができると思っているんですか、その八〇パー。良心に従って予想して、
これは舛添大臣に同じことを申し上げたいんです。決定的に欠落しているのは国民の視点ですよ。 未納率というのは何だと思っているんですか、未納率というのは。単に払わない率、そうじゃないですよ。年金制度が信頼されていない比率なんですよ、これ。年金制度の信頼と裏腹なんですよ。これだけ信頼されていない。あしたから国民が一念発起して払ったら達成できるなんて言って、そんなに自動的に一念発起するには、皆さんが努力足りないんですよ。百年安心だと言ってバラ色の数字で五〇・一を出してきた上に、消えた年金問題の解決も非常に後ろ向き、サンプル調査、無年金も検討するとは言われましたけれども、それは一カ月以内にやるのか何にもわからない、何件やるのかもわからない
大量にないという報告を受けているということですけれども、現に何人もの方がこれは被害を受けておられるので、ぜひきちっと呼びかけていただきたい。 そして、もう一つは、先ほど内山議員も質問がありましたけれども、三号特例というものでございますが、これは申請を出さないとそうならないということで非常に複雑なものでございます。今現在は、本人の申請で会社が代行していただくということなので、多少漏れは少なくなったんですが、それ以前、つまり平成十四年の三月までに会社をやめた人は、それ以前の記録は抜けている可能性がかなりあるので、それは注意を呼びかけるということも徹底をしていただきたいというのが一点。 もう一つ、今、盲点になるだろうというのは、例
そしてもう一つ懸案は、障害年金の件ですけれども、今、自治体でのパンフレットとかそういう案内の件を調査いただいていると思うんです。 これは、私が申し上げたのは、前回申し上げ、舛添大臣も調査ということをお約束いただいたんですけれども、具体的な話なんですね。前回と同じですけれども、視覚障害に限って言うと、一定の視覚障害の方は、ほぼ同じ基準で言うと、手帳を持っているのが二十三万五千人おられる。ところが、障害年金もほぼ同じ要件でもらえるはずなのに、障害年金を受けている方は十・三万人しかいない。あとの十万人は忘れているのかどうしているのかという具体的な調査。 これはほかでもいろいろあると思うんですが、視覚障害は手帳の交付と障害年金とほぼ
そして、この六ページの資料をいただきましたけれども、年金時効特例法で過去最高支給額というのは、五年より前はいただいていたんですが、これによって、これまで消えた年金で最も金を取り戻した人の最高額が判明したと思うんですが、六ページの資料をちょっと説明いただけますか。
これで質問を終わりますけれども、いずれにしても、無年金の寝たきりの女性の方もおられました。つまり、後からもらうというのも、こういう措置も必要ですけれども、やはり初めに支払うというのが重要でございます。今回の法案は、特に国民年金をどうするのか、本当に暮らせる年金ではない、暮らせる年金にするにはどうしたらいいのかということで、一元化に踏み切っていただけないし、最低保障機能も俎上に上げていただけないということであります。 いずれにしても、私が本当にこの質疑を通じて感じるのは、制度は、麻生総理も総理になる前にいろいろな提言を出しているんです。政治家もいっぱい出していますが、結局は年金局様にだめだと言われるとしょぼんとなる、こういう与党の
民主党の長妻昭でございます。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。端的にお答えいただければ幸いであります。 先ほども山井委員から質問がございましたけれども、収納率だけの話じゃなくて、これは実は経済前提委員の方もちょっと懸念を表明されておられるわけですね。つまり、政府の政策をフルに動員して、それが全部完璧に達成してでき上がった後、その政府が設定した目標を前提にやる、でも、自然体の方がいいんじゃないのか、そういう御意見も実は出ているのであります。 この収納率というのは、象徴的であると同時に、非常に重要な案件です。これは、社保庁を呼ぶと、いや、収納率がちょっと下がっても年金財政には影響はありません、なぜなら
いや、大臣、この認識が全く違うんです。 つまり、この八〇％という数字は、先ほど山井議員からもありましたけれども、平成十九年度の目標も八〇％だった。結果は何％だったか御存じでしょうか。六三・九％ですよ、八〇パーの目標で。そしてまた性懲りもなくというか、二十年度も八〇％の目標を立てる。当然、その八〇パーの目標で事務費の経費もつきますから、余り目標値を下げると事務費も少なくなるということもあるのかもしれませんけれども、平成二十年度も八〇パーという目標を立てて、実績は違う。そしてまた平成二十一年度も立てる。 私は民間企業の経験がありますから申し上げるんですが、普通の民間企業は、目標を立てて、これだけ大きい未納、国民の皆さんの関心のあ
