国鉄の用地を払い下げ売却するときには、国あるいは地方公共団体といったところには随意契約で売却することができます。それから一般の方々に払い下げるというか、売却するときには公開入札が原則でございます。ただ、一般の方でも、その国鉄で持っております土地が袋地でございまして全然出入りができないとか、いろんな条件がございますときには、個人に払い下げる場合でも随意契約とする場合はございますが、これは非常にレアケースです。原則として、地方公共団体といったようなところへの払い下げの場合には随意契約で払い下げ、売却をしておる、こういうことでございます。そういう処置をとることによって随意契約はできる、こういうことになっております。
これは有償で取得した用地を旧所有者にお譲りする場合は、経過期間のいかんを問わず、随意契約でできます。無償で提供を受けた用地を用途廃止して旧所有者にお返しする場合は、二十年以内であれば無償でお返しできます。したがいまして、本件のような場合には、県あるいは町といったようなところに一括随意契約で買い取っていただく、もちろんそれは一年で一ぺんに処置するとか、そういうことは、これはそういう条件は別でございますけれども、相手方としては地方公共団体の場合には、そういうことはできない、そしてあとは地方公共団体がそれの使い方を考えていただいて処置をしていただくというケースをいままでとってきております。
国鉄の用地台帳によります土地面積は課税対象面積が二十六万六千六百八十平方メートル。それからそのほかに非課税となっております認定道路敷がございますので、その分が千九十五平方メートル、これだけございます。
御説明申し上げます。 越中島の貨物駅並びにヤードにあります不法占拠の現状でございますが、現在国鉄が持っております総面積は十八万六千平方メートルでございます。このうち五千八百平方メートルが不法占拠されておるわけでございますけれども、この土地は、御承知のように、公有水面だったものを東京都が埋め立てを昭和十九年に完了しております。その時点に、国鉄が貨物駅あるいは線路敷に使用するということで、東京都から仮引き継ぎを受けて使っております。で、そのとき使いましたのは、当初は九万一千平方メートルを使ったわけでございます。で、終戦になりまして、昭和三十三年に秋葉原付近で非常に不法占拠がございまして、それを強制立ちのきをさせようということで、東京
はい、わかりました。 その人たちがその土地に入り込みまして不法占拠したものでございます。それで、これは困るということで、それ以来土地の外へ出ていくようにということで、内容証明で各人に送ったわけでございます。記名本人不在ということで、全部送り返されてまいりました。その後いろいろ交渉しておるわけでございますが、この地区は非常に立ち入りがむずかしいとこだったわけでございます。ところが、四十五年に東京都が立ち入り調査をしてくれまして、実態が判明したわけでございます。その結果、国鉄が、先生御承知のように、約三十九件、東京都が千何百件という数字がございますが、具体的な数字が判明いたしまして、その後この人たちを何とか整理をしたいということです
占有件数は三十九件でございまして、先生のお手元に資料を差し上げましたのは大きい順で差し上げましたので、この越中島は先生のお手元にある件数しかいってないと、こういうことでございます。
これは、戦前の昭和十七年に、放出に電車基地を設置しようとして、約三万三千平方メートルの用地買収をしたわけでございますが、戦争が激化しまして工事を中止いたしました。工事を中止しまして、食糧増産ということで旧地主あるいは小作人に使用承認をしてまいり、終戦後、関西の輸送力増強ということで、電車留置線を増強しなくちゃならぬということで、昭和二十四年から二十五年にかけて、留置線をつくるからということで返還の要求をいたしました。地元は——といいますか、地主、小作人が応じませんでしたので、返還の仮処分の申請をいたしまして判決をもらったんですが、なお異議申し立てがございまして、結局高裁にまで異議申し立てをしましたけれども、最終的に取り下げて、小作人
鹿児島本線の鳥栖駅の構内に、昭和十九年戦時中に、鳥栖駅の輸送力増強工事で改良工事を行ないました。その際に、飯場が国鉄の用地内に建てられまして、そのときの工事に従事した大多数の人たちは第三国人でございますけれども、この第三国人の方々が工事竣工後も立ちのかないで現在まで至っておるわけでございます。で、占有されております面積は三千七十二平米ということになっておりまして、先生のお手元には、あるいは一名か一件しか出てないかと思いますが、大きい順になっておりますので、これもそういうことになっておると思いますが、二十六名の人たちがそこに住んでおるということになっております。それで、われわれとしては、終戦後、二十六年以来、内容証明によりまして、建物
名古屋の、先生御指摘の件につきましては、高架下の占有でございます。東海道新幹線建設のときにその土地を所有しておられました方でございます。で、東海道新幹線建設のときに、買収をいたしましたときに、当然無償使用できるのだというふうに説明を受けたというふうに、この占拠しておる人は言っておられました。昭和四十年七月新幹線開業の翌年以来、高架下の用地——いま先生御指摘の六百六十平米を木材置き場として占有を続けている案件でございます。現在まで、何とか正規の貸し付けによって解決したいということで、再三話し合いを続けてきておるわけでございますけれども、現在までまだ解決をしておりませんが、その後積極的に鋭意交渉を進めておりまして、何とか解決をはかりたい
いま残っております、約二千八百件ぐらいの件数が残っておりますけれども、どうにももうにっちもさっちもいかないというような件につきましては、訴訟に持ち込みたい。これを約五百四十件ぐらいは訴訟にしたい。それから、いまできるだけ話し合いをしていきたい。これは、さいぜんの説明にもありましたように、錯誤とか、あるいは気がつかないで侵しておった、たとえば物置き小屋が国鉄用地を侵しておったとかひさしが侵しておったというようなものがございますので、これらを撤去してもらいたいということで話を進めておりますが、これが約一千件ございます。それから、売却してもいいと、また買ってもいいというように思われそうな件数が約七百七十件ばかりございます。で、内容を見まし
いま占有されておりますのが、この件数に該当しますのは、主として線路に並行したところの用地の近所といいますか、線路に並行したところをずっと占有されているケースが多うございます。これらについては、やはり線路巡回あるいは材料置き場等に必要でございますので、これらを明け渡しを得たいと、あるいはさいぜん申しました小屋とかそういうものがあるものを整理していきたいと、こういうことでございまして、これらは当然国鉄の用地として確保しておかないと、いろんな作業上支障があるということでございます。
現在土地を管理しておりますのは、現地の保線区あるいは建築区、東京あるいは大阪につきましては管財区というものを設けまして特に土地の管理の職員を張りつけておりますが、その連中が巡回をいたしまして、そしてその土地に行きましてその人たちに明け渡しの要求をする、そしてあるいは内容証明によって送るというような措置を講じています。
つけ加えて申し上げますと、いままでの最近の実績を申し上げてみたいと思います。 私が申し上げました解決方法のいままでの実績を申し上げますと、たとえば撤去してもらったのが四十五年で二百六件ございます。売却しましたものが七十三件でございます。それから、これは要らないといいますか——というので売却したわけでございますが、あと貸し付けで整理をいたしましたのが四十五年で十六件、合計二百九十五件を四十五年に解決しております。四十六年には、撤去いたしましたのが四十六年十二月までに百十二件でございます。それから売却で整理いたしましたのが二百十二件、それから貸し付けで正常化いたしましたのが九十八件、訴訟で解決いたしましたのが八件というふうな実績にな
これは貸し付けをしておりません。いわゆる不法占有でございますので、無償で撤去してもらう、立ちのいてもらうと、こういうケースでございます。
そうでございます。
確かに、先生の御指摘のように、だんだんむずかしいものが残ってくることは事実だと思います。したがいまして、さいぜん私がそれぞれの解決方法で分類して申し上げましたけれども、必ずしもそのとおりにいくとはこれは絶対限らないと思います。ますますむずかしいものが残ってまいりますので、合意によって立ちのいてもらうというふうに想定しておりましても、そうならない。そうなりますと、おのずから訴訟がふえるというようなかっこうにもなりましょうし、あるいはその相互の処理の方法がお互いに入り組んでくることと思います。できるだけこれを解決するように努力をますます重ねなきゃいかぬ、こういうふうに覚悟しておる次第でございます。
確かに、おっしゃいますように、最近の新しい件数の中に明らかに不法と思われるものが六十一件ございます。その他は、一番多いのが、錯誤によるものが七十六件という先生の御指摘のとおりでございます。これは実は、いままで十分この辺の管理をしてまいりましたけれども、正確を期すために、四十四年までに数年かかりまして、正確を期して新たに発見しました、四十四年時点で出てまいりましたものが、このいわゆる件数の多いといいますか、ものでございます。明らかに不法というものがわりに多いのは、そういう数字でございます。それからそれ以外に、いわゆる錯誤による不法占有、これが七十六件ということでございますが、これらは、たとえば庭先、あるいはひさしだとか、あるいはそこに
四十四年を期しまして、正確を期するために総点検をいたしまして、その時点で発見しましたものは何件かあることは事実でございます。そのほかに、もちろん新たに占有されまして気のつかないうちに物置きをつくられたという例があることも事実でございます。その点、われわれの管理をもっと厳重にしなければいかぬというふうに考えております。
土地の管理につきましては、先生さいぜん御指摘になりました、本社に土地管理委員会をつくりまして、そこでいろいろな方策を決定し、処置をきめていっておるわけでございますが、実際の管理の責任者は、各それぞれの地方の管理局長が管理の責任者でございます。その管理局長のもとに、東京と大阪のような大都市につきましては、特別に管財部というものをつくってございます。そこで土地の管理をさせております。それ以外のところにつきましては、施設部で管理をさせております。そこに用地担当の者がおるわけでございます。それで現地は、その現地機関といたしまして管財部のありますところには管財区というものがございます。それが現地の土地の管理をいたす。管財区のないところは、保線
先生お尋ねの東海道新幹線並びに山陽新幹線のただいままでお申し出のございます問題の件数、これを府県別に申し上げますと、騒音、振動につきまして、東京都関係が二件でございます。神奈川県関係が二十九件でございます。静岡県関係が六十四件、愛知県が三十二件、岐阜県が五件、滋賀県が三十件、京都府が七件、大阪府が十六件、合計百八十五件が東海道新幹線関係の件数でございます。 山陽新幹線につきましては、現在まだ完成し、営業開始して間がございませんが、現在お申し出のございます件数は、大阪府関係が四件、兵庫県関係が八件、岡山県関係が四件、合計十六件といったような件数になってございます。
