やはり公営住宅というのは、これはもちろん必要でございますけれども、その供給の仕方というのが、今までは行政が主体となって土地を買って建物も建てるということで、非常にメンテナンスの状況も悪いとか管理が悪いとか、そういう問題も起こっている。そして、居住者の希望にこたえるということで借り上げ方式が、今お話しのとおり、ここも一つの重要な視点だというふうに思っております。 そしてさらに、先進国、調べられたところでいえば、アメリカとイギリスとドイツ、フランスは家賃補助という発想がございます。つまり、一定の生活困窮者の方々に対して、公営住宅もあるけれども、実際にお金で、どこの賃貸住宅に入ってもいいですよと。その中で家賃補助をするという国がござい
日本では、先進国並みの家賃補助制度、この導入というのは今後御検討を私はするべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
本当に日本が、経済大国だ、世界第二位だと言われておりますけれども、その第二位なのか。ヨーロッパ等を旅行された方もお感じになるかもしれませんけれども、日本は第二位だと言われていながら、何か、自分たちの住宅とか生活というのはそれほど豊かなのかな、こういうふうに感じられる日本人の方が多いと思います。それも、大きな原因は、やはり住宅が先進国に比べて非常に質が悪いのではないか、こういう問題意識を持っております。 しかし、その一方で、よく税金の無駄遣いと言われる公共施設、グリーンピアとかいろいろな公共施設で話題になっているのがありますけれども、税金でつくる施設はすばらしく立派だ、しかし、我が家を見ると全然ほど遠い、こういう、非常に一個人の住
民主党の長妻昭でございます。 きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。端的にお答えをいただければ幸いでございます。まず公益法人の法案、あるいは市場化テスト、あるいは天下り。これは天下りの部分がほとんど、一行しかないので私はがっかりしているんですが、それもおいおい質問させていただきます。そして、一部、他の委員会等でも話題になっております地方整備局。 国土交通省の八つの地方整備局に対になるような形で天下り団体がある。お配りの資料の九ページ目に天下り団体がございますが、常勤役員は全員が天下りの方。職員も、ひどいところは五二％も天下りの方、二百四十八人中百二十九人という関東建設弘済会もある。民間からの出向者というこ
これは驚くべき話なんです。つまり、どういうことかというと、〇四年だけ調べると、積算補助、入札の書類をつくる、図面をつくる、そういう作業をこの天下り団体に任せたら、そこに民間からの方が出向して、その方が国交省の立場でつくった。しかし、その方の出身元の会社が落札して受注してしまっていた。 官製談合というのはお役人が漏らしますね、予定価格とかをＯＢが。ところが、民間企業の方が官の中に入って、自分で積算書類をつくっちゃっている。漏らす必要ない、自分の会社ですから。 この案件、工事の名前と落札率あるいは金額などを教えていただけますか。
工事の件名、どういう工事だったんですか。
今言われた工事というのは、水門の扉、水門の工事なんですよ。今、談合の疑いで公取が調査に入っている、その二件をこの豊国が落札されておられるということでございます。 そして、何かこの出向者が国交省の立場で書類をつくったのは一部のちょっとしたことだというふうに言われましたけれども、大臣、その方がかかわった図面、つまり、業者が入札に参加したいというときにお渡しする図面の何枚にその方がかかわったか、全部か一部か。これは、大臣にきちっとレクチャーしてお答えいただきたいということで事前に言っておりますので。
私が聞いているのも十枚です。その十枚が、今手元にありますが、これが大正搦の水門の工事の参加企業に渡す図面。十枚。ここでその出向の方が図面にかかわった。この一枚目はほとんどその方が自分でかいた。そして、二枚目、三枚目、四枚目も、この図面の作成にかかわった。 では、この図面の作業というのはいつごろからその方はするわけですか、出向の民間企業の方は。
これは、私が聞いておりますのも、大体三カ月前にこの仕事に着手する。つまり、百歩譲って大臣が言われたようにこの方が予定価格そのものを知らないとしても、そこは精査しないといけないんです、こういう入札の書類の作業を、入札する日の三カ月前に。 それで、これは細かく、ゲートの一般図とか、扉の構造図とか、戸当たり構造図とか、こういう図面を見る立場にあるわけです。そういう意味ではアンフェアなんですね、普通の一般の参加企業に比べると。 そしてもう一つ、公正取引委員会にお尋ねしますけれども、この今申し上げた会社というのは、水門の談合等で過去に何か違反に問われたことはありますか。
これは、北側大臣、私は、ちょっと重大な、深刻な話だと思うんです。このことを知っているのかどうか。九州地方整備局の方は、そういう会社で、しかもその会社が受注する可能性のある、結果的に受注したわけですけれども、その仕様書を、国交省の立場で作業をさせていたと。入札のときに配付する資料の。これは、国交省の九州地方整備局の方は、この人はそういう企業から来ている人、それを国交省の立場で作業させているんだなと。これはわかった上での話なんですか、大臣。
先ほどの総理の答弁もそうですけれども、これからはちゃんとやりますと。でも、ちゃんとやるには、どういう原因で、どういう状況でそういう問題が起こったか調べないといけないんですね。 これは、いつも北側大臣は直前の質問で答えられない、答えられないと連発されておられますけれども、これはきちっと前もって申し上げたんですよ、九州地方整備局の方がこの企業と知りながらそういう作業をさせていたのかどうか。どうですか、大臣、ちょっと整理して答えてください。
しかも、この企業に対して国交省から天下りというのはございますか。
しかも、その一名というのは課長相当職以上だということで、あと何名行っているのかわかりませんが、こういう非常にわかりにくい、おかしな関係がある。 そして、この九州地方整備局というのは、勤務時間中に今の天下り団体などへの再就職のあっせんとか仲介はしているんですか。
これは、私がかつて質問主意書を出して、平成十六年八月三十一日の質問主意書への答弁書、これは小泉総理の名前で答弁書をいただきましたけれども、そこにこういうふうに書いてあるんです。過去五年間に関して、「それぞれの課等において当該職員の再就職につきあっせん、仲介等を行ったことが確認された」人数ということで、政府の閣議決定の答弁書に「あっせん、仲介等を行ったことが確認された」という文字があるんです。そして、国土交通省の九州地方整備局総務部人事課及び企画部企画調整官が仲介、あっせん等をしたというのが百一人あるという答弁書があるんですよ、百一人も。 あっせん、仲介はもうやめた方がいいんじゃないですか、あっせん、仲介は。
大臣、どうしたんですか。ちょっとおかしいですね。事前にきちっとお尋ねする内容を検討しておいてくださいと。 あっせん、仲介はもうやめますか、この九州整備局。
仲介、あっせんというのはこれからも九州地方整備局は続けると。そういう意味なんですか、大臣。
これは、総理、聞いていただきたいんですけれども、今回出てきた法律がございますけれども、簡素で効率的な政府を実現するためには、天下り禁止、天下り対策、これが私は本丸だと思っているんです。不正や税金の無駄遣いの裏には天下りがある。もうあらゆる事件や事実が証明しているじゃないですか。 しかも、この法律で私が愕然としましたのは、天下りについて書いてあるところはどこですかと聞いたらば、一行だけですと。六十三条、「退職管理の適正化並びにこれらに関連する事項について、できるだけ早期にその具体化のため必要な措置を講ずること。」と。これだけ。これはお役人にさすがの総理も従ってしまったんじゃないか、骨抜きになっているんじゃないか。一番の重要な天下り
いや、悪いことでなければ、これからも堂々とあっせん、仲介はやりますと、そういうことなんですよね。それを何ではぐらかされるんですか。 公益法人二万六千程度あるということで、今申し上げた弘済会などは、北側大臣、一たん廃止するような形で見直していく、必要があれば、本当に厳選してまたつくっていくということでどうですか、一たん廃止するというのは。
今回、今法律が出ている公益法人の見直し、私非常に危惧するのが、今二万六千程度ある公益法人のかなりの部分がいわゆる公益社団法人、公益財団法人に移行しちゃうんじゃないか、そういう懸念があるんです。 例えば、中馬大臣、今申し上げたような、私にしたら非常に癒着している、そういう問題が起こりやすい団体、具体的に言うと九州の弘済会、こういうのはまさか公益社団法人に認定しないと。大体そういう基準ですね。
これは大変申しわけないんですが、公益とは何か、収益事業とは何かという中馬大臣の哲学というか基準というか、そういうものがあって、あとは事務方が判断するということになると思うんですが、それが見えてこないんです。 公正取引委員会にお伺いしますが、今私が申し上げた積算補助という業務をまさに落札した企業の人間が国交省の立場でやっていた、これは調査するおつもりはありませんか。ぜひ調査していただきたいんですが。
