お答え申し上げます。ただいまの御質問の点は結局現在ＮＨＫが放送を聞き得る受信機を持つておるものと契約をいたしまして、納めてもらう受信料の性格いかんにかかるのだろうと思います。従いましてこの納める受信料が、協会が事業としてやつておりますラジオからテレビジヨンまで含めたものを対象とされるような場合には、その受信料の中からテレビジヨンの方の経費にまわすということも問題がないようでありますが、もしも受信料がラジオを聞いている対価的なものであるということになりますと、それをテレビジヨンにまわすということには多少の疑問が出て来るのじやないかと思われます。いずれにいたしましても、現在の法律の上ではややその点はつきりしない点があるようにも思いますの
お答え申し上げます。ただいまの点は、確かに御指摘のようにいろいろ問題だと存じます。御案内のように放送法におきましては、その収入源である受信料は、予算について国会の御承認を得る場合にきめられることになつております。一方放送協会の事業は、申し上げるまでもなくその事業の使命達成のためには、相当長期間の計画を立てて行かなければいかぬのでありますが、たとえて申し上げますと、三箇年計画なり五箇年計画の見通しを持つて受信料がきめられて行く場合には、その線に沿うて年間計画だけで十分である場合もあり得ると思いますけれども、現在のところでは一年々々に限つて予算の御審議を得て受信料がきめられて参りますので、場合によりましては、その一年の途中においては予算
お答え申し上げます。ただいまの点は、日本放送協会の性格ということにも及んで来るのではないかと思うのです。従いまして私どもといたしましては、ただいま御指摘のような点を十分考慮に入れまして、参考にさせていただきまして、放送法の改正の際に十分検討したい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。ただいまのお話の点でございますが、例を放送局建設という点に考えますと、これは協会が使命を達成するための長期的な計画を当然持つべきであり、持つておられるわけでありますから、その計画に乗つて毎年度の収支予算計画、事業計画というものを立てられて、国会の御承認を経るということになつておりますから、大きな変更があればまた変更を御承認願う手続もとらるべきでありまして、そういう線に沿つて放送局をつくつて行かれるのであります。民間放送同士と違いまして、ほかの放送局の、たとえば民間放送局の動向のいかんによつて、ＮＨＫの放送の計画が左右されるべき性質のものではないと私どもは考えております。放送協会がそれみずから使命達成のための計画を
お答え申し上げます。ただいまは事業計画が主として問題だと存じますが、それは郵政大臣なり政府の承認という対象になつておらないのでございます。どこまでも国会が御承認なさるのでありまして、郵政大臣は、御審議を願うときに参考意見を付すというだけにとどまります。なおただいまお話の三箇年計画なり長期的な計画でございますが、これも協会から正式に、こういうぐあいにきめたい、こういうことについての何がございまするならば、現在の放送法によりまして、可能かどうかはなお研究を要しますが、そういう長期計画ということで国会の御承認を願うという手続も考えられるのでありますが、今まで協会からは、やはり長期計画は参考という形で出ておりますので、今までそういうふうな手
お答え申し上げます。ただいまお話になりましたように国会ではその年次によつての事業計画だけが承認されておりまして、長期計画というようなものとしての御承認は願つていないのでありますから、私どもも長期計画は参考にしかとどめておりません。しかしこれは放送法とは違いますが、電波法に基いて放送局の免許をいたしますものには、電波の割当計画を立てております。その割当計画を立てる際には放送協会の長期的な計画も十分考慮に入れて立てております。それからもう一つは、国会の御承認を得ますところの事業計画は、新しく放送局をつくる場合にはどこどこということでなしに、特に中局あるいは小局につきましては局数だけで御承認を願つておりますのでその局数の範囲内におきまして
お答え申し上げます。郵政省としまして毎年度の放送協会の事業計画の内容及び収支予算の内容をいろいろ検討いたします場合に、放送局を新しく設置する場所につきましては、一応協会の予定の箇所がどこどこであるかということはいろいろ聴取いたしますけれども、それを確定したものとしては認めていないのであります。協会も大体こういうものを一応予定をするということで説明をされております。私どもも大体ほかの大きな変更がなければ、そういうところにされる予定であるというふうに考えております。従来そういう例がなかつたかもしれませんけれども、その認められておる局数の範囲内での調節はできるものと私は考えております。
ちよつと補足して答弁をいたしたいと思います。先ほど私が御説明申し上げましたのは、多少誤解をしていただいたのではないかと存じますので補足さしていただきますが、私どもも放送協会の長期計画なり、あるいは毎年度の事業計画に載せられております置局計画は、難聴区域の救済その他の観点から立てられてありますので、私どもその点は動かすべからざるもの——とまでば考えませんけれども、一応軌道に乗つた計画に基いて出て来ておる、そういうことで事業計画の内容を検討いたします場合にも、ただいま御指摘になりましたような考え方でいたしておるのであります。ただそのうち緩急の順序がございますから、二十九年度に行う予定のものの中に、三十年度に行う予定のものが、ある事情で早
ただいまお話のありました受信障害の問題、雑音妨害に対する対策でございますが、この件につきましては、本委員会におきましてもたびたび御報告申し上げておりますように、政府として立法措置が必要ではなかろうかということで、いろいろ検討をいたしておりますが、まだ調査の段階でございまして、結論を得ておりません。と申しますのは、技術的な基準が非常にむずかしい問題でありまして、あまりこの基準がきびしきに過ぎますと、非常に多くの施設者、これはラジオなり電波なりを直接利用している向きではなく、違つた方面のいろいろな電気的な施設をしておる方面に、非常な負担をかけることになります。またこの基準があまり低過ぎますと、十分ラジオなり一般の電波の利用者の保護という
お答え申し上げます。ただいまお話の点は、私はいわゆる混信妨害の点ではなかろうかと解釈いたしますが、混信妨害の問題でございますならば、電波法によりましてこれの処置ができる形になつております。従いましてもしも日本が国際的に優先的に認められておる電波の使用に対して、外国が混信妨害を及ぼした場合には、主管庁としまして相手の国の主管庁に抗議を申し込みまして、その適宜な周波数に対する混信除却についての適宜な処置を要求しておる。従来までも大体そういうことで解釈がされております。国内的にも相互の無線局同士で、混信妨害を及ぼす場合には、またこれは電波管理等の手段を通じまして、適正にそれを是正さしておりますので、混信問題の関係につきましては、問題はほと
お答え申し上げましては、国際電気通信連合の加盟国でない国から混信妨害が起つております場合には、そこに抗議の申込みようがない、外交的なルートがないところもございまして、そのためにやむを得ずこちら側がその妨害を避けるような処置をとつておるような次第でございます。現在において、ラジオ等において全然外国の混信妨害がないような状態になつておるとは言い切れないのでありますが、程度のひどい妨害処置に対しましては、抗議を申し込んで処置してもらえるところはそういう処置もとり、またそういう行き方のとれないところは、消極的ではございますが、国内の電波の割当の方を是正いたしまして、その妨害を避けておる、こういううな処置をとつておる次第でございます。
お答え申し上げます。郵政省といたしましては、ただいま議題となつております問題は、広く申し上げまして無線通信に対する妨害でございますので、これが起りました場合には、適宜の処置を命ずることができる規定炉電波法上にはつきりうたわれております。またそれに従わない場合の罰則等もあるのでございますが、ただいま通産省側からもお話がございましたように、また先ほど私から御説明申し上げたように、技術的な基準、どの線をその基準点にするかということについて調査中でございますので、まだはつきりした具体的な数値を示したところまでは行つておらないのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在電波法におきますと、八十二条及び百条、百一条等の法律及びこれ
お答え申し上げます。無線設備同士でお互いに混信その他妨害をする場合には、その許可の前に、そういうことが起らないように、電波法に基いてできます。また高周波利用設備は、やはり電波法に基いて郵政大臣の許可の対象になつておりますから、高周波利用設備についても、その許可にあたりまして、他に対する妨害等を十分考慮して許可をすることができますが、一般的に申しまして電気工作物、たとえば先ほどお話の出ましたネオン・チューブのようなもの、あるいは自動車というようなものにつきましては、電波法の対象外でございますので、予備的な事前処置というものは電波法に基いてできませんので、この点等につきましては、特に通産省の方に御協力を願いまして、適宜の処置をとつていた
お答え申し上げます。御承知のように放送の受信機等は、相当幅を持つた電波を受ける施設になつておりますのでその受ける目的としております電波の周波数と申しましようか、波長の範囲外のところを切つて落すことはできますけれども、その範囲内に入つて来る雑音はどうしても切ることができないわけでございます。従いまして一般の放送につきまきては、一般の放送だけが受かるようにし、そのほかのところは受からないように大体なつておりますので、現在ラジオの受信機が受けておる受信妨害状況は、受信機の方に対する手当では、これ以上改善する余地はなかろうと思つております。またテレビジヨン等は、御案内のように受信する周波数のバンドはほとんど局限されておりまして、それ以外はあ
お答え申し上げます。ある種の場合ですと、判定のしにくい場合もあるかと思いますが、大体普通の場合は、外部から来る雑音であるか、受信機内部の故障であるかということの判定は十分できると思つております。
お答え申し上げます。大体妨害発生の発生源と申しましようか、そういうものの種類によりまして、ラジオの場合の音の出し方がかわつておりますから、こういう音が出る場合は大体こういう雑音源というような見当から、大体できるものと私どもは思つております。
ただいまお話になりましたような例の場合でございますが、放送協会で、ある加入者から雑音妨害の苦情がありました場合には、協会が関係者に協議をされましてその処置をして来ております。先ほど申し上げました地方にございます受信障害対策協議会等の一つの大きな仕事がそれでございまして、従来予防的な処置がまだできておりませんので、そういう妨害が起つて苦情等がありました場合に、受信障害に対する苦情処理協議会みたいなものでございますが、先ほど申し上げました協議会の手によつて、主として放送協会等が中心になつて、そういう具体的な一つ一つの問題の手当をしておるのが実情でございます。
的確なことは資料がございませんので申し上げかねるのでございますが、ただいま御指摘になりました自動車の発火装置、これは確かに電波の形で出るわけでございます。これは相当広い範囲にわたつておりますが、いわゆる一般の標準周波数のラジオ、この方面ではあまりございません。波長の短かい方、従いましてたとえばテレビジヨンなんかには妨害となつて出て参ります。それからネオンサインは、短かい方の波長はあまり出ないようでございます。大体一般のラジオ及び短波くらいまでのところには妨害があるのでございますが、かなり短かい方には出ないようでございます。従いましてネオンサインによるテレビジヨンヘの妨害というものは、あまり例がないようであります。
お答えいたします。ただいま御指摘のように、確かにラジオ受信障害の過去の動向を見ますと、小型電動機による障害発生の件数はあまりかわつておりませんが、一方螢光燈によるものが非常にふえておるのは、確かに御指摘の通りでございます。なお小型電動機はおもに歯医者さんの用いられる小さなモーターがそのおもなるものでありまして、これは随時毎年手当をされて来ておりますので、新しく出たもの、あるいは何らかの故障によつて雑音が起つて来たというようなことだろうと思うのです。従いましてこの方面につきましては、私どもといたしまして、厚生省及び医師会あるいは歯科医師会等の方々とも御連絡をいたしまして、この方面の処置も御相談をいたしておるわけであります。なお螢光燈に
お答え申し上げます。ただいまの点につきましては非常にむずかしい問題でございまして、私どもといたしましてはできるだけ正常な外交手段を尽しまして、日本側に権利があつて、相手側が無理をいたしております場合には、是正をしてもらうように努めたいと思うのでありますが、先ほど来申し上げ、またただいま御指摘のように、それが実現できない場合がございます。これに対しましては、ただいま私どもがとりあえずとつておりますのは、その他の手段がないわけでもございませんが、それをとることについてのいろいろ疑問がございますので、無理が通れば道理がひつ込むかつこうをとつておるわけであります。これにつきましては私どもは非常に残念に思つておるのでございますが、もう一つの方
