本当はこれは禁止規定にしていただきたいということをもうずっと申し上げているんですが、是非お願いしたいんですけれども。 これは一、二、三がございますけれども、仮にこの法律が施行された場合、一に反している法人があったとしましょう。統一教会がそういうことをこの法案施行後もやったとしましょう。あるいは二でも三でもいいんですけれども。そうすると、これについて我々が、あるいは国民の皆さんが察知したときは、これは当然、消費者庁に通報するというか、こういう配慮義務を欠いている行為がありますよということを通報すれば、何らかのアクションを起こしていただくというようなことなんでございましょうか。
今日、本当は、与党から出てきた改正案についてもお伺いできるという理解で私はこの質疑に立っているんですが、では、こういう聞き方をいたしましょう。 大臣もよく御存じだと思いますけれども、自民党の茂木幹事長の方から、我々が前からいろいろ申し上げていたうちの、全体ではないんですが一部の回答が参りまして、今配付資料につけてございますが、お手元にありますでしょうか。この配付資料の二ページ目が、十二月五日、今週の与野党幹事長会談において、自公から、こういうのをやりますという形で示されたペーパーでございます。 となると、これは政府も絡んでくるわけですね。単なる配慮義務、裁判で使うのみならず、一番上、「三条に規定する「配慮義務」について、その
では、一般論で聞きますと、例えば勧告がついている配慮義務というのがあるとしましょう。その配慮義務に反しているというふうに国民から通報があれば、例えばそれが所管が消費者庁であれば、それは動いていただく、検討して動いていただくということは、もう当然だと思うんですが。
そして、この三条の一項の自由な意思の抑圧という文言がございますが、これは例えば、自由な意思の抑圧というのは、一旦ある行為を受けて自由な意思の抑圧というのがあった場合、これが例えば十年続くということもあり得るということでよろしいですよね。
そして、この同じ一号で、「適切な判断をすることが困難」というのは、具体的にどんな状況でございますか。
その判断が困難というのは、一般常識的な人ならばしないだろう行為をしてしまうということも含まれるということなんですか。
そして、この三条の三号ですが、「寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないように」、誤認させるというのはどういうことなのかということなんですね。 あなたの御先祖、先祖解怨というのもありますけれども、御先祖の地獄に落ちている霊を鎮めていくというようなことというのは、これは誤認させることになるんでしょうか。どういうのが誤認なんでしょうか。
そうすると、先祖解怨をしますということで、その組織の先祖解怨の儀式にのっとって先祖解怨はする、でも、その金は別の何か建物を建てるところに使う。ただ、先祖解怨は献金したことによってするというのは、誤認はさせていないということになるわけですか。
そして、その三号の前段の、「当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにする」ということは、当然、その教団名を隠したらここに当てはまると思うんですが、教団名を言っていれば基本的にはここはクリアできる、そういう理解なんですか。
ということは、教団名だけではなくて、目的と所在地もセットでないと、足りる事項を明らかにしていないということになるという解釈でよろしいですか。
そして、今日午前中も川井弁護士が参考人でおっしゃっておられたわけですが、この三条三項についてなんですけれども、やはり旧統一教会は、教団名を隠して、いわゆるマインドコントロールをかける。専門家によると、早い方は三か月ぐらいでマインドコントロール状態に陥らせることができ、長い方は一年ぐらいかけて、いわゆるマインドコントロールの状況に陥らせる。そして、その後、教団名を明かして、そして献金を勧誘する。基本的にこういうケースが結構あるということなんですね。 つまり、初め、マインドコントロールにかける前提、かけている最中は教団名を言わないわけですね。ところが、その後、マインドコントロールにかかって、献金をお願いするときには、もちろん、振り込
該当するというのは、問題ないということですか。配慮義務違反ということですか。
なるほど、深みにはめるときには教団名を明かさずに、深みにはまったときに、マインドコントロールにかけた後に初めて言ったとしても、これは三項の配慮義務違反になるという明確な御答弁ですね。よろしいですね。 それで、次に、最後の質問になろうかと思いますが、これも、山井議員も、首相からいろいろな答弁がありましたけれども、念書とビデオなんですね。 これは、私もいろいろな団体にお話を聞くと、献金を受けている団体にお話を聞くと、念書を取ったりビデオを撮ったりというのは尋常じゃない、普通はやらないと言うんですね。我々も、国会議員も献金をもらっていますよね、個人献金。ビデオとか念書を書くなんてあり得ないですよね。どう考えてもこれはおかしいじゃな
確かに、これはレアケースなんです。不法行為裁判で、念書を書かせて、これは公序良俗に反するというふうに無効になったケースはありますが、レアケースです。 是非、最後一問だけですが、河野大臣、公証役場に行かされて、公正証書を書かされると、結構裁判で重要な証拠になっちゃうんですよね。ですから、公証役場の立会人の方々がおられるので、そういう方々に注意喚起を消費者庁からもしていただきたいと思うんですが、最後、前向きに。
これで終わります。しっかりやってください。
立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 今、泉代表から、統一教会の被害者救済新法の話がございました。私も、与野党関係なく、使える法律を作りたい、この一点でございますが、総理、一番意見を聞くべき方は誰なのかなと思ったときに、やはり被害者の方、そして、被害者と長年、統一教会と戦ってきた被害者弁護団。 この被害者弁護団の方々、全国組織になっていまして、全国霊感商法対策弁護士連絡会、今度は統一教会の名前を冠した弁護士会が結成されたようでございますけれども、この会が今月の二十一日に、「政府案に対する声明」という紙を発表されたんですね。これは皆さんにも、配付資料、全部お配りしておりますが、この中で、政府の新法を含む
これはやはり独りよがりになってはいけないと思うんですね。一番意見を聞くべき方々の一つが、やはり被害者弁護団だと思うんですよ。何十年にもわたって戦ってきた百戦錬磨の皆さん方、どういうような条文があれば勝つことができるのか、統一教会の手練手管もよく御存じの方々なわけで、そういう方々の意見を、様々な意見があるというふうにちょっと切り捨てていただきたくないし、自分は多くの方を、被害者を救える手だてが政府案にはあると信じていると。御自身で信じるのはいいんですけれども、そうじゃなくて、客観的な評価の、大きな評価の一つは、私は被害者弁護団の方々の意見だと思うんですよ、イの一番に聞かなきゃいけない意見が。 総理、昨日も、ちょっと本質ではない部分
踏み込むという御答弁がありましたので、私は期待はしたいと思うんですね。この法律では使えませんので、是非。 首をかしげておられますけれども、これは私が言っているだけでなくて、被害者弁護団の方がおっしゃっておられて、私もこれを詳細に読みましたけれども、被害者弁護団が使えないと言うものを使えると強弁しても説得力がないと思うんですよ。 日本人がこれだけ食い物にされたわけですよ。与野党共にこの怒りというのは私は共有していると思うんですね。使える法律を作るということ、いろいろなしがらみがあると思いますけれども、それを打破するのはやはり総理大臣のリーダーシップだというふうに思いますので、本当に、もう一段の踏み込みをお願いしたい。 その
これは自民党の皆さんも、心ある自民党の皆さんはおかしいと思っておられる方もいるというふうに聞いていますけれども、ちょっとこういう対応はどうなんでしょう。 法律を作るときも、やはり、私たちも既に維新の会と一緒に国会に法律を提出いたしました、被害者救済の新法を。このときにも被害者弁護団の方とは相当すり合わせをして、意見を聞きました。大変貴重な意見です、向こうの手口も分かっていますから。 そういう意味では、是非、今後、条文を整えるとき、条文を踏み込むというお話がありましたので、踏み込むときは、被害者弁護団の方と協議をしていただきたい。弁護団の一人一人じゃなくて、弁護団の全体と協議をして、全部の意見を聞けないこともあるでしょう、しか
それにもかかわらず、今、被害者の弁護団という話もありましたけれども、被害者弁護団が、なぜ、ほとんど役に立たないという評価になっているんでしょうか。ちゃんと聞いているんでしょうか。 そして、ちょっと本質的な、政府の新法の問題について、是非総理にも知っていただきたい。私、総理に期待しているんですよ、本当に。壁を突破していただきたい、もう一段。 ちょっとパネルを御覧ください。 政府の新法につきまして、紙をいただきまして今配付をしておりますが、政府の新法は、まず禁止行為というのを規定する。そして、この禁止行為、政府の概要の三番ですね、禁止行為をしたことにより御本人が困惑をして、そして寄附の意思表示をする、この流れが立証できたとき
