長崎惣之助

そういうことはできると思うのであります。

全体のごくわずかなパーセンテージと記憶いたしております。詳しいことは調べて申し上げます。

岡部議員は現地においでになりましてよく御承知と思いますので、私から申し上げまするよりも、ちようど昨日九州から施設局長がもどつて参りまして、詳しく承知しておると思いますから、施設局長から御説明いたさせます。

今回関門トンネルの浸水を見たということは、きわめて遺憾でございますが、ただいま申し上げましたように、いろいろな悪条件が重なつておりまして、こういう結果になつたのであります。しかしながらこういうことをこのまま放置するつもりはございません。これに対していかなる方法で防雨装置をつくるかということについて十分に研究をして、できるだけ早い機会にこれを解決して参りたいと思います。何分にもあそこは電化区間でございますから、ゲートをつくるにいたしましても、何をつくるにいたしましても、相当仕事がむずかしいのではないかと私しろうとながら考えるのであります。しかしそれも全能力をあげて研究し、また外部のいろいろな識者あるいは学者、そういう人にも相談をしまし

当初こつちの方に二千両ほどとまつておりましたが、六日現在で九州行はこれが千両に減りました。そのうち積みかえの可能なものが六百六十八両に減つておりますから、これは三分の一くらいになつたのであります。

川島委員のただいまのお話、個々具体的な事件につきましては目下訴追中でもありまするし、公判が確定したということでもないので、どういうふうな責任になるのか申し上げることを私は差控えますが、しかしながら責任というものは決して末端だけに負わすべきものでもなければ、また上の者が全部負わなければならぬものでもないので、その場合々々によつて判定されるベきものだと考えます。ただいまのお話の、たまたま薄給の人あるいは末端におる荷扱手が訴追され、そしていろいろ御苦労になるという場合に、国としてこれをどう扱うか、でき得る限りの援護と申しますか、そういうことをして行かなければならぬ、かようには考えております。しかし責任問題の範囲ということになりますと、これ

抽象的な感じといたしましては、大体において私の感じでは、施設の不完全ということが大きな原因をなすであろうと思います。ただ今日の日本全体の経済情勢、あるいは日本国有鉄道の財政の現状という面からいたしまして、早急な整備ということは非常に困難であります。この点は私は非常に遺憾に思つておりますので、できるだけこれを早く整備して、ただいま川島委員からお話があつたようなものの根絶を期する。事故というものはあつてはならぬのでありますから、その種類が何であらうとも、事故の根絶を期するという方向に一日も早く進んで行くことが、ただいまのようなお話の出ないことになる一つの大きな素因であろうと考えます。

私今日の検察当局のいろいろな批判あるいは裁判官の批判はいたしませんが、私の経験から申しますと、過去と違いまして最近は機関車に乗つてみたり、いろいろな鉄道の業務について理解しようという機運は非常に濃厚になつております。それで全然のしろうとではございません、その上に私どもの方にいろいろ意見を聞いて参ります。またこちらから積極的に、ただいまの日暮里のお話については、鉄道当局から検察庁の検事に意見を開陳しております。そういうことはいたしております。

大体結論から申しますと、この事故というものは不可抗力であつたという意見書を出しております。

ただいまの御質問にお答え申し上げます。第一点の、新しい建設線は何年くらいたつたら採算がとれるかという御質問でございますが、現在運営いたしておりまする線の中において、採算のとれておるものは大体三割程度であります。既設線がさような程度であります。従いまして新しい建設線で、昔は十年たてば大体採算がとれるのだというのが定説でありましたけれども、今日ではおそらく十年では採算がとれるような線はないと思います。 　第二点の改良についてどういう考えを持つておるかという御質問でございますが、この点は何分にも長い間、戦争中と戦後の五箇年間、前後を通じまして約十年間は非常に改良、改善に手を抜いておりますので、その点で危険の一歩手前というようなものが非常

資金の面につきましては、今度の予算では百四十五億が政府の資金運用部資金から借りることになつております。解散前の国会に出しました場合には、百二十億鉄道債券を発行するということになつておりましたが、ここに何箇月かのずれがありますので、この分だけを資金運用部の方から融通していただく、残り八十五億を債券をもつて発行する。大体一箇月十億程度の発行額になります。これは私どもそういう面について経験がありませんけれども、金融機関その他の方方に伺つてみますと、まあ今年はどうやらその程度には行きそうであります。

それは石炭の買入れ器価の値段を下げた結果でございます。

これは私も建設審議会の委員の一人でございますが、建設審議会は運輸大臣の諮問機関でございまして、私からお答えするのはむしろ不適当ではないかと思うのであります。しかし御説のような考え方も一つの考え方ではないか、これはまつたくの私見でございまして、大臣はどういうふうにお考えになつておるかはわかりません。そういう点で建設線と改良というものは、昔から建主改従、改主建従といつて、長い間の懸案でございまして、いろいろの議論がございますが、私としては現在の線路の改善も重要ではございますが、そればかりではなしに、今の日本再建という面では、やはりまた新しい開発もやらなければならぬ。多少の犠牲がございましても、その間に別途に救済する方法を講じつつ、また現

私からお答え申し上げます。楯委員の御意見でございますが、炭鉱の事業と交通の事業とは非常に相違いたしております。これはほとんど比較にならないくらい違うと思います。従いまして両方同じにせよということは、むしろ非常に不公平になるのではないかという考え方を持つております。

団体交渉で退職手当の問題は解決できるのではないかという仲裁裁定があつたことは、御説の通りであります。従いましてこれに対してわれわれは案を練り、いろいろと考えておるのであります。しかしながら一方、法律的にはたしてその通りであるかどうかということは、非常に大きな問題ではないかと思うのであります。この法律は、御承知のようにたしか七月で期限が切れるはずでありますが、その結果どういうことになりますか、またこの改正案が今提案されておるといたしますと、どういうことになりますか、これらもにらみ合せなければなりませんので、案は考えておりまするが、まだ実際には団体交渉の段階に入つておりません。

もとより裁定がありました以上は、われわれはこの法律のわくからはずすことに大いに努力はいたしております。しかしながら、御承知のようにわれわれの方の給与は、公務員、民間その他とにらみ合すということになつておる点に、非常な問題があるわけであります。

その努力はいたしております。ただ先ほど申し上げましたように、公務員とのにらみ合せというところで、なかなか作業が困難であります。

むろん予算は将来の予測をいたしておるのでございますが、しかし仲裁裁定というような、私どもが絶対に従わなければならぬ問題、それについての考え方を、今日からきめろということは無理じやないかと思います。正常な現在の状態において、われわれが予測し得る可能性のある予算でございまして、裁定がいかように下るかわからないものにつきましては、その事態が起つたときにこれに対する処置を考えなくちやならぬと思つております。また考えるべきである、かように考えております。

ただいま申し上げましたように、裁定が下つてから考えるつもりでおります。

たびたび申し上げましたように、事態が起つてから考えます。