こまかい点につきまして、専門的な関係から申し上げた方がいいと思いますが、ただいまのお話は、修理費をもつてやつておるものもありますが、修理費でなくて、たとえばトンネルとか橋梁とかいうようなものの減価償却は、財産の評価にはなりません。やはり現在のそのものが維持されてとりかえられて行くということになるのであります。
最初に今の償却の問題について申し上げますが、なるほど数字の上で申しますと、かりに簿価が百円でありましたものが、今日千円でつくらなければならぬといううとになりますと、その面では九百円資産が増加するように見えます。実際的には建物そのものは昔のままに復旧されるたけでありまして、取替の場合におきましても、別に実質的な面では増加はいたしておらぬのであります。その点は御了承願いたいと思います。もちろん昔の簿価で、もとのままの建物ができるはずはありません。そういう意味におきまして、国鉄の現状を維持して行くことが大事でありますから、再評価はいたさないでおりますけれども、もとのままの姿を維持して、もとのままの力を持つて行くという意味合いにおきまして、
でございますから、収支の上におきましては御議論の通りと思います。しかし、だからといつて、そういう経費を計上しておかなければ現状の維持ができませんから、計上するのでございまして、私は再評価をすべきものだと思います。
重ねてお答えいたします。それは河本さんのお話の通りでありまして、私は再評価をすべきものと思います。それをしてないところに、無理があると思います。
政府からの借入れあるいは出資その他の方法ができますれば、そういうことも考えられます。しかしながら、なかなか国費多端でございまして、私どもの今までの経験によりますと、さような多額な借入れはできない現状でございます。重ねて申し上げますが、河本先生のお話ごもつともでありまして、再評価をしてないことに根本的な誤りがあるのであります。しかしながら、再評価をしてあろうがなかろうが、国鉄の現状というものの維持は、絶対にやつて行かなければならぬと考えております。
そういうことができますように、今後とも努力をいたしたいと思います。
減価償却並びに特別補充取替費の額が、相当に大きいものでありますから、いろいろとお考えになると思いますが、私どもは現在の状況から申しますと、三百何億の償却でも、これで十分だとは考えておりません。今の価格で行きますと、資産は約二兆ぐらいあるのです。これでも建物あるいは線路、車両その他、みな耐用命数をきめております。その命数によつて割出したのが、実はわれわれの計算だと五百二十億になるのでありますが、そういう多額のものはとうてい出ませんので、やむを得ず三百億円にとどめているような次第であります。本来ならば五百億以上の減価償却費がいるように考えられます。それと収入とのつり合いが悪いというようなことも、むろんありますけれども、二兆の資産でもつて
ただいま申し上げましたように、償却さえもほんとうにやれば二百億ぐらいまだ足りぬのです。だから、二百億の足りない分だけでも借りられるならば、非常にけつこうであります。
私は河本委員の御質問から、いかにも国鉄の運賃が高いかの感を受けるのでありますが、たとえばこういう卑近な例を申し上げて、あるいは失礼かとも存じますけれども、昔から国鉄の一人一キロの運賃は、ざるそば一ぱい、あるいはふろ賃、はがき代、これらと大体同じであつたのであります。ところが今日におきましては、現行の運賃は一人一キロ当り八十五銭、はがきは五円でございます。その他は申し上げるまでもないことで、相当大幅な開きがございます。それはなぜかといいますと、十分なる償却さえもし得ないような状況でございます。そういう観点から申しましても、先ほどから申し上げたように二兆の資産で二千億というと、一割程度の利益しかないという点も、十分御了承願いたいと思いま
設備の近代化が必要であるということは、河本委員のおつしやる通りであります。それにつきましてはいろいろ考えおりますが、御指摘の通り電化が必要であり、電化につきましては、さしあたり七百五十キロ程度の電化をぜひやりたいというふうに考えております。なおデイーゼル機関車の建造、デイーゼル自動車、これを一千両ぐらいつくつて、ローカル線のサービス改善に充てたいと思つております。これらによりまして節約されます石炭だけでも、昭和三十二年度ころには百三十万トンの石炭の節約になると思います。これはそのときに使います国鉄の石炭の約二割に当ると思います。そういうふうなことをさしあたり考えております。なお、今後考えたいと思つておりますのは、貨物の集中高速度輸送
これは簡単に申し上げますと、昔は平均して十時間ないし十一時間働いておつたと思います。今日においてはこれが八時間になつておりますから、二時間ないし三時間の違いが出て参ります。これが約二割ないし三割に該当するのであります。それによつて御指摘のように二十三万人くらいの従事員がおりましたが、これに三割かけますと、約七万人ぐらいの増になります。
それについても、いろいろの見解はあろうと思います。大体私ども昔やつておりました当時は、輸送量がふえますと、そのふえる割合の半分ということに考えておりましたけれども、半分まで考えなくても、かりに三分の一といたしましても、七割の増加が必要になると考えております。
これ以上の合理化は無理だと考えています。
一般会計の場合とほぼ同様な査定を受けておりますから、それがみな財源になつておるわけであります。
お答えいたします。まず裁定理由書の第七の冒頭を読みますと、これは本年度だけのことを言つているようでもありますが、前にも述べたように、本年度予算には期待し得る余裕が乏しい。本裁定実施のためには、本年度において賃金総額を百二、三十億円程度追加することを要するが本年度予算には、期待し得る余裕が乏しく、その大部分は他に俟つのほかはない、こうあるのでありまして、それから先ほどいろいろ御議論になつたような、五の「収入の本源たる運賃は、」云々というようなことがありまして、大体私は委員長のお考えもそういう面では同じである。ただ四のところが問題でしようが、「現在国鉄において最も注目すべきことは、戦災に伴う復旧復興、戦時中の酷使並びに修理不足による老朽
昨日来私が申し上げております通り、今の補正予算は目下審議中でありまして、まつたくの仮定でございます。団交の際に、大よその話で三千円など言つたことはございませんけれども、それを仮定にして、いろいろ切迫して駆る時期でありますから、話をしておるのでありまして、補正予算というものは、まつたくの仮定でございます。
公安員の経費の問題でございますが、これは一部一般会計で持つてもいいものがあるかと思います。しかしながら、国鉄でもつてやらなければならない仕事もいたしております。それらの間の限界が非常に困難でありまして、まあ一般会計で持つべき分は比較的少い、むしろ損害賠償の問題でありますとか、いろいろな点で、国鉄自体の仕事をやつております。それからお客さんの誘導であるとか、案内であるとかいうような仕事もいたしておりますので、いわゆる純粋の公安の部分というものは、ないではありませんが、非常に少い。まあ、国庫から出していただいても、大したことはないと考えております。 〔委員長退席、山村委員長代理着席〕
その数字については、どういう根拠でお調べになりましたかわかりませんが、先ほど申しましたように、純粋なる公安関係というものは、おそらくこういうものではなく、もう九〇％くらいは国鉄自体の仕事としてやつております。数字の内容は、今ちよつと詳しいことがわかりませんので、いずれ調べてから……。
鉄道債券は、法律上は一応出すことができるようになつておりますので、しばしばその発行方について、予算編成のときに要望申し上げております。しかしながら、やはり財政政策全般の関係等がありまして、まだ発行は認められておりません。来年度の予算につきましても、私は鉄道債券の発行方について希望を申し上げたいと思つております。
仲裁委員会の経営上の点についての意見は、私は必ずしも全面的には賛成いたしておりません。しかしながら、一部非常によい意見もあると存じます。一体復興、復旧あるいは取替というような経費を、いかなる財源に求むべきかという問題は、慎重に考慮を要する問題であります。しかしながら、国鉄のような非常に固定資産の多い事業ごとに皆さん御承知のように、戦時中あるいは戦後を通じまして非常に荒廃して、このまま放置すれば危険も生じかねないような設備におきましては、今日急速なる取替をしなくてはならぬと思つております。その資金を一体どこに求むべきか、また経営的な減価償却の価額、これについても、裁定では減価償却が多過ぎるではないかというようなことを言つておりますが、
