そうすると、総理、民法は入らないということだとすると、結局何年かかるんだという話なんですね。 相談で刑事的な問題も来ているというお話ありました、刑事的な訴追を受ける疑いの事例も。それは、法令上は確定判決なんですよ。じゃ、それを警察が捜査して、そしてそれを起訴して、そして裁判で相当争えば最高裁まで行くでしょう。そこで確定判決が出て初めてということになっちゃうわけですよ、民法を認めないと。これは何年かかる、三年、四年、五年かかりますよ。 総理、昨日、誰も野党の人間が聞いていないのに、総理が明覚寺は解散請求から解散命令まで三年かかったというふうにおっしゃったわけで、そういう長いスパンを総理は考えておられるんですかね。これは刑事だけ
これは、解散請求、解散命令というのが最大の予防なんですよ。本当に、被害者の方、何十人も立憲民主党、お会いしました。自殺者も多いんです。生活保護になっておられる方も多いんですよ。防がなきゃいけないんですね。 そういう意味で、もう一回お尋ねすると、重要なことなので。じゃ、刑事的な確定判決に限定するということでよろしいんですね、この解散請求の法令違反という解釈は。
そうすると、刑事的確定判決に限定されるという解釈ですね。
じゃ、禁止規定と命令違反というのは、民法の、今おっしゃった不法行為ですね、組織的、これは入らないという理解ですね。
これではっきりしました。今はっきりしました。私は、これは信用できません、この質問権含めて。 つまり、これは被害者弁護団の方々も声明を出して、別に、法律には法令と書いてあるんですよ。別に民法も刑法も、何にも書いてないわけですね。それで、今の判例もオウムの判例なんですよ。つまり、刑事的事件の判例に書いてあるだけの話なので、そういう解釈に固執する限り、刑事的訴追して確定判決が出る、それも幾つも出る、それを待つということになるので、私は、何年もかかるというふうに思わざるを得ないんですよ、総理。これは総理の本気度が問われますので、駄目ですよ、これ。解釈をもうちょっと整理していただきたいということを私は申し上げます。 それで、ちょっと次
そうですか。じゃ、どうぞ。
今のはちょっと反論になっていないんですね。 私が申し上げているのは、刑事に今こだわるわけですね、民法は駄目だということなので。そうすると、今、旧統一教会の本体には、刑事的な確定判決というのはないんですよ。周辺にはありますよ、周辺の団体には。だから、一から今からやると何年もかかると言わざるを得ないんですね。ですから、本気度が問われるということを言っているわけです。 ちょっと角度を変えて次の質問に入りますが、統一教会関係のネットでの会議というところの発言録が流出したという報道がございました。 その報道によると、旧統一教会の関連団体の幹部の方が、今いろいろ統一教会が言われていることについて説明をしているわけですが、内部の会議で
もちろん、法律にのっとってやる、これは当然だと思います。 ですから、繰り返しですけれども、本体しか質問権は届かないんですよ。本体は、知らぬ存ぜぬとおっしゃるでしょう。関連というのは、いやいや、それは信者さんがやっているものだよ、こういう話になる可能性は高いんですよ、総理。ですから、関連の会社とか、いろいろな法人があるわけですね、組織が。それは、もちろん法律に基づかなきゃいけないけれども、いろいろ検討して、何ができるか検討してみる、そこまでちょっと答弁いただきたいんですよ。是非お願いします。
ちょっと腰が引けていますよね。 関連団体は宗教法人じゃないわけで、ですから、法令に照らしてどういうような調査ができるかどうか検討するということを前向きに是非答弁いただきたいと思うんですが。
いろいろ法令を調べて、関連団体にも直接何らかの調査や働きかけができるかできないか検討するぐらいも言えないんですね。これじゃ、ちょっと本当に、時間稼ぎというふうに言われても仕方ないですよ、総理。それでなくても、自民党は相当癒着していたわけですから、そういう、ほとぼりが冷めれば、また、きちっとした対応はまあそこそこにしようというようなことでは困るわけなので、そういうふうに国民も見ていますよ、いろんな世論調査で。是非お願いします。 そして、法律を提出いたしました。我が党立憲民主党と日本維新の会、議論をして合意したものを各野党に呼びかけて、今国会で国会法改正案、臨時国会の召集期限を二十日以内にする、立憲民主党、日本維新の会、共産党、有志
今国会念頭というのは、今国会に出すということですね。
消費者庁の官僚の方とお話ししますと、今国会は出せませんとおっしゃっておられました。来年の臨時国会だと、また先延ばしになりますよ。今国会で決着をつけたいというふうに思うんですね。 政府は消費者契約法の改正というような趣旨をおっしゃっていますが、これは限界があるんです。ちょっと新しい枠組みをつくらなきゃいけないんですね。 政府に抜けているところ、重要なところ、三つほどあるんです、我が党の法律にはあって。それをちょっとお尋ねしますが、一つは、非常に大きいのが、いわゆるマインドコントロールといいますが、そこから抜け出ていない方、その方は自分が被害者というふうには思っておられない。ただ、周りの家族が大変なことになる。その場合はお手上げ
総理、随分ゆっくりしたような話ですね。第三者による取消しというのは本丸なんですよ。これで苦しんでいるんですよ、多くの方が。 我々の法案に対していろいろ意見を言っていただく、もちろんいいです。我々も、この条文を全く変えないでのみ込めなんて言っているつもりはありません。それは議論しましょう。そして、いいところを取り入れてください。我々の法案も修正していただいていいんですよ。 それと、加えて、政府にないのが刑事的責任。我々は、特定財産損害誘導行為をした人は、民事的に当然取り消せるけれども、刑事的にも、勧告、命令、立入りということで、言うことを聞かない場合は刑事罰というようなことが政府には抜けておりますし、そしてもう一つは、契約でな
何か国会に投げるような、国会もやりますけれども、ただ、総理、閣法というか、政府の中で改正するとおっしゃっているんだから、責任を持って政府も案を出してくださいよ、これを取り入れて。いろいろ、いいですよ、言っていただく分には。ただ、駄目だ駄目だ駄目だだったら何にもできないんですよ。消費契約法の改正だけだったら不十分なんです。是非お願いします。 そして次、もう一つ、私もいろいろ調べて驚くんですが、旧統一教会、統一教会と安全保障の重大な問題があるのではないかという問題提起です。 これは米国の諜報機関である米国国防情報局、ＤＩＡの文書、これは米国ジャーナリストのロバート・パリー氏が入手したＤＩＡの文書、これが情報公開法で入手した資料と
これは、自民党の方も、安全保障を専門にやっておられる方も、重大なやはり危機感を持ってほしいんですね。いろんなことをやっている団体なんですよ、周辺も含めて。 それで、これは外為法に違反しないのかということも私は疑問なんですね。 日本は二〇一六年二月から、北に日本からの送金、どなたでも現金を持っていくのも駄目になっておりますけれども、北朝鮮に旧統一教会、統一教会の聖地があるんですね。聖地巡礼ツアーということで、日本から信者が一年間に千人ぐらい行っているのではないのかと。一人幾らかの、具体的金額をおっしゃる方もいますが、ばらばらなんだと思いますが、相当の金額を持参して寄附していくということなんですね、北朝鮮への聖地巡礼ツアー。
是非、私もどういうルートかお金の流れは分かりませんが、北朝鮮にお金を持っていって、そこでどなたかが受け取って、教団の会計あるいは関連会社の会計に入って、それが北朝鮮に流れるとなると、多分、直接でないから法律にはいろいろ抵触しないというようなこともあるのかもしれませんけれども、しかし、事実上そういうことがもし行われていたら、これはゆゆしきことだと思いませんか、自民党も、安全保障を専門としている方も。ちょっとこれは看過できないですよね、事実とすれば、そういうことが。ですから、是非、緊張感を持って、そういう別の角度からも調査をしていただきたいということをお願い申し上げます。 そして、ちょっと次に入りますが、物価高対策、政府の総合経済対
やはり、直接家計に届くような政策でないと駄目だと思うんですね。我が党の、多分、自民党と体質が違うというか特徴は、やはり家計に直接届く。 自民党は、去年の十二月ですか、補正予算を作って、三十兆ですとどんと出して。しかし、補正予算というのは年度内に終えるのが、執行するのがルールなのに、本予算と合わせて二十二兆円も年度内に終えられないで枠から出ちゃった。見せ金みたいな話ではなくて、組織に流すんじゃなくて直接家計に入れていくというのが私たちの思想の一つなんですね。もちろん、事業者は事業者ですけれどもね。 そういう意味では、我が党は、十八歳までの全てのお子さんに十万円を給付する。これは今、日本はヨーロッパに比べて、ＧＤＰ比で、子育て、
これで終わりますけれども、情報漏えい事案がないというのは、今までひもづけされているものが多くなかったからですよ。漏れますから、情報というのは。一番機微に触れるものについてはやはり万全を期していただきたい。そうでなければ、国民の皆さんは本当に不安が増しますよ。是非、聞く耳を十分持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。 加藤大臣がおっしゃっておられるのが、旧統一教会の関連団体の懇親会に何回か会費をお支払いになった、こういう話なんですが、これは旧統一教会の関連団体と分かった上での話なのかどうかというのが一点と、二点目としては、これ以外、旧統一教会の関連団体との何らかの接触というのはほかにあったんでしょうか。
自分は統一教会関連とは知らなかったということなんですが、本当かなと思うんです。 次に、コロナ対策についてお伺いしますが、やはり全数把握の簡略化は至急やっていただきたいんですね、もうすぐに、来週にでも。遅いんですね。 やはり、開業医の方から相当私も意見を聞いていますのは、例えば、家族全員が感染しても、一人ずつ、住所とか発生日時とか場所とか、全部一つずつ入れる、例えば軽症者で、あるいは全く若くて症状がない方も一律に入れる、これはたまらぬ、おかしいんじゃないか、早く直せと。これは正論だと思うんですね。 ただ、お伺いしたいのは、注意しなきゃいけないのは、今、何か定点観測、インフルエンザと同じような、そういう議論があると聞いていま
