お答え申し上げます。正式に申入れがあつたということは、私ども存じておりません。ただかねがねいろいろ伝え聞くところによる構想というものは、はつきりとどういう形式をとつて行くものやら、その辺のところは全然わかりませんので、たとえて申し上げますと、だれが免許申請人になるのかということも全然わかりませんので、その点についてはお答え申し上げかねます。
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、防衛庁と申しましようか、自衛隊であろうと、官であろうと、民であろうと、何人でも、他人にその設備を貸す目的で免許人にはなれない、それははつきりしておると思います。ただ電波法上において、——ほかに例もございますが、私ども二重免許といつておりますけれども、一応施設の所有と免許というものとは別に考えられておりますために、一つのものを利用して二人の複数の者が免許人になつておる場合がございます。しかしそれが第四条第二項の場合にも適用できるかどうかは別問題といたしまして、電波法そのものには施設の所有と免許人とは一応わけてございますので、ただいま申し上げましたように、二重免許の場合が現実にございます。
お答え申し上げます。第四条第二項にいういわゆる公衆通信業務に関連して、無線設備を用いて他人の通信を媒介して、その他無線設備を他人の通信の用に供する業務であつて、政令で定めるもの以外のものをいう、こういうことになつておりまして、いろいろうまいこと書いてあります。従つて政令を援用すれば、マイクロ施設のようなものは、今お話のようなことはできない形になつております。
御趣旨の点は大臣によく伝えます。
お答え申し上げます。もしも今御質問になりました点の全部をお答えしてありませんでしたら、御注意を願つて追加御説明申し上げます。電波法第四条の第二項に相関連いたします政令についての御質問でございますが、この政令の第一条では、いわゆる公衆電気通信業務と考えられるものは、第一条の第一号から第三号までのものが、いわゆる公衆電気通信業務で、それ以外のものは公衆電気通信業務でない、こういう意味だとお考え願つた方が早いと思います。電波法の第四条の表現と政令の表現が、お互いに定めるもの以外をいうというふうになつておりまして、両方そういう表現を使つておりますので、何か非常に表現が複雑しておりまして、御了解できがたい点があるのでございますが、今申し上げま
お答え申し上げます。電波法第四条第一項の但書の微弱な無線局で郵政省令で定めておりますものは、具体的に申し上げますと、標準電界発生機と申しまして、研究所その他において電波関係のいろいろな測定に用いるために電波を出す機械がございます。非常に小さな電力のものでございまして、これは測定用、研究用のものでございます。それからヘテロダイン周波数計と申しまして、これは周波数つまり波長等をはかるのでございますが、はかる手段としてそれ自体が微弱な電波でございますが、出さざるを得ない性質のものでございます。そういうようないわゆる測定用の小型の発振機と申しますか、電波を出すような種類のもの、及びワイアレス・レコード・プレアーと申しまして、日本ではあまり使
オート・アラームは一般無線設備に入ります。
船舶につきまして警急自動受信機を設置することは、電波法の三十七条で定めがございますが、これは郵政大臣の行う検定に合格したものでなければならないということになつておる。ただいま郵政省として型式検定その他を行つておりまして、過去一年ばかり実地の検査と申しましようか、調査をした上で最後的にきめようというので、実際に船に係官も乗りまして、実際の試験をやつております。従つて現在まだ郵政大臣の型式検定を十分に経たものが、たくさん船舶に敷設されるというところまで行つておりません。現在試験的に用いておるものが数隻あるにとどまつております。
お答え申し上げます。現在御承知のように、東京にはＮＨＫのテレビと民間テレビと運行いたしております。もう一局が建設中でございます。それから大阪と名古屋にＮＨＫの放送局が運営を続けておりますが、日本放送協会の施設につきまして先に申し上げますと、東京の施設の一部分及び空中線関係は輸入によつておりますが、本体は国産品であります。なお名古屋と大阪の日本放送協会の施設は全部国産品でございます。一部分輸入したのもございますが、それは非常に少い部分でございます。一方民間放送の方は、現在運行中の日本テレビ放送網の施設は、ほとんど全部が輸入でございます。また現在建設中のラジオ東京の施設は、大部分と申し上げた方がよろしいと思いますが、大部分のものがやはり
お答え申し上げます。東京におきます民間テレビ関係が、ほとんど大部分が輸入にまつておる関係になつておりますが、これは御承知かと存じますが、計画そのものが相当前でありましたので、ある程度その時分には、はたしてあの程度のテレビ放送機ができるかどうかということの技術上の問題と価格の問題から、輸入品にまつたような次第でございます。一方ＮＨＫは長い間研究をしておりまして、東京においては最後のいわゆる電力増幅器の部分だけが、その当時どうしても日本でできなかつたので、その点を輸入いたしまして、その後国産品ができるようになりましたので、その後できました名古屋、大阪は全部国産品によつておるわけであります。一方ラジオ東京はまだ建設中でございますけれども、
お答え申し上げます。外貨の関係は御承知のように通産省で決定をしておりますが、その決定に先立つては郵政省に十分連絡がございまして、従来ともその線に沿つてやつております。ただ先ほど申し上げましたように、日本テレビ放送網及びラジオ東京の場合は相当前の話でございましたので、その時分には万やむを得ないだろうということで、外貨の手配も許された次第でございます。
テレビジヨンの放送につきまして、全部の施設を国産品でということは、なお多少の問題が残つておるようでありますが、原則的には私どももお話の通り進もうという考えを持つております。
ただいま特に今後の無線局の免許に際しての心構えの点をおさとしになつたようで、私どもまつたくその通りと存じております。御承知のように電波関係のいろいろな施設が、残念ながらまだ相当外国に遅れておるところがございますので、今後とも全部を国産品でまかなうことはあるいは不可能かと思いますが、私ども御趣旨の線に沿いまして、少くとも国産品で現に間に合つておる、また近い将来に間に合うようなものは国産品によるように、私どもとしてもその職責からできる範囲において努力をしたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。先ほど来申し上げておりますように、原則としては私どもは国産品で行くようにできるだけしたいと思います。ただ例外の場合があり得ますので、全部を国産品でということまでは申し上げかねるかと思います。
私の申し上げようが足りませんでしたが、ただいまお話の通りであります。日本としてどうしてもできないようなものは万やむを得ないであろうけれども、日本で現にできているもの、あるいは近い将来にできるようなものはすべて国産品による、そういうふうに考えております。
外資によるかどうかということは、また別な観点から考慮していただかなければならぬ問題だろうと思いますが、私どもは外資であるといなとにかかわらず、日本でできることは日本自体がやるべきだ、こういうふうに考えます。
お答え申し上げます。ただいまお話にありましたように、この放送法の全般的な調査をする目的で、郵政省の中に放送関係法令調査委員会というものが設けられまして、かねて御報告申し上げましたように、鋭意放送法並びに電波法その他の法令にわたつて調査を進める一方、内外の資料等もつぶさに調査し、必要に応じていろいろ各方面の方の御意見も伺つて来ておるわけであります。ただいまのところではまだ結論を得たところまで行つておりませんで、論点の整理及び利害関係のある方面、その他有識者の方々の御意見を伺いまして、それをまとめております。なおこの間におきまして相当深く検討すべき問題がたくさんございますので、内部的な話でございますが、分科会にわけまして非常にこまかく問
ただいまお手元に関係法令がございませんので、的確な条文等を引用してお答えができませんが、防衛庁設置法におきまして、防衛関係の電波の利用も郵政大臣の承認を得て電波の使用ができることになつております。言葉をかえますと、防衛関係を含めまして、電波管理の全般の仕事が郵政大臣下に統一されております。ただ防衛庁の設置法にもその点明らかになつておりますか、個々の防衛庁か使います無線機械の検査、監督と申しますか、そういうものについてはある程度防衛庁の長官の責任において行われることになつておりますが、その細目等は郵政省と協議の上できめることになつておる次第でございます。
駐留軍の使用しております電波につきましては、行政協定の線に基きまして日本政府との協定に基いて電波を使うことになつております。従いまして、個々の周波数について特に行政協定に基く合同委員会の中に、周波数分科委員会という特別委員会をつくりまして、個々に検討を加えて、日本側として支障のないものには、駐留軍の使う周波数に同意を与えているような状態でありまして、大体現在マイクロウエーブ関係といたしましては、周波数の割合高い六千メガ、七千メガ及び二千メガ程度のところを使用しておりまして、現在電電公社がおもに使用されている四千メガ程度のところは、一、二の例外は別といたしまして、ほとんど使つておらない状態でございます。
先ほど大臣からもお話がございましたように、今いろいろ巷間伝えられておりますマイクロウエーブの計画につきましては、はつきりした計画が私どもの方にも提出もされておりませんので、はたしてどの辺の周波数をもつて計画をされるのか、承知いたしておりません。ただ約一年か二年前にいろいろその当時の構想として伝えられましたのでは、ただいま電電公社の方で実施せられておりますマイクロウエーブの方式とは大分違いまして、いわゆる通信回線数もあまり多くないＰＭ方式のものでございまして、それは大体二千メガ及び六千メガ範囲のところを使つてやろう、こういう計画でございましたが、現在そういう計画を依然として持つておられるのかどうか、詳細は存じておらないのでございます。
