昨日も申しましたように、今回三割賜暇闘争ということが起りまして、いろいろ非難を受けておるようであります。列車の混乱等もございまして、国民の皆様にたいへんな御迷惑をかけておることは、私は心から遺憾に存ずる次第でございます。従つてそういうような事態を、何とか平和のうちに合法的に話合いでもつて解決して行くということは、私ども心から望んでやまないところでございます。従いまして、次に至ります私どもとしてとり得る団体交渉による年末手当の問題解決ということについても、できるだけ平和のうちに話合いでもつて解決して行きたい。どうかそういうふうにありたいということにおいては、私は決して人後に落ちるものではございません。しかし繰返して申しまして、はなはだ
仰せの通り業積か上るか、あるいは経費の節約かあつた場合に、それに対して従業員諸君に報いるということは、日本国有鉄道法の改正の際に新しく入れられました一つの制度でございます。従いましてこれをできるだけ実行しなくちやならぬということについてもその通りでございますが、これを実行するにあたりまして、またいろいろこまかい考慮、要する点がございますが、そういうような事務的な問題は別といたしまして、お話の通りこれはできるならば実行して行きたいと考えております。 しからばこれを本年度内においてどうするかという問題でありますが、これまたいろいろ研究を要する点ございます。それをわけるのがいいか、それをベース・アップの財源に持つて行くのがいいのか、い
むろん法律は人が運用いたすものでありまして、また絶対にすなおに読むべきものでありまして、御趣旨に従つてすなおな措置をするということは、趣旨において私は非常に賛成であります。ただこの法律だけによりますと、決算ができた上でなければできないことになつております。すでに十分御承知になつておることと思いますが、そういう規定でありますので、どういうことになりますか、決算ができなければわかりませんが、しかし御趣旨のような線で、ごくすなおに、しかも間違いのない、将来に禍根を残さないような解釈をして、これを運用して参りたい、かように考えております。
私が昨日労働組合に対しまして警告的な申入れをしたことは事実であります。しかし私の真意はどこにあるかと申しましたならば、それは決して実力行使ではなくて、この際どうも行き過ぎのように思われるものがたくさんあるようだから、それを反省してくれぬかというところに重点があつたわけであります。決して実力行使が本旨ではございません。なおこれは労働組合としてでなしに、私の部下の職員に対しましてもほぼこれと同じようなことを説得というような形でありますか、そういう形で法に関する誤解のないように、そして間違いが起らぬようにしたらどうかという意味の説得をいたしたいと思つてした次第であります。
先ほども申し上げましたが、私の出しました申入書は、実力行使とか弾圧を加えるとかいうことは一つも申しておりません。全文がございますが、最後のところにこう書いてあります。「この際、貴側が予算の補正が国会において連日審議中であること、その他の客観情勢を冷静に勘案して、実施中の非合法行為を直ちに中止せられるよう重ねて要望する。」こういうことでありまして、なお口頭をもつて、自主性のあろ統制力をもつてこの際事態を収拾するように希望したいということを、何回も繰返して申し上げたのでありまして、決して弾圧を加えるとか、そういうことは毛頭ございません。
私の意図はただいまも読み上げました通りでございまして、決してこれが最後の通牒であるとか、あるいは実力行使を前提とするものであるとかいうことではないのでありまして、改められるものはでき得る限り反省をしてもらいたいということであります。しかもそのときにここにおる職員局長がこれを説明したわけでございますが、どうか諸君の自主性のある統制力をもつて、すみやかに事態を解決してもらいたいということを申し述べたわけであります。なお詳細は当時説明をいたしました職員局長がおりますから、職員局長に……。
団体交渉は一応自由なるものであります。どこまでどういうふうになるかは、交渉の成果をまたなければわかりませんが、しかし私がお答え申し上げたのは、ただいま第二次補正予算として出されております予算というものをながめてみますと、それがどういうふうになるか、おそらく私は山口委員もそういう意味で申されたのじないかと思いますが、それを基礎にして申し上げますと云々と、こういうお答えをしたわけであります。それは団体交渉は交渉でありますから、交渉の結果をまたなければ、どこまでどういうふうになるかという、そういうことは今から予測はできません。 第二点でございますが、幸いにして今日までたいへんな大きな事件というものは起きておりままん。
仲裁裁定委員会ができたその当時の審議の模様等につきまして、私当時追放中でありまして、つまびらかにしておりませんが、大体読んでみますと、今川島委員が申されたような趣旨のものであろうと思います。従いまして、われわれ経営者側をも拘束するという意味でありますから、これに対して私どもといたしましては絶対に服従、しかしその当時の一般財政の現状その他からしまして、政府並びに国会が最後的には決定するものでありまして、これにも私どもは従わなければならぬ、こういうことであろうと思います。
裁定の問題は今国会にかかつておるのでありまして、これがどういうふうに進んで参りますかまだわかりません。でありますから、私が先ほど申し上げましたように、私の方としては国会で継続審議中であるから、その状況を見ようじやないかというような話合いをしておるわけでありますが、その事態に応じて、私はどこまでも話合いという角度で、今の状態を何とかして穏やかな方向に向けて行きたいというふうに考えております。石井運輸大臣のお話もありましたが、あの手この手と、こう出て来たらこうする、ああ出て来たらああするというようなこまかなことを私は考えておりません。できるだけ、平和に何とか解決して行きたいというふうに考えております。
私は決して前途を楽観しておるわけでもございませんが、さりとて非常に悲観しておるわけでございません。必ずや良識ある組合の幹部、それらの方々が良識でもつて判断して、われわれと話合いがつくものだ、かように考えております。
たびたび申し上げまするように、事態をなるべくすみやかにそうして平和な話合いの間に、とりまとめて行きたいということは言うまでもないのであります。それでただいまの御質問でありまするが、そういう場合にどういう心構えがいるか、これはむろん団交によることになりますから、これはやはり妥協的なものになるのではないかこちらの主張ばかり主張していいというものではない、向うの言うことも聞く、そのかわりこちらの言うことも十分聞いてもらうというような方法で、お互に護り合つて行くという以外に、私は団交というものの妥結はあり得ないと思います。
川島委員は裁定の問題と団交の問題と少しこんがらがつて申しておられるようでありますが、私の申したのは団体交渉の話でございまして、裁定は今日もはや国会の審議にかかつておりますので、この点については団交の余地はないと思います。
その問題は、いろいろ言う人があるのですけれども、私といたしましてはやはり公労法の規定に従つて、当事者である一方として絶対に拘束されておりますから、これに対してそういう話合いをしていいものか悪いものか、私はそこに非常に疑問があるのです。
公労法の規定から見ますと、当事者は絶対拘束されると書いてありますから、この点は遺憾ながら川島さんとは意見を異にします。
裁定実施の責任がございますから、私どもは完全実施を目途として予算を組んで政府に提出したのであります。
これはしかしかりにそういう話が――団体交渉ではないかもしれませんが、出たといたしましても、最終的決定でもつて八月から一万五千何がしというものにきまつておるのですが、その上に話合いというものがまだあり得ることですか。これは裁定が出ておるのですから……。
どうも私と川島さんのお話はまさに食い違つておりますが、私の見解では一応仲裁裁定がおりれば、それでもう問題は解決した、一応最終決定でありますから、それに従つて政府に対して所要の予算要求をやつたわけであります。その後の処置についてはこれは政府と国会でやらなければならないものじやなかろうか、かように思うわけでございます。それ以上はどうも――しかし団交でやれ。今度の仲裁決定には年末手当のことは書いてありません。去年は書いてありましたけれども、去年は団交によつて解決しろ、こう書いてありました。今度は年末賞与については、別に何も仲裁には書いてありません。従つてこれは団体交渉の問題になる、かように考えております。その際の団体交渉にあたつては互譲の
私が完全実施の責任と申しますか、それに拘束されておることはちつともかわりございません。今でも完全実施の責任を持つておるわけであります。従つて私はその完全実施ができるように、政府に対して予算の要求をしたのであります。それで私はいいのじやないか、かように思うのですが……。
どうもその点が川島委員と意見を異にするのでありまして、私の責任は完全実施にある。それを不完全実施をやるような話はできない、かように考えます。
私の言葉が足りなかつたかもしれませんが、裁定は労使双方を拘束いたしますから、どこまでも私にその裁定の完全実施の責任はございます。
