最初に東北電力の問題等につきましてお話が出ましたので、私からちよつと申上げさして頂きたいと思いますが、先ほど申上げましたように、いわゆる公共業務用のものはこれは法律上明らかに義務づけられておる、こういうようなものははつきりいたしておりますもので、そういうものだけを第一のカテゴリーとして拾い上げてございます。従いまして解釈上の相違は余り出ないであろうと私ども考えております。ただ私ども考えますのは、保安通信だけで義務づけられておる、保安通信だけじやなしに、その他の通信も一緒に計画をしておるような場合もございますので、必ずしも一つのカテゴリーに観念上は分けられますけれども、具体的な計画そのものが分けられない場合がございますので、それらの処
只今の短波放送問題の前に私設無線局の問題につきましていろいろお話がでましたことについて御参考までにちよつと一、二の点について申上げさして頂きます。只今法律上にもいろいろ問題があるのではなかろうか、こういうお話でございますが、私どもも確かにそういうような気がいたします。有線電気通信と無線、つまり電波の関係とは将来やはり何らかの形において電気通信一本として見るような法律がいいのではないかと思いますが、これはたまたま非常に性格の違つたものでありますので、いろいろ問題がありますが、将来の検討すべき問題であるかと思います。なおこの点は御承知かと思いますが、現在有線で専用の人が専用通信を作ることはもう届出だけでよろしいので、許可事項になつていな
大体短波を受け得ると思われます受信機は、現在はつきりした統計は出ておりませんけれども、大体五、六十万全国にあるというふうに見られております。一部によりましては、もつとたくさんではないかと言われておりますが、大体固いところが五十万から六十万のところじやないか、そういうふうに見ております。大体日本の短波放送が、過般昨年の暮に予備免許を得まして、準備が整えられてスタートしたのは先月でございますので、まだはつきりしたことはわかりませんが、現在のところでは大体予定を上廻る程度に、大体スポンサーもついて利用されているようであります。利用されているのは、先ほど申上げました今のところは主として三つの部門、経済関係のもの、教育関係、宗教関係が主のよう
お答え申上げます。終局的に置局計画というものはＮＨＫが前から持つておつたのでありますけれども、それを年度計画的に今年度どれだけをやり、来年度どれだけをやる、例えば五年で完結するとか、或いは三年度ずつ一次、二次、三次という計画を持つかというこういう年度計画的なものができておりませんので、そういう年度計画的なものにして処置をいたしたい。こういう工合に、この前の国会の終りました直後に協会にお願いをしておりますが、実はまだ出て来ておりません。近々のうちには、協会として案がまとまつて出してくる、こういう報告を受けております。
只今の御意見の点は全く御尤もでございまして、実はすでに、はつきりした期日は只今協会に照会を出しました期日を忘れておりますが、少くとも二カ月以上たつておることは事実でございます。たびたび当事者にも早く出してもらいたいということを申上げておりまして、過般協会のほうでも、先ほど申上げましたように、近々まとまつたから出すからということを言つておりますので、近々のうちに提出して来るだろうと思いますが、御趣旨の点を十分体しまして協会にもよく伝えまして、御期待に副い得るように努めるようにいたしたいと思います。
お答え申上げます。大変具体的にお示し下さいまして、事柄自体につきましては私ども報告を受けております。琴似の問題につきましては、大体電波の観測上支障のない範囲内が大体話合いができて来ているように報告を受けておりますが、併しそれで将来の問題も解決したわけでございませんので、只今御指摘のように琴似においても次々とそういう問題が起つて来ると思います。又ほかの電波観測所においても同じようなことが起つた例がございます。その百二条によりまして、電波法で郵政大臣の認可事項にいたしておりますのは、単に建物ができるということならば殆んど支障はないのでありますけれども、尤も極めて近距離の場合は影響ございますが、ここに百二条に言ておりますように、一キロメー
お答え申上げます。改正委員会の委員長は中村事務次官、私が副委員長を命ぜられまして、放送関係及び法規関係の担当の課長及び審理官或いは専門調査官、こういう方々が委員になつております。電波監理局の職員だけではなしに、郵政省全体として考えられております。
お答え申上げます。 只今山田先生からのお話誠に御尤もでございまして、私どもも実はそのように考えておるのでございます。曾つて塚田郵政大臣からも今後の放送法の改正問題の持つて行き方としては、郵政省は単なる事務当局として、いわゆる幹事的に問題がどこにあるかという調査ということだけをして、これをどういう工合に改正をするかというようなことは、例えば内閣にそのための特別の委員会を設けるとか、朝野の各関係の方々の知識なり御意見を十分吸収をして、踏むべき段階を幾つでも踏んで、慎重に慎重を期して行くべきだ、こういうお考えでそういう指示も頂いております。ただ郵政省としてこの問題を何らの整理もいたしませんで、調査もいたしませんで、放送法をどう変えたら
最初に電波関係につきまして、政府の考え方の一端を御説明申上げたいと思います。最初に東北関係の方面についての御視察の結果、問題点として政府に対して善処方を要望されましたことの一、二について申上げたいと思います。順序等が或いは不同であるかと存じますが、その点は御了承を願いたいと思います。 最初に放送局の関係でございますが、お話がございましたように、東北におきましては、各県に大体一つずつの民間放送局がございまして、新らしいものはまだ一年の経過も経ていない状態でございますが、御指摘のように最近におけるデフレ政策と申しましようか、経済界のいわゆる不況というようなことも影響があるようでございまして、必ずしもその当事者が予定しました通りの経営
お答え申上げます。電波監理関係の職員の減員につきましては、只今郵政大臣からもお話がございましたように、内部監理事務の簡素化によりまして、今回の定員の減の措置が十分できる、こういうような見通しを持つております。と申しますのは、只今お話もございましたように、無線局の数が非常に殖えて来ておることは事実でございますが、一面従来電波監理委員会としまして総理府の外局でありましたものが、一昨年の行政機構改革によりまして、郵政省の内局となりましたので、従来独立的にいわゆる会計人事のような官房的な事務が重複されることになりましたので、この面を再検討いたすことにより、又その面についての事務及び報告類等の合理化によりまして、相当の人数の整理ができることに
お答え申上げます。 この放送協会の経営委員の任命に当りましては、只今政務次官から御説明申上げましたように、全国八地域から、各地域に住所を持つておられるかたで、而も教育、文化、経済、産業等の分野を代表するかたを選ぶ。なお最初から御婦人のかたは一人選ぶようにしたいという、こういうことは法文上出ておりませんけれども、そういう関連で行われております。御婦人のかたは、先ほどお話しました四国地区から選ばれておるのであります。教育、文化、産業、経済等、各方面から広くできるだけ網羅するようにという観点から選ばれております。
お答え申上げます。 等というのは、結局申上げました教育、科学、産業、経済というようなことは、例示されたことだろうと思うのでございます。大体そういうかたがたを網羅するように従来とも選ばれておる。今回もそのように伺つておるのであります。
お答え申上げます。 放送協会の経営委員は、主としまして放送協会の経営全般につきましての議決機関、監督機関でございます。そのほかに御案内のように放送協会には、番組の審査委員会がございます。この番組審査委員会には、只今お話に出たような各界各層のかたが出ておられまして、番組のことにつきまして、特に専門的にその辺を審査されておるのであります。経営委員の選考に当りましては、私ども伺つておりますところによりますと、先ほど例示的に申しましたこれは、放送法の法文にも明らかに載つておりますが、それらを網羅するように、而もその地区々々の代表ということの点を十分考慮されて選考されたものと思つておるのであります。
お答え申上げます。 その点は、御指摘になりましたように経営委員も番組上のことにつきましても、経営全般の観点から発言は勿論できるわけであります。
お答え申し上げます。御要望の御趣旨はまことにごもつともと存じます。ただいまお話もございましたように日田市の放送局は、二十五年の四月に福岡放送局が増力になるに伴いまして廃局になつたのでございますが、放送協会の考えているところ並びに私どもの方で認めておりますところによりますと、いわゆる難聴区域の中には入つてない、救済されている形になつているのであります。御承知のように放送協会は法律上からも、義務的に全国あまねく聴取可能にするようにしなければならない、この線に沿つて努力いたしていると存ずるのでございますが、日田市につきましては難聴区域の中には入つてないので、私どもの承知いたしておりますところでは放送協会から政府の方に申し入れてある計画の中
お答え申し上げます。ただいまのところは今お話になつたように考えられておると存じております。
ただいま申し上げましたように、どこかの放送局が聞えているところは、ＮＨＫの現在の契約においては難聴区域の中には属していない考え方をとつておると存じます。
私の記憶が間違つていなければ、それは二重に放送が聞こえるようなところに放送局が従来あつたのを廃止するというような問題が起つた場合は、諸般の事情を考えて公益上必要な場合はそれを残し得るように郵政大臣の裁量が認められた規定だと存じます。具体的に申し上げますと、大阪が電力が大きくなりましたために、従来ありましたところのその近所の徳島、高松、あるいは京都というような放送局はいらないような形になるのでありますけれども、公益上存続をした方がよろしいというようなときには、郵政大臣の裁量をもつて規定のものさしに多少そぐわなくても、公益上必要な場合残し得る規定だと存じますが、ただいまお話の日田市の場合は、すでになくなつている局を再び起す問題でございま
ただいま資料を手元に持つておりませんので、的確な条文を申し上げかねますけれでも、あの規定は既設局の場合で、つまり過去の状態を参照してそういう裁量が郵政大臣にできるというような条文だと考えておりますので、新しく設ける場合には、ちよつとその条文にはぶつからないのじやないか、こういうふうに思つておるのでございます。
お答え申上げます。只今のお話の件につきましては、先ず第一にこの前に「ユーモア劇場」のことにつきましていろいろ新聞紙上にも謳われ、又国会においてもいろいろ御調査になりましたのでありますが、そのことにつきまして、郵政当局に何か要望なり何らかのなにが外部からあつたか、こういうお話でございますが、私の承知いたしておるところでは、何にもございません。投書というようなものもございませんし、外部及び内部においてこれに対してどうということはございませんでした。 又、第二点の昨日でございますか、新聞紙上に出ましたことにつきましては、協会からその以前におきましても又そり後におきましても、何らの説明も連絡もない状態でございます。
