組合の御要求になつておるものそれ自体の当否は別といたしまして、とにかく私として国鉄財政の許す限りにおいて、できるだけのことはしてあげたいと思つております。遺憾ながらただ今日の情勢は、非常に今憂慮しているのですが、御承知のように炭労ストライキのために列車は削限される、石炭の納入は減るというようなことでございまして、およその腹つもりでも、ここに二十億ぐらいの開きが出て来るのではないかと考えて、非常に心配しておる次第であります。
私も人情論として、さようであろうと思います。
先ほどからたびたび申し上げましたが、なるほど理論的に申しますと、これはまず第二項、第三項、第四項については団体交渉をやつて、それが妥結されなかつたならば委員会の指示を受けて金額がきまり、それから補正予算を出す、こういう段取りが一番正しい道であろうということはわかります。但し、二項、三項等については、先ほど来申し上げましたが、現在補正を受けない予算のうちでもやり得るものがありますから、それらは団体交渉をやつて片づけたものもございます。ただ四項については、金額が非常に問題になるわけでございます。従つて、やはり団体交渉で先にきめるのがほんとうですが、暮れに迫つてそういうことをやつておつたのではたいへんなことになると思いますので、しかも全然
これはもう石野先生にはたびたび申し上げたかと思いますし、また今後の機会においても十分詳しく御相談申し上げて、お力を借りなければならぬ問題と思つております。御承知のように、非常な窮迫状態でありまして、資金がない。それが借入金であろうが、政府の出資金であろうが、あるいは収益であろうが何であろうが、とにかくいずれにしても資金がなくて、いろいろな施設の復興、復旧が遅れている。また従業員諸君の福利施設にいたしましても、非常に遅れているという状況でありますので、この資金の調達という面については、ぜひとも私は今後いろいろまたお知恵を拝借したいと思います。今までの情勢におきましては、営業収入から営業費を引いた残りの金と、それから修繕費はもちろん常業
動乱前といいますか、講和条約締結前の問題はともかくとしまして、講和条約が締結されまして行政協定ができる前だと思いましたが、その間に向うの方と話ができまして、ごらんのようにＲＴＯですか、ああいうものもだんだん姿を消して参りました。それからなわを引いておるのも姿を消して来た。あるいは「専用車」と入つたマークがなくなつて来たとかいうことで、向うは非常に紳士的にこちらと対等の地位で契約をしようというので、今はお客さんの運賃も貨物の運賃も、内地のわれわれと同じようであります。
いずれこまかい数字をお話するようにいたしますが、私の聞いているところでは——私は去年の八月に参つた者ですからよくわからぬですが、これは損をしているばかりは言えないようです。全然ただで使わせろと言つたのではないのであつて、やはり料金をもらつているのです。それと今とつている料金とを比較してごらんに入れたら、おわかりになるかもしれませんが、あれは今までは貸切りでやつておつたのです。
そういうことになるとすれば、裁定委の指示ということが、その前に現われて来るだろうと思います。そういうことさえもないように、できるだけ円満に妥結を見たい、こういうような私の考え方であります。それから、そのわく——わくという問題は、どこまで行つてもついて来る。さつき申し上げたように、これはやつておいてから予算を要求するなら、そういう問題はございませんけれども、今のところやむを得ないことであつたということで、御了承を願いたいと思います。
これは私今の会計の体系がかわりましたから、わからないのですが、貸借対照表を見ますと、昭和二十四年度へ資本金が四十九億、引当金が十八億、長期負債、借入金として七百十六億という金が載つております。その他に短期負債が九十六億。
さつきほかの方の御質問に答えたのですが、日鉄法は改正の意思あり、来回会にぜひ出したいと思つておるということを申し上げておいたのでございます。
玉置先生には前からたびたび申し上げておるのでおわかりだと思いますが、仰せの通り独立採算というような見地から申しますと、国鉄としては遺憾ながら多額の建設資金を調達し、またその利息を負担して行くことは、よほどこれはむずかしい問題で、むしろそれよりは、現在の国鉄自体の荒廃をどうして防いで行くべきかという方に、まず重点を置かなければならぬ立場にありますので、非常に苦しい状況であります。しかしながら一方仰せの通り、熱烈なる地方の方々の要望、また将来の日本の発展という見地から申しますと、多少の赤字がありましても、それを打開して行くということも、私はこれは国鉄の公共性から考えまして、やつて行かなくてはならぬと考えます。ただそれがわずかの額で済んで
先ほど大臣もちよつとその問題に触れられたようでございますが、着任早々この新線建設の問題はすぐ起るのですからお話申し上げて、ぜひひとつ利子補給程度——出資なら一番いいのです。と申しますことは、できた国鉄の線路というものは国鉄のものじやない。実は政府の財産なんです。政府の財産なんだから、むしろ政府が出資をしてやられることが至当ではないかと考えます。それを貧乏世帯を振りまわしているのに、われわれのところに利息まで払わしてやらせるということは、少し酷じやないかと思う。今までのところに二十億とか五億、年六分五厘にしましても大した金ではございません。しかし百億になつて参りますと、年に六億五千万、十年たつと六十五億という新しい利息負担がかかつて、
お手元に差上げてあると思うのでございますが、国鉄の参考書があります。そのうちのナンバー八と書いてあるのがございます。それに炭労ストに伴う列車削減についてというところでるる説明してございますから、それはそれをごらん願うとして、玉置先生の御心配になるのは、主として北海道の問題だろうと思います。そのことを簡単に申し上げます。実は問題になるのは、しかもそのうちで最も先生の御心配になるのは、貨物の青函航路の回数を減す、それはたいへんなことになるということだろうと存じます。それにつきましては、現地からわざわざ局長が参りまして、そうして現地の石炭事情等をるる述べて、一応われわれの方の計画としては、従来の十六運航ですか、それを十四運航に減すというわ
実はこの計画も大体今月の初めごろには、炭労のストは片づくだろうという予想で立てておるのです。これは今でも継続しておりますから、これからどういうようになるかということについては、予想を今しきりに急いで立てさせておりますが、なかなか治まりそうもありませんで、しかも今度は年末になりますと、山はだんだん休んで来る。正月はむろん休むでありましようし、そうするとどういうことに相なるだろうかということで、実は台湾炭等の輸入につきましても、今話をいたしております。そうして何とかこれをあまり不自由にならないように持つて行きたいということで、なお収入の面につきましても、これは相当大きなあれがあるのじやないかと私は思いますが、きようも経理局長に早急に見込
正木さんにお答え申し上げますが、私は昨年総裁になつたばかりでありますから、その前の、終戦後の状況はよく承知しておりませんが、古いことを申し上げてはなはだ恐縮でございますけれども、かつての独立会計のときには、収支の差、運輸収入から営業費を差引きまして、利息を払い、その差が出て参ります。その差益金はやはり工事費の財源になつております。そのほかに公債の財源によつたものもあります。でありますから昔の貸借対照表を見ますと、資本金の中に固有資本、それから借入れ資本と二つあります。その固有資本というのは収支の差の積立てであります。借入れ資本の方が公債でございます。そういう状況になつておりましたので、必ずしも今日のように収支の差を使つていなかつたの
千八百億の緊急取替の問題についておしかりを受けたのでありますが、正木先生これまた御承知と思いますが、この千八百億と申しますのは、戦時中、特に戦後におきまして十分な減価償却ができなかつた、その穴であります。それを計算してみるとそうなる。しからば現在非常にあぶないものがある、それが戦時中の穴に該当するのだ、だからこれはほつておくのだというわけではありません。ただ計算してみると、千八百億というものが出るから、それだけを穴埋めしなければ、どこかでだんだん鉄道が弱つて行くのだ、こういうことになりますので、十年計画を立てましたけれども、決してそういう緊急を要するあぶないものをほつたらかして行こうというのではありません。それは別に先ほど申し上げま
正木先生と私と多少意見の相違があるのはやむを得ませんが、国鉄は現在再評価をいたしておりません。元の帳簿価格そのままであります。ただ三百億は昭和二十四年当時に資産再評価の法律が出ましたときの会社のやり方をまねまして、それでかりに計算したものが三百億でございます。なお国鉄とそれから私鉄の再評価との関係等は、これは会社にはいろいろ都合もございしようし、配当の問題、あるいは税金の問題、株主に対する関係、いろいろあつて、私は再評価されておると思います。しかしながら先ほど申し上げましたように、国鉄としてはそういう関係を考慮することなく、国民の鉄道をりつぱなものに保持して行くという見地から、減価償却というものが考えられて行かなければならぬ。同時に
一回もまだ再評価しておりません。ただしかし予算を組む場合に、簿価でもつて減価償却の金を出しますといかにも少いので、それは困るだろうというような大蔵省との話合いで、二十四年当時各会社にこの程度は再評価してもよろしいという目安がありますが、その目安によつて計算されておるのが現在の減価償却であります。
話が少しこまかくなつて来たようですが、お答えいたします。輸送人員で申しますと、昭和十一年ごろは定期外と定期との比率は、定期外が四四、定期が五六でありました。それが昭和二十六年になりますと定期外が三九、定期が六一という輸送人員でございます。それから輸送人キロで申しますと、昭和十一年ごろは定期外が断然多くて七二、定期は二八しかない。ところが二十六年になりますと定期外が半分で五一、定期が四九で、相匹敵する輸送人キロになります。純収入で申しますと、昭和十一年ごろは定期外が九〇％、あとの一割が定期、それが二十六年には定期外が八二、定期が一八ということで、だんだん定期がふえております。さらにこれを一人一キロの運賃で比べてみますと、昭和十一年ごろ
北海道におけるわれわれ同僚の勤務がどんな状態であるかということにつきましては、今年の正月現地に参りまして、内地等で見られない厳寒の地で奮闘しておる姿を親しく拝見して、非常に感激に打たれたのであります。従いましてひとり手当とかなんとかいうことでなしに、被服の面、住宅の面、いろいろな面で北海道には特殊な考え方で臨まなければならぬのではないかと思います。私実は三十年ぶりで北海道に行つたのですが、三十年前の北海道の姿と今日の姿とは非常にかわつております。かわつておりますが、住宅というような点になるとあまりかわつておらないのでありまして、実は驚いたのであります。苫小牧などに行つてみますと、ブロック建築をやつて、あそこの職工さんは比較的恵まれた
只今内村さんからお叱りを受けたのですが、私は肚を割つてとか肚を割らんとか、打ちとけてとか、そんなことでなしに、終始そういうつもりでおりますが、私のとりました態度が悪かつたとしますれば、私はここで謝ります。そんなつもりは毛頭ございません。併し、御承知のように、予算というものによつて我我は縛られております。ですから、この予算なり、只今ここで問題になつておりまする案件がきまらん限りにおいては、それははつきりしたことは申されません。併し内訳はいろいろと又お話合いをするという機会を持つことは十分できると思います。
