長谷愼一

お答え申し上げます。二千メガと四千メガとはいろいろな点で事実上差異がございますので、ある特定の場合には空中線等も共用できることもあるかと思いますが、一般的には共用できないものではないかと思つております。

お答え申し上げます。結果的にはほとんど差異がないと申し上げてよろしいと思います。ただ同じ伝送と申しますか、送るべき周波数体系を持つたものを周波数のいわゆる高い搬送で送つた方が、より低い搬送波を使つて送る場合よりは、技術的に容易になると考えてよろしいと思いますけれども、四千メガと六千メガの程度では、その問題は起つては来ないと申し上げてよろしいのではないかと思います。

新谷委員からの御質問に対して私からも御説明を申上げます。只今放送協会のほうから難聴地域救済についての計画についてお話がありましたので、御了承願つたことと存じますが、昨年全国的なラジオ放送についてのいわゆる置局計画と申しましようか、周波数、電力等も考慮に入れたチヤンネル・プランを作りますときには、日本放送協会の将来計画というものも提出願いまして、それを考慮のうちに入れて作つたのでございます。併しその当時は放送協会として年次計画は持つておられなかつたのでございますけれども、将来放送協会として全国あまねく聴けるようにするためには、これだけの局を設けたい、或いはこれこれのものは増力したいというような計画がございまして、私どもといたしまして、

お答え申上げます。只今新谷委員からのお話のあつたこと、一々御尤もでございまして、私どももそういう観点から、放送協会から提出された実施計画等につきましても、検討して行きたいと思つております。協会もその点は十分御承知でございますから、その線に沿つての計画が出て来られるものと思つておりますが、十分その意も体して善処したいと思います。

お答え申上げます。只今御引用になりました三重県及び久留米方面におきまして、多少ＮＨＫの放送とその土地にあります民間放送との間の混信問題が起つていることは、私どもも承知いたしておりまして、そのことがわかりましてから、直ちに関係者とともどもに、その救済策を講じて来ておるのでございます。三重県の場合には、御指摘のように、五十キロ・サイクルの差があるために、或る受信機については混信が起るのでありますが、御承知のように、日本の聴取者が用いております受信機は、いわゆる並四球という極めて旧式なものから、高周波一段、及びスーパーの受信機のような性能の高いものまで、非常にバラエティにとんでおるものでございますから、特に性能の悪い旧式の受信機を持つてお

やや専門的なお答えを申上げなければならぬと存じますので、私から最初にお答え申上げたいと思います。電電公社が一般の通信の需要に対して応ずることがなかなかむずかしいと将来においても考えられますものの一つとしては、電力関係の問題がございます。御承知のように電力事業及び電源開発関係の仕事は発電所、変電所間に非常にたくさんの通信回線が必要でございますが、これらは一般の公衆通信系とは全くその経路等が違いますものですから、こういうものは将来とも電電公社の公衆通信施設とは別個の施設、従つて私設無線というような形で許可をして行くものの一つと考えられるのでございます。尤も電力事業等の中でも大都市を結ぶものとか、或いは今申上げたような通信の経路において、

最初に私からお答えさして頂きます。先ほど申上げましたように、公共事業的な性格を持つておるものでも、公衆電気通信関係の施設を利用することができる場合、而もこれは適当と認められる場合には、郵政省として、現在でもさようでございますが、今後ともできるだけこれを利用するように計らつて行く考えには変つておりません。併し先ほど申上げましたように、その通信経路の上からどうしても公衆通信系と一致しない場合が非常に多いので、従つてそういう種類のものには私設無線として公衆通信施設、つまり電電公社と別個に私設無線を許可をして行く場合が今後ともあり得るだろうということを申上げたのでございますが、そのほかに一般的に申上げましていろいろな会社とか、或いは工場等、

お答え申上げます。当然公衆電気通信施設の中に入るようなものは許してはいけないという考え方であります。ただ先ほども申上げましたように、作業場が都会から相当離れておつて、本来公衆通信系としては考えられていなかつた、或いは通信回線を十分そういうものとの間に計画していないようなところは、特定の会社だけが使うという場合が出て来るわけであります。そういうものは若しも電電公社がみずから施設を作つてそのままそつくり提供するということが電電公社にできる場合は、そういうことをやつて頂くようにしておりますが、若しも電電公社として施設を作り上げて利用者に提供することが暫らくできない場合には、施設者がみずからやるか、或いは施設提供をやるか、いろいろ両者の間に

只今山田委員からお話の周波数の割当ということについて、政府が相当将来の見通しを持つた計画というものを持つべきである、それによつて処置をして行くべきだということは、全くお話の通りでございまして、実はかねて御報告を申上げたと存じますが、電波監理委員会時代に周波数割当の原則というものを作りまして、それに則つて従来やつて来たわけでございますが、御承知のように最近日本の国内における無線の利用状況が非常に発達して参りましたのと、無線電波科学の発達によりまして、電波の利用面も拡がつて参りましたので、改めて周波数の割当の原則を練り直す必要を認めましたので、昨年の暮からその準備にかかつておるのでございます。大体電波の割当の原則の素案というのものは、印

お答え申上げます。大体現在許認可を行つておりますのは、電波監理委員会時代にきめました周波数割当の原則によつて行なつておるわけでございますが、先ほどお話も出ましたように、無線局の大部分ものは超短波を利用するものが非常に多うございます。中短波のところは只今のところはさほど混雑しておるわけではございませんので、大体私設無線の申請等の処理はできるのでございますが、私どもは今後考慮すべき問題としておりますのは、防衛庁関係で非常にたくさんの周波数の需要が出て来ることが予想されます。又電電公社がマイクロ・ウエーヴの私設を始める、最近電波利用の点に非常な関心を持つて長期的な計画を持つていられますので、そういう面の点から今後におきましては相当今までの

只今新谷委員からのお話につきまして私からちよつと申上げたいと思います。日本放送協会が難聴地域の救済のために適当の処置をとるようにということは前回の国会の、今年度における事業計画や予算等をお認め願うときに御決議の趣旨もありまして、協会としても鋭意進めておられます。前国会が済みましてから、直後郵政省といたしましても、協会にその趣旨のことを要望をいたしまして、又協会としては直ちに係官も派遣をしまして、全国で難聴地域と思われるところの実情調査等も改めていたしまして、目下年度計画を作つている状態でございます。尤も二十九年度取りあえずやりたいという計画は、一応正式な申請書の形に全部整つておりませんけれども、これこれのところにこういう程度の局を置

最初に私からお答え申上げます。 　御指摘のように、最近におきますところの経済界の動向に伴いまして、広告方面において相当緊縮されつつある情勢が現われて来ておりますことは御指摘の通りでございます。私どもといたしまして、この方面の調査も実は参考としてかねがねいたしておつたのでございますが、全国的に中央、地方を通じて完全な調査は勿論相当の時日を要しますのでできておりませんが、大体中央におきまして、殆んど広告の七〇％から八〇％を占めるであろう部分につきまして、いろいろ調べて見たところによりますというと、御指摘のように確かに新聞、雑誌、そういう方面に、特に新聞関係の広告料金は昨年の暮までは毎月殖えている。勿論暮とか十二月というようなときには、

お答え申上げます。私どもも御指摘のように非常に心配をいたしておりまして、いろいろ調査等もやつている次第でございます。先ほど申上げましたのは、ラジオ関係には新聞ほど直接に現在のところは現われていないという点を申上げましたので、私どもとしましても今後に全然心配を持つていないというつもりで申上げたのではなかつたのでございまして、私どもも御指摘のように今後民間放送及び民間テレビの今後の運営状態につきましては本当に慎重に考えて、若しも政府としてこれらに何かできることがあるならば、できるだけの措置もして行きたい、こういうふうに存じております。 　なお今後の認可につきましては、そういう点を十分に考えまして慎重を期さなければいかんと存じておる次第

只今の点につきましてお答えを漏らしまして失礼いたしました。只今のお話のような点につきましては、郵政省のほうにも民間放送関係の一部の方々からお話がございまして、民間放送関係者として一致した意見ではないようでありますが、地方の局等の方にはそういう強い希望を持つておられるようでありますが、ただ補助をしてくれというようなことだけでありまして、それに伴ういろいろな問題についての検討も十分されていないようであります。私どもといたしましては、現在それらの希望のあるということ、又そういうような希望がどういうことから起つて来たかというようなこと等も十分考えて見る必要があるのではないか。むしろ税金として受信料を国が徴収いたしまして、その一部分を民間放送

お答え申上げます。昨日も御報告申上げましたように、郵政省の中に、放送関係法令改正調査委員会という名前の委員会が設けられまして、この委員は部内の職員でございますが、部外の学識経験者の方々にも必要に応じて特別委員になつて頂く、こういう考え方で放送法の改正或いは放送法に関連して、電波法等の改正を必要とするか否かという点から全面的にこれらを調査して見る。必ずしも最初から全面的に法律を形成するという、こういう考え方にきめているわけではございませんが、全般に亘つて調査をいたしまして、その結果全面的に改正する必要があるという結論になれば全面的な改正を考えますし、若し一部の改正で十分であるということになれば一部改正ということにして行きたい、こういう

お答え申上げます。只今私から申上げました資料は一週間ほど御猶予を頂きますれば、刷り物にしてお手許に差上げられると思います。なお分科会の報告書の点でございますが、実は随分厖大なものでございまして、委員会の中の研究の資料として作つたものでございますので、印刷その他も済ましていない、殆んど関係者だけのメモというような形に作つておるものでございますので、委員会の中でいろいろな問題を討議するのに問題の所在点を示したり、或いはこういう意見とこういう意見があるというような工合に整理したものでございますので、まだお目にかけるところまでは実は至つていないようなものでございますので、その辺は、もう暫らく結論が出るまで御容赦願いたいと思います。

只今いろいろ具体的に御指摘下さいまして、地方における放送に関するいろいろな問題につきまして御指摘下さいましたわけですが、私ども只今承知いたしておりますこと、或いは今後の考え等を申上げまして御参考にさして頂きたいと思います。又只今いろいろ頂きました御意見等は、今後、先ほど来申上げておりますように法律改正等の機会もございますので、法律的な問題はその中に十分考えに入れますし、又それ以外の問題につきましても十分に参考にさして頂きたいと思います。 　三、四点につきましていろいろお話があつたように存じますので、それに分けて申上げたいと思いますが、先ずＮＨＫが今後あまねくラジオが聞えるように置局して行かなければならんことは御指摘の通りで、法律上

お答え申上げます。先ほど御答弁申上げたうちに、十分に御質問に対しましてお答えをいたしませんで、再度御質問を頂いたことになりまして、大変失礼申し上げました。最初にＮＨＫの難聴地域の救済の問題でありますが、これは先ほども申しましたように、電波の割当計画をいたします場合に、一応ＮＨＫの計画もとりまして、私どもといたしましては、難聴地域がなくなるようにということでのチヤンネル・プランを作つたわけです。そういう意味から相当放送局を新たに作つたり或いは増局をしましたり中継局を全国的に相当の数を置くことを勘定に入れたわけです。併しその各年度の事業計画及びそれの収支予算が国会の御承認を経ることになつておりまして、遺憾ながら何年計画でこれが完了するか

お答え申上げます。昨日もちよつと申上げましたように、最近無線の利用が非常な速度で普及して参りました。昨年の丁度今頃一万局ぐらいの無線局の数が現在では一万四千を突破しておるように、一年の間に四割以上も殖えておる。そういうような状態でございまして、各方面に電波が非常に使われて参りました。それと同時に只今御指摘のありましたように、その使用する電波の面もだんだん超短波から極超短波、いわゆるマイクロ・ウエーブのほうまでだんだん伸びて参りまして、日本の製造技術その他の技術の発展と共に、そちらの方面の利用の需要が増して参りました。それから一方防衛庁関係の周波数の使用の要求も殖えて参りましたので、電波監理を行なつておる我々といたしましては、この電波

申請者の数と申上げましようか、無線局の数はいろいろ計画によつて随分違いますけれども、無線局の数はずつと多くなると思いますが、申請されておる方々の名前なり代表者というようなことから考えますと、今申上げたようなことで総括的に検討を要すると思われましたのが約二十五件ばかりでございました。その二十五件のうちで電電公社側の施設の提供をできる限りにおいて利用して頂く、こういうふうに考えられますもの、つまり只今山田委員から御質問のありました部類に属すると思われますようなものが約十件足らずでございます。約七、八件と見て頂けばよいのであります。