長妻昭

そうすると、日本国政府として、今御存命で戦場に行かれた方々の証言等々ヒアリングをして保管する、こういう作業をするということを御検討していただくということでございますか。

そうしましたら、そういう資料の整理ですね、先ほどの厚生労働省の資料も含めて、防衛省の中にも将校クラスから詳細に聞いた未公開資料等々がいろいろあるということも聞いておりますので、そういう資料を一カ所に政府として集めて、そしてそれを公表するというようなことを進める、御検討する、こういうことをぜひ明言していただきたいんです。そうしないとなかなか一歩が踏み出せないと思うんですね。

そして、最後の質問でございますけれども、これも前回も麻生大臣に、昨年質問したと思いますが、村山談話というのがございまして、これは今でも政府の公式見解だというふうに言われております。 　この村山談話の中に「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」云々、こういう記述があるんですね、「国策を誤り、」と。前回麻生大臣に、「国策を誤り、」というのを、日本国政府としてどこが具体的に国策の誤りだったのか、そしてその原因は何だったのか、これをきちっと、日本国政府の公式見解を出すことこそが重要なんだ、ドイツなども出しておりますから。それが全く今、日本国政府、戦後一度も、国策を誤った具体的事象、その原因、この公式見解が出ており

日本の閣僚は総理大臣も含めて、昭和の一連の戦争に関して、今のような、よもやま話と言ったら失礼ですけれども、そういう発言はされるんですけれども、ここの部分が間違っていたんだ、統治機構のこの部分が暴走を許したからこれは繰り返しちゃいかぬとか、この段階の政治判断が間違ったとか、そういう議論すら避けておられる。特に総理大臣も含めて、戦後そういう議論を一切避けて通ってきて、国策を誤りというのだけ辛うじて認める。こういうことでは、今の行政機構の中にも、ひょっとすると当時の問題を引き起こしたような遺伝子といいますか、そういうものがまだ残っていて、それが動き出したときには取り返しがつかないということも、私はあり得るのではないか。そういう意味でも、や

これは麻生大臣もシミュレーションされたというふうに、そういうお気持ちがあるというのはよくわかりますけれども、そうしましたら、例えば対米戦争の開戦、これはシミュレーションされると、当時としてはやむを得ない決断だったというふうに大臣は思われておられるんですか。

これで質問は終わりますけれども、私は、今のような議論を日本は怠ってきているので、本来は国会の中に特別委員会を設置して、もう遅きに失した感はありますが、やはりここで公式見解をきちっと出しておかないと、後世に至ってもいろいろな問題が出てくるんじゃないか。 　私自身、憲法改正は必要だと思っておりますが、ただ、憲法を改正する前に、さきの昭和の一連の戦争の公式資料さえない、そして「国策を誤り、」の政府の公式見解もない、その原因の言及もない中で憲法改正というのはすべきじゃないというふうに思っておりまして、前向きに憲法改正を考えるためにも、やはりこれは日本の乗り越えなきゃいけない試練だと私は思いますので、日本国内できちっと正確に総括をするという

私は民主党の長妻昭と申します。本日は、質問の機会を賜りましてまことにありがとうございます。 　きょうは、渡辺大臣初めお出ましをいただきまして、天下り規制、正確には公務員制度改革関連の法案についてお尋ねをしたいと思います。 　きょうの夕方、間もなくですか、臨時閣議で閣議決定されるというようなことも聞いております。我々民主党は、人材バンクも含めて政府による天下りのあっせん仲介は全面禁止をする、そして、利害関係企業には、現在は二年間天下り規制がございますけれども、我々は五年間天下り規制をかけるというような案も今検討しております。 　政府は、省庁による天下りのあっせんは禁止をするけれども、新人材バンクでは天下りあっせんをするということ

これはぜひ、骨抜きを防ぐには、国会で大臣がびしっとくぎを刺す答弁をされるというのが一番だと思うんですが。 　つまり、私がお伺いしているのは、この新人材バンクなるものができたとき、その新人材バンクは、そうすると職員の受け入れを企業や団体等に要請をすると。こういう職員がいますけれどもどうでしょうかと要請したり、いわゆる売り込んだり、そういうことはするわけですか、可能性としては。

これはちょっと私はびっくりしました、今。 　政府、省庁であっても、人材バンクであっても、内閣府に設置されるということは政府には変わりないわけで、お国から、ちょっと人を採ってくれよ、こういうふうに一民間企業なり公益法人なり独立行政法人などが言われたら、いや、断るとまずいなと。その人の能力というよりは、お国から頼まれたらやはり受け入れざるを得ないな、こういうふうな心理が働くのは当たり前だと思うんですね。 　新人材バンクは、情報提供は、例えば企業から、こういう人を採りたいんだけれどもだれかいい人がいますか、こういうものは受け付けるということは私も聞いておりましたけれども、まさか新人材バンクから、ちょっと受け入れてよ、こういう要請をする

本当に今の話は、大臣ぜひ国会できちっと、要請はしない、人材バンクに要請はさせない、こういうことを言わないと、今よりも後退すると私は考えています。 　といいますのは、質問主意書を出させていただいて、ことしの四月十七日に答弁書をいただきましたけれども、そこにこう書いてあるんですね。現在の話ですけれども、「各府省等において、平成十六年から平成十八年までの三年間に企業、団体等に職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」と言っているんです。つまり、平成十八年までの三年間を調べたら、省庁のあっせんにおいてさえも省庁から売り込んだことはないですよ、こう言っているわけですね、今までは。 　ところが、今までは押しつけ的という

細部にわたる制度設計というお話ですけれども、一番中核中の中核ですよ、こちらからお願いするしないというのは。それを細部というふうに言って相手に任せちゃったら、重要なことなんですよ。そのために新人材バンクというのをつくったんだと私は少なくとも理解していたわけですけれども。省庁がやみで要請する、そういうことをして断り切れないという事例があるので、新人材バンクではもう要請はしないで情報提供だけにしよう、そういう趣旨だと思ったんですが。 　それでは、角度を変えて質問しますと、例えば一民間企業や公益法人が、これは省庁の所管の公益法人ですよ、人材バンクというのも政府ですから、政府サイドから、ちょっとこの職員をどうかね、こういうふうに言われたらや

それは逆だと思うんですね。この人というふうに言った方が、その人の能力で採用するしない、まさに能力を見るわけですよ。今言われたのはちょっと矛盾していると思うんですね。 　つまり、販路開拓という言葉が大臣からございましたけれども、ということは、Ａさん、Ｂさんという個別の人じゃなくて、お役人のこういうスペックの人をおたくもちょっと受け入れないかと。開拓ということは、今まで受け入れていないところに売り込んでいくということですから、今よりも悪くなるんじゃないですかね。押しつけ的天下りのオンパレードになるんじゃないかという懸念はありますよ。 　だから、その懸念を払拭するには、大臣が、細部じゃありませんから、つまり受け入れを要請するということ

答弁を若干ずつ変えていますけれども、向こうからオファーがあったら紹介すると。そうじゃなくて、私が質問したのは、オファーがないのにこちらから要請するということは新人材バンクでも選択肢としてはあるのかという質問で、また時間が浪費されるのであれですけれども、それもあるかもしれない、制度設計の中で有識者会議がそれもいいよと言えばいいんだ、こういうふうに私は理解しましたけれども、それでいいわけですね。いいか悪いかだけ。選択肢としてはあるわけですね。

今の答弁であれば、後退する、今よりひどくなるというふうに私は考えますけれどもね。 　どうしても認めないのですか。新人材バンクから要請をする、天下り先というか、企業、団体等に受け入れてくださいと、向こうからオファーが全くないのに要請をするということも、時と場合、有識者会議の検討によってはあり得るということでしょう。あり得るのかあり得ないのか、どっちですか。

もう一度聞きますから、答えなかったら、主査、ちょっととめてください。 　つまり、単純なことを聞いているんです。新人材バンクは職員の受け入れを企業や団体等に要請をする、向こうからオファーがないのに。新人材バンクから要請をするということもあり得ると。有識者会議がだめだと言えばだめかもしれないけれども、有識者会議がやっていいと言えばやっていいという方向になる可能性もある。だから、今の段階ではわからないということですね。あり得るということ。どっちなんですか。

ちょっと、とめてくださいよ、時計を。国会じゃないじゃないですか。

だめですよ、これは。主査もわかるでしょう。

初めは格好いいことを言って、天下りをなくすなくす、根絶と。そして、質問にも正面から全く答えない。 　再就職の受け入れを企業団体等に要請する、こういうことも新人材バンクはやる可能性もあるということですか。

では、要請はしないんですね。

そうすると、国民の目から見て押しつけ的に見えないという前提に立てば、要請をすることもあり得るということですね。