まず、救急救命士に対しますものにつきましては、当然二年間という期間の中においてかなり実技を織り込んで勉強していただこうというぐあいに考えております。 それから、先ほども御質問ございましたけれども、資格を取った後もその後の研修については十分関係機関等の理解を得てやってまいりたいというぐあいに思っております。 それから、医師につきましての研修の問題でございますが、いろいろお尋ねがあったわけでございますが、日本救急医学会におきましては救急指導医が現在までに百五十四人、救急認定医が千四百人余という数がそれぞれの学会で登録されておる状況にございます。それ以外に私どもとしましては、一般の医師に対しましては、救急医療に関する一般研修あるい
救命救急センターにつきましては、二十四時間待機の姿勢をとって患者の診療に応じるということになっておるわけでございますので、そういう面では常時医者がいていつでも相談に応ずる、あるいは診療に応ずるという形になっております。数につきましては、その救命救急センターの持っております病床の規模によりましても多少違いますけれども、平均的に六、七人ぐらいかなというぐあいに、ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんが、そんな感じでございます。
搬送途上におきます必要な医療は医師が直接関与して行うことが一番望ましいというぐあいに私ども思っておるわけでございまして、そういう面で先生御指摘のように、いわゆる救急用自動車に医師が同乗いたしますドクターカーの必要性は高いものというぐあいに思っております。お話しございましたように、現在救命救急センターの中におきましてドクターカーを持っている施設というのはまだ一部でございますので、今後とも救命救急センターとそれぞれよく話し合いをしながら、できるだけ救命救急センターの中でドクターカーを持ちまして、消防庁の救急隊等の活動とも連携をとりながらそれぞれの地域で活動していただきたいというように思っているところでございます。
この救急救命士法案におきまして、いろいろ受験資格を与えるに当たりましての道筋が幾つか書いてございます。消防隊員につきましては三十四条四号に書いてあるわけでございまして、消防隊員の実際の実務経験、学識等も十分踏まえながら、勉強していただきまして受験をしていただこうというぐあいに思うわけでございます。 実際に、その教育に当たりましての問題でございますが、救急救命士の養成にかかわります救急指導医や実習施設の確保といいますのは、救急医療対策の充実の観点から極めて重要であるというぐあいに考えているところでございます。このため、救急指導医につきましては、救急医療施設に勤務する医師に対する研修制度を活用いたしますとともに、救命救急センター等の
先生御指摘のとおり、救急専門医の確保といいますのが非常に重要でございますし、現在のところいろんな問題を抱えておるというのも事実でございます。そういう面で従来から、救急医療施設に勤務する医師に対しましては、救急医療一般についての研修のほかに脳神経外科なり麻酔科なり小児科領域の専門研修というのを実施いたしているところでございます。また、医師救急医療業務実地修練というのも現在実施いたしているところでございます。 平成三年度予算案におきましては、医師の救急医療業務実地修練について、研修人員なりあるいは研修期間の拡大を図ることといたしておりまして、また各医科大学におきましては、救急医学に関する教育を充実するように文部省に要請していくこと等
民間におきます患者搬送は、現在比較的緊急度の低い患者さんを対象として行われているところであるというぐあいに聞いております。将来の方向といたしましては、民間の搬送業者の患者搬送車に救急救命士が同乗いたしまして緊急時等に必要な対応をしていくことも、国民の有しますさまざまなニーズにこたえる一つの手段ということで考えられるところかなというぐあいに思うわけでございます。 しかしながら、先生がおっしゃられましたように、医療が営利追求の手段となってしまうというようなことになっては非常に大変な問題であるというぐあいに思うわけでございますので、民間の患者搬送サービスが国民の信頼を損なうことのないように、そのあり方等については今後検討してまいりたい
お答えいたします。 平成元年の看護婦等学校・養成所の卒業者数は約七万人でございます。この中には准看護婦さんが看護婦資格を取得するために二年課程に進学する者等もございますので、看護業務に実際に就業する新卒者は約五万七千人ということになっております。それからまた、同年の離職者数は約四万五千人、再就業者数は約一万二千人という数になっております。
看護職員の確保を図る上におきまして、先生御指摘の新規養成力の拡充を図ることは非常に重要であるというぐあいに認識いたしております。このために看護婦養成所の定員の規定につきましては、教育のレベルを下げないように十分配慮した上で弾力的に対応するように指導いたしておるところでございます。それから、平成三年度予算案におきましても看護職員の養成力の大幅な拡充強化を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
看護職員の確保対策を進めていく上で新規養成力の拡充は非常に重要なことでございます。そういう面で、平成三年度予算案におきましても、先生御指摘の看護婦等養成所の運営費に対します補助金につきましては、四十四億円から六十二億円と約四割の大幅増額をいたしまして、養成所の運営費の強化を図ってまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。それからまた、あわせまして医療施設等整備費補助金のメニュー予算におきまして、看護婦等養成所の整備促進の観点から、整備費につきましては四十億円から四十四億円に増額いたしているわけでございます。それからまた、看護婦等養成所の整備につきましては、社会福祉・医療事業団の低利融資の適用を行うことといたしまして、看護婦
国によりまして病院のあり方にはいろいろ差がございますし、それから看護職員の定義もさまざまでございますから、単純な比較は非常に難しいわけでございますが、ＯＥＣＤの調査によりますれば、百床当たりの看護職員数は、我が国の場合平成元年現在で四十一・四人、アメリカにおきましては、一九八一年の古い数字でございますけれども、九十三・五人、西ドイツにおきましても一九八二年の数字で三十一・一人という数字が報告されております。
医療法の施行規則で決められております入院患者四人に対して看護婦さん一人という数字につきましては、これはその法制定時の二十三年当時におきます国立病院等の看護婦さんの実態を踏まえてそのように設定されたというぐあいに聞いております。そういう面では、その時点におきます確たる根拠あるいはしっかりした積み上げがあるというぐあいには承知いたしておりませんが、その当時の時点におきます国立病院等の実態に応じましてそういう数値を決めたというぐあいに聞いておるところでございます。
私が先ほど御説明申し上げましたのは、昭和四十三年三月十四日の社労委員会におきまして当時の若松政府委員からの答弁でございまして、四人に一人という基準につきましては、「医療法の施行されました約二十年前にきめられたことでございます。これはきめられた当時におきましては、大体当時の実態ということが基礎になってきめられたように承知しております。」というようなことの御説明もございますので、それを受けまして私どもはそういうぐあいに承知いたしているわけでございます。
現在医療法で言います四対一の基準をまだ達成していないところの病院といいますか、そういうところが全体の約四分の一あるわけでございますので、そういう実態を踏まえまして、現在のところは四対一の基準につきましては改正する考えは持っていないわけでございます。 しかしながら、先ほど来いろいろ御指摘ございましたように、あるいは社会的にも非常に看護婦不足の問題がございますので、私ども年度内に、今月中には新たな需給計画を立てまして、利用数に応じました供給計画といいますものをこれからきちっと立ててまいりたい。そのためにはいろんな看護婦さんの確保対策ということで、先ほど来申し上げました養成所の確保、あるいはやめないような対策、あるいは現在在宅していら
外来におきます看護婦さんの仕事の中身のお尋ねでございますが、診療各科によりまして大分異なると思うわけでございますけれども、一般的にいわゆる軽症の患者さんの場合でございますれば、医師の診察に当たりまして患者さんを誘導するなりあるいは診察しやすいようなところでお手伝いをする、それから場合によりましては医師の診察が終わった後に医師の指示を受けまして必要な注射等の医療行為をやる、あるいは医師の指示を受けまして療養上の世話についてのガイド、これは医師が本来行うべきものではございますけれども、そういうものについても行うというような行為等がいろいろあろうかと思います。
平成元年の五月に策定いたしました看護職員需給見通しにつきましての現在の進行状況でございますけれども、現在、六十三年、平成元年度の実績があるわけでございますが、当初見込みよりも就業数が一万人ほど多く就業していただいておるわけでございますので、そういう面におきましては平成六年までの需給見通しにつきましてはおおむね達成できるものであろうというように思っておるところでございます。 ただ、先生が御指摘ございましたように、その後のゴールドプランの計画あるいは労働条件の改善等の要素もあるわけでございますので、現在そういう要素を加味いたしまして、平成元年の五月に策定いたしました需給見通しにつきましては見直しをやるべく作業を進めておるところでござ
お答えいたします。 文部省からの情報をいただいたわけでございますが、まず、ドナーからの肝臓の摘出につきましては、現在医科研の専門の先生方が現地に赴きまして、患者さんの状況等を見ておるわけでございまして、ドナーからの肝臓の摘出、取り出すことにつきましては、医科研としましてもまだ決定いたしておりません。なお患者さんの状況を見ながら、あるいは、最終の脳死判定もまだなされていない状況でございますし、家族の同意等の問題もございますので、医科研といたしましては、現在のところ、肝臓の摘出についてはまだ決定いたしていないという状況にあるというぐあいに聞いております。 それから第二点目のお尋ねでございますけれども、文部省の考え方というかスタン
文部省との電話での話のやりとりでございますけれども、文部省といたしましても、十分大学の中で慎重に判断をした上で、現実にその手術以外に助かる道のない患者さんが目の前に控えておられる状況を見ますと、大学側の方で慎重の上に慎重に判断をした上でおやりになるということについては、やむを得ないといいますか、是非もないというように考えるというお答えでございました。
先生がお尋ねの看護職員の見直しの問題でごさいますが、現在厚生省の中におきまして、各都道府県の方にお願いする作業につきまして、必要な指示を出すための検討をいろいろやっておるところでございます。その内容につきましては、先生お話ございましたように、現在詰めているところでございますけれども、資質の高い看護職員を確保していくためには、働きやすい職場をつくっていくことが重要であるというぐあいに認識いたしておりまして、その観点から、週四十時間制あるいは夜勤の改善等の看護職員の需給に影響を与える要因につきましても、その取り扱いについて鋭意検討いたしておるところでございます。
育児休業の点につきましても、看護婦さんの確保のためには非常に大事な要因でございますので、その育児休業についてどう取り扱うかについても、現在検討の課題ということで鋭意取り組んでおります。
先生お尋ねの准看護婦さんからいわゆる看護婦さんの方に資格をさらに取るという課程でございますけれども、御存じのとおり、一般の看護婦養成所につきましてはいわゆる三年課程、定時制は四年でございますけれども、三年課程であるわけでございますが、三年以上業務に従事いたしました准看護婦さんあるいは高校を卒業した准看護婦さんにつきましては、その上に二年の進学コース、進学課程というのがあるわけでございまして、この進学コース、進学課程を卒業されて看護婦さんになられる方々が毎年約一万数千人おられるわけでございます。このように進学希望を持っている方々がおられるわけでございますので、平成三年度予算案におきましても看護婦養成所への助成の充実に努めてまいっている
