結論を申しますと、私の考えといたしましては、特に貨物を従にして旅客を主にするという考えはございません。徳安委員長御承知のように、戦争中はむしろどつちかと申しますと貨物偏重主義にかわりまして、旅客はとかくしいたげられた。戦前におきましては事故が復旧しました場合に、まず何を通すかと申しますと、旅客の急行列車でございました。ところが戦争中におきましてはどうなつたかと申しますと、まず事故が復旧して開通しますと、貨物列車を通すというのが戦時中の姿でありました。そういうようなやり方はずつと今日でもなお尾を引いておるのでありまして、昔とは大分様子がかわつておるまうに私は拝見しました。のみならず過半来も申し上げておりますように、日本の経済のあり方が
先ほども申し上げましたように、これからの陸運というものは、いわゆる鉄道独占ということではなくなつて、特に貨物の面等におきましては、どうしてもトラックの力が相当増大して参る。言いかえると、道路上の運送というものは、非常に力を持つて来るのではないかと考えるのであります。しかしトラックでも石炭も資材も砂利もバツゲエイジも全部運べるかと申しましたならば、これは無理があるのではないかと思います。また日本のような道路のまだ完備しない場所で、非常に遠距離にわたつてトラックをお使いになる。しかも勾配があり、屈曲があるところでトラックをお使いになるということは、経営上から、トラックの方に非常に無理がかかるのではないかと思います。従いまして徳安委員御指
私、大した鉄道のエキスパートでも何でもございません。ただ長らく鉄道のおかげで生活して来ただけでございます。従いまして大して深い経験とか知識とかいうものがあるわけではございませんが、しかしお説のように猟師山におつて山を見ずでありまして、そういう欠点はあろうかと思います。こういう席上でいろいろ先生方から御高見を拝聴し、それを体しまして、われわれの仕事の上に大いに反省を加えて行いくことは、まことにけつこうなことであると思います。そういう意味におきまして今後とも十分研究して参りたい、また努力して行くつもりでおります。 第二の、お前は新線は損だから云々と言うけれども、新線という支流があればこそ、大きな川が流れるという御説もごもつともでござ
山陰線ではございませんが、ほかの線では乗つたことがございます。
隧道問題、あるいは煙の多いところの従事員というものの待遇等につきましては、従来とも相当に考えて参つたつもりでございますけれども、今後とも十分に努力して参りたい。ただこれは手当とか何とかいうことはむろん必要でございますけれども、それだけの問題ではないのでございまして、むしろ煤煙をなくする方に努力することが一番重要だと考えます。できるだけ煤煙の立たないような方法を考えると同時に、手当も出してやるということでなければならぬと考えております。考え方はそういうことで考えております。
私からもかねて問題になりました株式会社鉄道会館をめぐるいろいろな国会での御意見あるいは決議、それをいかようにやつたかという報告は、この前の国会でもちよつと申し上げたかと思いますが、重ねて申し上げます。当時会館の問題をめぐりまして、国有鉄道がその業務に使用しておる土地建物その他を本業にさしつかえない限りにおいて、部外者に使わせるという点において、非常に事務上手抜かりがございまして、いろいろの御指摘を受けたのでございます。これは当時におきまして私率直に申し上げた通り、まつたく手抜かりがあつたのでありまして、いろいろな理由でもう少し注意すべき点が数々あることを申し上げた次第でございます。これは弁解をいたすわけではございませんが、そういうこ
切符の委託販売につきましては、明確な契約がとりかわされてございます。内容は、どういう種類の切符を売らせるとか、あるいはそれに対して手数料はどうである、代売金の納期はどうであるというようなことでございます。
現在は五分であります。その前に三分の時代もございました。
指定の日に納付させるということになつておりますが、実際問題として、指定の日というのは一箇月間の精算期間を経てからでございますから、御指摘の通りでございます。
国有鉄道といたしましては、一方は民法上の財団法人、公益法人である。こちらは公共事業体ということで、法律的に申しまして、私は対等の地位で契約しているものと思います。しかしながら過般来のようにわれわれの方の債権が非常にたまつて来た、延滞して来たというような際におきましては、これは普通の取引関係においてもそうだと思いますが、いろいろ経理の内容にまで場合によれば立ち入りまして、この債権はとりたいというとき、そのためにいろいろな方法、手段を講じてくれ、またその計画を立てろというようなことまで、少し行き過ぎかもしれませんが、やむを得ず立ち入つて行つたこともございます。しかしながらこれは法律的にいえば少し行き過ぎなやり方でありまして、向うの債権を
私もおそらく大臣がさつき申し上げたようなことで、そういう慣例とかいうことでずるずるとなつたのではないかと思いますが、いやしくも世の中から疑惑を持つて見られるようなことはしない方がいいのでありますから、私は即日大いなる反省をいたしまして、やめたいと思います。ただこれには私おそらくいろいろな沿革があつたことと思います。と申しますことは、すでに正木委員も御承知だと思いますが、今の日本交通公社の前身、ジャパン・ツーリスト・ビューロー、あれは社団法人でございましたが、たしか昭和十七、八年ではなかつたかと思いますが、それが解消いたしまして財団法人になつた。その目的は主として何にあつたかと申しますと、外客の誘致、内地の観光客のあつせん、旅行インフ
先ほど強い御推定がございましたが、私ども、交通公社の役員といたしましては手当その他報酬は一文ももらつておりません。無報酬であります。 それからただいまのお尋ねの点は、さつきお配りしたばかりでありますから、正木委員まだお目通しがないかもしれませんが、二枚のこういう紙を差上げているはずでございます。これによりますと、二十五年の七月ごろにおきましては、まさに御指摘の通り、特別の許しのない場合におきましては七億程度の延納があつたわけであります。ところがだんだんそれを滅して参りまして、二枚目の紙に参りますと、いわゆる延納額がなくなりまして、そうして特別の延納を認めないと、なお四億ないし六億、あるいは多いときは七億というような延納がありまし
それがどういうものであるかという詳細については、よく調べなくちやわかりませんが、お説のようにＧＨＱ、ＣＴＳから押えられまして、代売はやつてもよろしいが手数料は出す必要はない。そこでその手数料はむしろサービスをされたお客様からとるべきであるというのが、ＣＴＳの見解であつたと私は承知いたしております。その結果収入の大宗でありました手数料が断たれましたので、お話のように二千数百人の従業員をかかえて、その生活を保障しなければならぬということで、いろいろなことに手を出したということも私は聞いております。これもしかし当時としてはお話のように、やむを得ぬことではなかつたかとも想像されますが、その結果はしろうとの何とかやらで、結局かんばしくなくて、
私は家宅捜索をされたことはございません、近藤君はかつて私が東京鉄道局長時代に使つたことがございます。
後払い扱い制度というものは、過去におきましては私は非常に厳重に、むしろきゆうくつなくらいになつておつたと存じます。その後経済情勢の変化によりまして、どうしても後払い制度というものをある程度貨物については拡充しなければ、当時の扱いの上から無理であろうというようなことで、相当にその範囲を広げられたように私は記憶いたしております。今日に至りましては、それがまたどうも極端に走るというようなこともございまして、これは楯先生よく御承知と思いますが、新免店と称する新しい輸送業者の人々は、とかく延取引がサービスであるごとくに考えまして、六十日の手形が九十日になるとか、また経済全般の情勢もそういうことになつたというようなことと相まつて、後払いが非常に
大体は同じような考えを持つておりますが、楯先生は貨物についても現金というようにおつしやいましたが、貨物についてはそうではなく、多くの場合は現金ではとれなくて、手形でとるというのが普通ではないかと思います。それから旅客については、これは明らかに現金の場合が多いのでありまして、団体等の取扱いをいたしました場合には、あるいはそうでない場合がありますが、多くの場合は現金であると思います。ただそれの精算ということにつきましては、相当の日数がいるということは、むろんあると思います。現に私去年飛行機でちよつと飛びまわつて来ましたが、この飛行機代は日本において現金で支払いましたが、その精算は私が帰つて参りまして約三、四箇月、ずいぶん長くかかるもので
従来の構内営業料というものは、土地、建設物の使用料はもちろんとるのでありますが、そのほかに構内で商売をいたしましたその商売の売上げにつきまして、お話のようにある一定のパーセンテージをいただくということになつております。その売上金については詳細な調査をいたしまして、むろんいろいろそこに計算の仕方もあるかと思いますが、とにかく推定その他も加えまして、ある一定の売上げを計算して、それをとるということになつております。
タバコ、郵便切手なんかは除外例があつたかと思います。その他のものは除外例なしに総売上高にかける、こういうことになつております。
それは私はつきり承知しておりません。いずれよく調べてお答えいたしますが、あの売上高のいわゆる手数料というものは、料率が非常に低いのでありまして、引合わないというふうな見地からではないかと思います。
ガード下は駅構内になつておるものについてだけはとつておりますが、駅構内でないものについては営業料はとつておりません、
