建前はそうなのかもしれませんけれども、ここの資料には、どういう経緯かといいますと、基本的に、今大臣が言われたＯＣＤＩ、これは、財団法人国際臨海開発研究センターというところでございまして、海外の港湾関係の調査などをしている財団だということでございます。受注先というか発注元というか、ＪＩＣＡですね、ＪＩＣＡから仕事を多くもらっていた。 ところが、そのＪＩＣＡが今までは特命随意契約でこの財団法人に仕事を流していたんだけれども、これからは競争入札で仕事を流すようにしよう、こういうふうにＪＩＣＡから言われて、それがきっかけで、この財団の中で、財団が民間企業と一緒になって競争入札するのはみっともない、それでは、ファミリー企業というか、かわり
確かに金額はきちっと一円単位で合っているというわけではありませんけれども、今大臣が言われたのは、このプレゼンテーション資料と、お金の流れというのも仕事の流れという意味で私は申し上げているわけで、偶然こういうようなお金の流れがあったんだというような御表現でございましたけれども、これは、創業型天下りの疑いがあるんじゃないか、天下り団体をどんどん新規に株式会社という隠れみのでつくる、そういう疑いがあるのではないのか。 我々が国会で昨年も指摘をして、どんどんこの随意契約の問題点をあぶり出しました。そして、随意契約は問題だと、政府もやっと重い腰を上げて一般競争入札に一部移行をする。そうしたときに、まさに財団が危機感を持つ、今までうちは随意
安倍総理にもぜひ御答弁いただきたいんですが、こういう企業、株式会社というのは、基本的には、形態をとったら民間なので、自由主義経済の中では我々はもう手を触れることができない。しかし、そうとは言えないような非常におかしな形態の、半官半民というか、官製株式会社的なものがあるのではないかと私は感じているのでございますけれども、ぜひそういうのを、そういうものがあればこれは全省的に是正をしていくというような御答弁をいただければと思います。
そして安倍総理は、天下りの件で所信表明演説でこういうような発言をされておられます。「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する」、こういうふうに言われております。そして、同じ意味だと思いますけれども、「いわゆる押しつけ的な天下り」、こういう表現もされておられますので、こちらの短い表現で、押しつけ的な天下りということで表現させていただきます。 そうすると、根絶しよう、安倍総理がこういうふうに所信表明で言われたものというのはどのくらい今まであるのかということでございますが、配付した資料の三ページ目をごらんいただきたいと思うんです。 この三ページ目は、かつて私どもが質問主意書を出させていただいたときに、一九九
いや、これ、今安倍総理言われましたけれども、お役所は、文書で確認できるのはなかった、こういうふうに言っているんですね、私の質問主意書の答弁書でも。あと、昨日お役所に聞いても、基本的にはないんだ、こういうことを言っているわけですよ。 予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職というのは今現在ないんだよ、これまでもなかったんだ、こういうふうにお役所は言っているわけで、変な話、幽霊というか、ないものを根絶する、下手をするとこういう非常に上滑りなことになりはしないかという懸念がありますので、ぜひ具体的に、押しつけ的なあっせんというのが、安倍総理、具体例を御存じないわけですか、一例も。
そうしたら、これは非常に重要なことでありますので、押しつけ的なあっせんによる再就職というのが何件これまであったのか、今まで政府は何にもないと文書で言っているんですよ、ありませんと。では、これを安倍総理、リーダーシップを持って、これまで押しつけ的は何件あるのか、その事例や件数、これをぜひ調べて公表していただきたいと思うんですが、いかがですか。いやいや、安倍総理。
いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どういう実態か何にもわかっていない、定義がない、それを根絶する。 だから私が言っているのは、では、早目に定義は決めてくださいよ。何カ月もかからないでしょう。そうしましたら、定義をきちっと決めて、押しつけ的な天下りというのはこれまで何件あったのか、この件数をきちっと公表するということを、安倍総理、ぜひ言っていただきたいと思うんです。
いや、また、定義を決めても、お役所に聞いたら、ゼロ件です、こういうふうになりかねないですよ。だから、今、総理の答弁で最後に調査されると言われましたですよね。言われましたので、ぜひ定義を決めて、そして、そういう天下りがこれまで何件あったのか、それをぜひ調査をいただきたいということを明言していただきたい。
いや、そういうやり方が天下りを根絶できないんですよ。これまでの押しつけ的な天下りは無罪放免だと。彼らは押しつけ的天下りはないと言っているんですよ。ある意味ではきちっとした文書を、むしろ、正式にそういう天下りの報告を今まで出してきていないわけですよ、全く問題ないと言っているわけですから。 これまでのものもきちっと調べて、そして公表して、そして厳重注意をするということなしには天下りなんかなくならないですよ。（発言する者あり）何で与党が、自民党が、こういうふうにやじが飛ぶのかわかりません。天下りを一緒になくしましょうよ。何でこれブレーキかけるんだ、与党は。（発言する者あり）
そして、もう一点申し上げるのは……（発言する者あり）
それで、安倍総理、私がもう一点申し上げたいのは……（発言する者あり）ちょっと静かに……
安倍総理に申し上げたいのは、押しつけ的な天下り、これがいかぬと言っているんですが、私は、天下りのあっせん、仲介を全部禁止する、こういうことをやはりやらないとだめだと思うんですね。 先進国で天下りのあっせん、仲介を中央省庁がしている国というのはないですよ。日本だけです。何で日本が、御丁寧に再就職の先を役所の秘書課や人事課が全部面倒見るんだ。超大企業はどういうような退職のシステムか知りませんけれども、普通は、民間の方は、定年退職したら、あるいは仕事がなくなったときに、町中にある普通のハローワークに行って探すわけですよ。何でお役人だけ特別なんですか。ハローワークへ行って再就職を探せばいいじゃないですか。何で、御丁寧にあっせん、仲介をこ
非常に官製談合だけをターゲットにしてやっているようなお話でありますけれども、天下りというのは、それ以外の弊害の方が大きい場合もあるんですよ。 民間ではそうでないところもあると言われましたけれども、これは、私もかつて民間会社にいましたけれども、非常に大きい企業で景気がいいところは、定年退職後、再就職するときに、子会社とかそういうところを会社が就職を紹介するところはあるかもしれません。しかし、民間は全部が全部そんなことをしてくれませんよ。何で、公務員だけが全部そういうふうにされるんですか。天下りのあっせん、仲介をやっているじゃないですか。 何か自民党は、公務員天国をストップするというふうに言われていますけれども、天下りをきちっと
それをやめて、その無駄遣いの金をすべて社会保障に注ぎ込む、それでも足りないときに国民の皆さんに御負担をお願いする。こういう順番をとらないで、いきなり御負担を、老年者控除をゼロにしたり、あるいは公的年金控除を縮小したり社会保障を削減したりする前に、こういう天下り団体を徹底して見直す、ゼロベースで厳しく見直していく、あっせん、仲介をやめると同時にそういうことをぜひやっていただきたいんですが、総理、意気込みを言ってください。
残念ながら、私には非常に消極的に聞こえるんですね、総理の御答弁が。天下りに手を触れると官僚と戦争になる、だからそれを避けるんだ、まさかこういうようなお気持ちがないことを祈るわけでございますけれども、ちょっと次の質問に移ります。 今、官邸の中で、いろいろな話が聞こえてきますけれども、官邸の危機管理というようなこともいろいろ言われておりますが、官邸で自動車の事故で破損したケースが三回あったということですが、何か、塩崎官房長官も自動車に乗られていたときの事故だったということでございますが、どんな事故でございますか。
平成十七年六月二十二日には野田危機管理監が乗っていた車がそういう事故に遭って破損したということで、危機管理監が乗っている車でありますから、これは綱紀が緩んでいるという内部からのお話もございます。もし仮に海外の要人が乗っている車がこういうことになったとき、非常に大きな問題に発展する危険性もありますので、ぜひ御注意をいただきたいと思います。 そして、年金の問題を柳澤大臣そして安倍総理に御質問申し上げますけれども、今、私どもで調べておりますのが、消えた年金保険料といいますか、厚生年金、国民年金の保険料を払い込む、しかし、払い込んだ記録が消えてしまう、そして払い込んだはずなのに未納にされてしまう、こういう被害がたくさん出ております。
今、非常に大きな数字が出ました。これは平成十八年の十二月末の数字ということでございますけれども、そうすると、発送したうちの八・八％の四十一万人の人が、自分の年金記録は違うから変えてくれ、こういうふうに四十一万人もの人が社会保険庁に自分の記録の訂正要求をしている、こういうことであります。 そのうち三十四万人に訂正要求の回答をしたということでございますけれども、では、内訳ですね、あなたの訂正要求を認めますよというのと認めませんというのと、一体どのぐらいなんですか。
いや、信じられない話ですね。つまりどういうことかというと、今言われたのは、三十五万件、つまり、自分の年金の納付記録が間違っているから訂正してくれ、こういう方々がいらっしゃって、その三十五万人の方に回答を送付したということです、今の話は。社会保険庁が回答書を送付した。 しかし、その回答の中身は、満額回答、あなたの言うとおりに、全部社会保険庁が間違えたから記録を訂正してあげましたよと言うのか、あるいは、いや、あなたの記録はどんなに探してもないからだめですと言ったのか、それがさっぱりわからない。何件あるのか、特段必要がないのでデータの整備をしていないと。 特段必要がないんですかね、それ。国民の皆さんにきちっと公表する数字じゃないん
ちょっと理解ができないですね。三十五万人の人は、どれだけ救済されて、切り捨てられているんですかね。では、それは調査されるんですか。 いやいや、だからぜひ調査してください。
いや、時間がかかるということでありますけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。（発言する者あり）
