お話のような事実は、私はあつたのじやないかと思います。当人は、個人としては出勤して勤務したいと考えても、組合全体の空気なり何なりに押されて、そうしてやむを得ずああやるという場合が全然なかつたとは考えられない、あつたことと思います。そういう場合でも、いわゆるピケ・ラインの問題、あるいは説得戦術というようなものにつきましても、十分これは法規に照しまして、違法の行為の明らかなものについては、私はやはり相当の決意を持つて臨まなければならぬ、かように考えております。まことに仰せの通り、機関士のごときは重要なる職務であります。これが職責を遂行するやいなやということは、交通の生命を制するものでございます。従いまして、それらについては十分慎重なる調
この算定は、岡田委員御承知のように、非常にむずかしゆうございます。また今日まだ未定のものも私はあろうかと思いますが、大体われわれの推測するところによりますと、これは私のきわめて概算的な数字でありますから、あるいは間違いがあるかもしれませんが、貨物は八千万から一億くらいになると私は思います。旅客の方は、払いもどしその他いろいろな点を見ますと、これがやはり七、八千万、乗るお客さんが乗らなかつたというふうなところは、これはちよつと計算がなかなかできませんから、まずその程度のものではないかと大体押えております。
私どもも、そういう指令なり考え方なりを持つておるということを聞いております。かくのごときことは、ただいま岡田委員が申されましたように、国鉄労組のやり方によりましては全線を麻痺させることになるおそれが十分ございます。そこで昨日から団交を持ちまして、今までの経過に照していよいよもつて重大なことになるから、そういうことのないようにというような申入れを行い、今日もおそく団体交渉を行つておると思いますが、今後そういうことの発生しないように、あらゆる意味において、労使と申しますか、組合側並びに経営者側が話し合おうというふうな空気なり、方向なりが、漸次曙光を示して来たように私どもは感じております。その明りを消さなように、ますます明るくなるように持
私も今日まで関係して参りまして、感づいたところを申しますと、ただいま岡田委員が申し述べられましたようなことは、なるほど今日までのところでは——というよりは、むしろ三割賜暇闘争あたりのところまではそういうことが感じられましたが、やはり国会の御審議の模様が進み、予算が大体衆議院を通過するというような空気、いろいろなことから勘案しまして、必ずしも従来のような感じで進まないのではないか。むしろこの際自主的な面がはつきり現われて来るのではないかというようにも感じている次第であります。しかしこれはいずれにいたしましても予断を許さないことでありまして、こういう運動というものはりくつでなく、勢いのおもむくところでありますから、これは十分注意をしてお
一つの事柄が起きました際に、それは必ず相手方もあり、二つ以上の単位のものが必ず存在するだろうと思います。そうするとその場合に、その二つ以上のものがお互いの立場に立つて、そういう争いと申しますか、事柄と申しますかが起きるのでありますから、それらを起した原因等については、その立場々々によつて見るところがあつて、そこにそういうものが起るということになると思います。従いましてその立場々々に立つてみて、事柄の前提条件というものがはたしてどういうものであつたかということを、まず反省する必要があるのではないかと私は思う。それと、むろん今度のような場合においては、第三者的な立場にある人、あるいは直接鉄道を御利用になる方々というような、いろいろな立物
私実は就任いたしまして、もはや三年になりますが、その点についてほんとうに腹を割つて申し上げますと、御承知の通り終戦後五、六年にわたつて、全然国鉄とか鉄道とかいうものに触れておりませんでしたので、戦後の鉄道に対する私の考えがまとまつておらなかつたのであります。漸次いろいろの観点から考えまして、ただいま申し上げたような一つの意見がようやくできた。それにはやはり国外の鉄道の例証も見出さなければならなかつたのですが、幸いにして今年の一月にヨーロッパやアメリカの鉄道を見る機会に接しまして、それらの鉄道を拝見いたしますと、私が考えておつたことは先進国においてはもうすでに着々と実行されておるということを見まして——むろん日本の国有鉄道は、ヨーロッ
私は財政の専門家でありませんので、一国の財政の状態がどういうふうになつておるかということをつまびらかにいたしません。これはわが田に水を引くようではなはだ恐縮でありますが、たとえば電源開発をなさる、それは非常にけつこうであります。しかし電源開発をなさるにあたつては、天龍の場合吉をとつてみましても、只見川の場合をとつてみましても、必ず鉄道の敷設ということが先決条件になる。ところが鉄道の吸殻については、ほとんど電源開発の方では計画をしてない。たまたま今度の天龍川につきましては、電源開発会社とわれわれとの間に水没区間の問題、輸送力増強の問題等について、一部というよりもほとんど全部に近い改良建設の資金を向うが負担をする。そのかわり将来事業が終
調停委員会の調停案が出ましたときには、私どもの見解といたしましては、金額については諸般の事情を勘案しますと、おおむね妥当であろうと思われる。しかしながらこれが実行の面になりますと、財政その他の点から容易でないから、これをこのままお受けするわけには行かない、こういうお答えをいたしたわけであります。
さようであります。
その補正予算は災害と合せまして、裁定の完全実施ができるように案を出したのであります。但し財源不足でありますから、六十数億に上る新しい借金をするということになります。
六十数億の借入れをする上であります。
この資金の方はどれがどれに当るということでなしに、全体でもつて、裁定の実施に要するものは九十数億、それから今度の災害で本年度にやらなければならぬのは八十九億、その百八十数億というものに対していろいろの財源をかき集めて、結局足らないものは六十何億ということでございます。
当時においては節約額がたしか十五億ぐらいだつたと思います。
裁定は当事者を拘束しますから、実行する責任があります。それによつて財源の補正を要求いたしたわけであります。
そういうような規定の趣旨もございますから出したのですが、十六条の二の方は政府の問題であろうと思います。私どもとしましては、当事者の立場から裁定の実行の責任がございますから、予算をつくつて政府に向つて、こういう予算でやつてくれないかという要求をしたわけであります。
公労法の解釈の問、題は私がなし得るものではございませんで、労働大臣でございますか、運輸大臣でございますか存じませんが、そういうものじやないかと思います。私どもはただ公労法の正当な解釈に従つて行けばいいのであつて、それから見ますと、この三十五条でございますかは、当事者を拘束するということになつておりまして、われわれは裁定の当事者である、組合と公社とは両方とも裁定に拘束される、最終的決定であるこういうことになるわけであります。
私ども見ましても、遵法闘争以来、何か組合側が考えているのではないかということを察しましたので、できるだけ事を穏便に、円満に運んで行きたい。遵法闘争と申しましても、とかく行き過ぎができたりして、違法だという問題を起すおそれがありますから、そういう問題が起らないように、労使ともに十分なる注意と心構えが必要であると考えましたので、私どもは何とかしてそれをやめてもらいたい、あるいは延期してもらいたい、そうして冷静に国会の御審議におまかせして、自分たちの要求を貫徹するようにしてもらいたいという意味合いにおいて、そういうことはできないかどうかということ、さらにできないといたしましても、違法の行為といわれるようなことがないようにしてもらいたいとい
館委員のおつしやる品物とは、何をさしているかわかりませんが、おそらくこんなことではないかと思いますが、目下の状態で団体交渉の中で一番大きな問題は、年末手当の問題であります。この年末手当の問題につきましては、目下国会において御審議中でございまして、われわれがとやこう言うべき筋合いのものではないと思います。そういうことではあるいはおしかりを受けるかもわかりませんが、ただいまのところでは年末手当は、予算上政府の案では一箇月ということになつておりまして、一方公務員の方は一・二五箇月ということになつておりますので、それらの点もにらみ合せまして、私は自分の単独な考え方、また全般の空気その他を察し欲して、われわれの方としましても、これはもうすでに
その点は私昨日来、矛盾だとか自家撞着というようなことは何もないのでありまして、仲裁裁定が下りますれば、当事者の双方はその裁定に拘束されるのでありますから、何ら矛盾はございません。しかし政府自体はこれに拘束されないのでありますから、政府としていかなる判定をいたすか、また国の全般の財政なり経済なり諸般の事情を勘案して、どういう手勢を——われわれの要求した予算に対して査定を加えるかというところになるのではないかと私は思うのであります。ちつともその点は……。だからといつて、館さんのおつしやることをもう少し砕いて言うと、私自身の口から、裁定をこのくらいで適当に区切つてのんだらどうかということは言われないのですから……。ちつとも横着でも何でもな
なるほど予算上は給与準則で縛られますが、しかし弾力条項というようなものもございまするし、予算補正の道もございますから、そういう面だけで、現在の補正のない予算のままで云々ということは非常にむずかしい、これはよくわかります。予算がある以上、この給与準則の問題ばかりでなしに、運営の全般にわたつて、国の予算というものに縛られる。自主的な運営というものが必ずしも完全に行くわけにはいかない。これは何も給与とばかりに限つたわけではございません。修繕の問題にしましても、あるいは運転の問題にしましても、石炭費というようなものは限定されておりますれば、これはかりに自主流用はできるといたしましても、およそ限度がある。全体の予算のわくにおいて縛られることは
