長妻昭

そうすると、この十一件というのは、二・五億件の統合記録あるいは基礎年金番号記録のどちらかに十一件はあるということなんですか。本当にそれでよろしいんですか。

今お話しいただきましたけれども、つまり、この十一件のケースというのは、基本的にマイクロフィルムには、紙台帳にはあった、コンピューターにはなかったということだけれども、後からコンピューターの中を精査に精査を重ねたらば、十一件のうち十件は実はあった。単に検索にひっかからなかっただけなのかもしれません。それは、基礎年金番号の記録で五件、統合された記録で今の話では五件。しかし、コンピューターの中にも全くかけらすらないというのが一件あった、こういうことでよろしいんですね。

ですから、この基礎年金番号記録そのものが間違えていたのが五件。抜けていた、あるいは入力ミスだと思いますけれども。統合されたものでも五件。非常に少ないサンプルしか私どもに政府は出してないんですけれども、そういう少ないサンプルの中でも、今の政府は、五千万件だけに解決の焦点を絞る、しかもコンピューターの中だけで照合していく、こういうことに限定した解決策というのを、解決策ではないと思うんですけれども、出されている。 　しかし、統合されたから安心だということではないんです。統合された記録でも、ミスがあれば元も子もない、受給額に影響する、こういうことが明らかになっているわけでありますので、ぜひこの紙台帳をすべて、埋もれている紙台帳も含めたもの

受給者と突合しなかったというのも本当にとんでもない話だと思うんですけれども。 　ということは、安倍総理が、総理の発言は重いわけで、一昨日、旧台帳一千四百万については優先すると。当然これも一年以内に入ってくるわけですね、一千四百万件は。

ちょっと今の発言はおかしいと思うんです。つまり、安倍総理は五千万件は、これは私は本当に不十分だと思います、コンピューターの中だけでやるわけですから。ただ、五千万件は一年以内でやると言われている。しかし、五千万件よりも一千四百万件を優先するというふうに言われていますから、当然一千四百万件は一年以内、これは論理的にもその考えでいいと思うんですけれども。 　では、一千四百万件は何年以内なんですか。でも、これが最優先じゃないんですか。

いや、ですから、五千万件よりも優先されるということですから、一年以内に一千四百万件は対応すると。単純なことを聞いているんです。一年以内ですね、一千四百万件は。

一千四百万件は一年以内、これでいいんですね。

これで答えなかったら、ぜひ委員長、御配慮いただきたいと思うんですが。つまり、五千万件よりも一千四百三十万件を優先させる。そうすると、では、五千万件が一年よりもずれ込んじゃうということですか。二年、三年になるということですか。どういうことなんですか。では、一千四百三十万件は一年以内でできなければ、もっと五千万件はずれ込むということなんですか。 　ですから、一千四百三十万件は一年以内でやるのかやらないのかだけ、お答えください。

ちょっと私は意味がわからないんですね。この一千四百万件は、総理も言われましたように、七十歳以上の方も多くおられるんですよ。これは緊急ですよ。優先されると言ったんだから、五千万件が一年以内であれば、そこに加えて一千四百万件も、五千万件よりも先に一年以内になる、こういうふうに考えるのが自然じゃないですか。 　ですから、では一年を超えるということでよろしいんですね。五千万件もそれに伴って一年を超えるということですか。そしたら、五千万件の照合は一年を超えないんですね、柳澤大臣、この一千四百万を優先しても。

そうしますと、大臣、五千万件よりも優先して一千四百万件をやる、こういうことを昨日総理が言われた。 　では、こう聞きましょう。五千万件は一年以内にやるということですね。五千万件は、こういう一千四百万件が出てきても一年以内でやる、それは変わらないということでよろしいんですね。

そうすると一千四百万件も、優先するわけでございますので一年以内、こういうことですか。

そして、これ、総理が優先すると言った意味が全然違っちゃっているじゃないですか、それじゃ。この問題も我々はあきらめませんけれども、次に移ります。 　もう一つ。政府が、年金の相談、膨大なデータが今集まっておられると思います、それをなぜ隠しているんだ。我々は柳澤大臣に四月分の資料を出してくれと、これも前から前から、大臣、覚えておられますよね、四月分は集める仕組みをつくったからと。まだ出てきていない。 　我々も調査をいたしました。例えば、埼玉県の川越事務所、ことし一月二十二日から六月一日まで、約四カ月で。コンピューターにはなかった、コンピューターでは発見できなかったけれども、そのうち二十四人が、市区町村が保管をしている被保険者名簿に手書

川越の数字は確認しておりますか。

もう一回、では、その数字を言っていただけますか。

川越事務所の情報として、そういうような今の数字を聞きましたので、それが確かなのか確認をしたい、こういう質問をしているわけです。そして、数字も持っておられるのであれば、何でここで言われないんですか。前提条件をつけてもいいですよ。こうこう、こういう前提でこういう数字だということを言っていただいても結構ですよ。どうぞ。

私、国会で何度も質問させてもらっていますけれども、非常に奇妙な答弁というか。 　では、どうぞ、副大臣。

民主党の長妻昭でございます。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この労働三法の法案が出ておりますけれども、私自身は、国家として、国民の皆様方の最低限の生活というのはどういうようなものなのか、これをきちっと定義して、最低限の生活は国家としてきちっと一律に保障する、こういう強い意思を持つことが国の信頼を高める基本だというふうに考えております。 　ところが、今の現状の日本は、最低限の生活、国が保障する生活というのはどういうものか、非常に分野分野でばらばらになっている、整合がとれていない、きちっとした哲学がないというふうに私は考えているところでございます。 　そういう意味では、大臣の哲学をお伺いしたいんですが、

そして、労働者の年金、今懸案となっております消えた年金問題、特に厚生年金に関して確認をさせていただきたいのでございますけれども、今お配り申し上げました手書きの資料、一ページ目、手書きで恐縮でございますけれども、結局、ポイントは、紙データ、紙情報、手書きの納付記録が記された紙台帳と現在のオンライン、コンピューターの中の記録がかなり間違っているのではないのか、こういうことも今回の大きな原因だというふうに考えております。 　厚生年金は、昭和十七年に制度がスタートいたしました。初めのころは、手書きの台帳と言われるもの、これは昭和十七年から昭和三十年代前半まで使われていた手書きの方式でございます。そのうち旧台帳と言われるもの、これは定義とし

これは、すべてというふうに、きちっと御答弁いただきたいと思うんですが。

そして、今四つの台帳、旧台帳、名簿、原票、これはデータとして今のオンラインのコンピューター上にすべて入力されているかどうか、これも確認をさせてください。