一応私から答弁させていただきます。なお補足的に金光電気通信監理官からも御説明をしていただきたいと思います。ただいま御指摘の公衆電気通信設備という言葉は、電波法に申しますところの公衆通信業務との関連でございますが、公衆通信業務は、電電公社及び国際電信電話株式会社でなければ行えないことになつております。れの範囲につきましては、なお政令で定めることになつておりますが、その政令によりまして、放送とか一般の私設無線局等は除外されております。つまり電電公社及び国際電信電話株式会社が公衆通信のために、みずから運用する設備と及び他に提供する、いわゆる設備提供のために設けた設備関係だけが公衆電気通信設備でありまして、放送とかあるいは私的な個人及び団体
只今の御質問に対しましてお答え申上げます。只今御引用になりました郵政省の定員法の改正に伴う説明資料のところで、機構改正により、庶務会計等共通事務の統合による減ということで百六十名が挙げてございますが、これは一つの資料として整理をいたします上に主なる事項としてこういう形に挙げたのでございまして、この百六十名が全部機構改正によるものばかりではないわけであります。庶務会計と共通事務の統合整理合理化によるという意味でございます。併し勿論機構改正に伴う分もあるのでございます。申上げますと、従前電波監理局は、御案内のように電波監理委員会としての外局でございました。従いましてその組織や仕事の面から見ましても外局として庶務会計、人事その他は独立して
お答え申上げます。先ほど申上げましたように、その百六十名という数字が、只今例として申上げました機構改正によるものではないのでございます。機構改正による部分がその中に相当数ありましたものですから、こういう分け方で御説明の資料として挙げたのですが、百六十名の数字は、そのほかに庶務会計等の事務の合理化、能率化によりまして、これだけの人数の削減の余裕が出て来ると、こういうような数字になつております。なお、只今御引用のありましたように、地方の電波監理局におきまして監視局が監視部の内部組織に委ねられましたのは、御指摘のように一昨年でございましたが、その当時は庶務、会計、人事等の仕事の、仕事と申しますのは先ほども申上げましたように、局舎等も相当離
お答申上げます。従来電波監理局から離れておりました電波監視局というものの仕事を監理局の内部組織の中に入れましたので、電波監理局としては従来よりは確かに御指摘のように仕事は殖えましたけれども、電波監理の仕事全体から見まして地方を見た場合に、電波監理の関係の仕事が監理局の中に含まれましたので、従つてその両者に個々に持つておりました人事、会計、庶務関係のものは監理局の一本にこれが統合することができるようになりましたから、従いまして個々の持つておつたものを一カ所に統合できたということのために電波監視そのものの仕事ではなく、それにサービス部門と申しましようか、今申上げました人事、会計、庶務等の面で統合の結果、人員において余裕ができた、こういう
お答え申上げます。只今御指摘になりました点につきましては、私どもも確かに御指摘りように無線関係の仕事が月々どんどん変つて来ているというような点もございますので、この定員法の改正についてのご審議の様子も十分肝に銘じまして、この百六十名なり或いは二百十七名の実際の整理の案はそういう点も考えに入れまして立案をして仕事の上に支障のないように期して行きたいと、こういうふうに考えております。
お答え申上げます。大変お答えが遅れまして恐縮でございますが、只今まで大臣からも申上げましたように、仕事の第一線的な面におきましては、対象となる仕事の増に伴いましてやはり或る程度の増員が二十九年度においては必要になるのではなかろうか、これは二十八年度におけるいろいろ無線局その他の施設の増加の割合が二十九年度においてそのまま続くというような見込を立てまして能率から増員の数を出して来ておるのでありますが、従つてその増員要求の対象となりますのは、無線局の検査、それから監視、それから従事者の検定試験官及び電波研究所の電波観測関係、こういうものが主でございます。大体事務関係におきましては、多少の検査、監視等の仕事が殖えましても、殆んど仕事の増は
お答え申上げます。只今のようなことは私ども噂には聞いております。併し申請書というようなことが正式に郵政省のほうにまだ出て来ておりませんので、どういうことを考えておられるのか私も承知いたしていないのであります。ただ現在の放送法及び電波法におきましては、殆んど現在免許を受けております放送局は、全日と申しましようか、二十四時間いつでも放送をし得るだけのなにをもつて免許をされておるのです。従いまして現在の民間放送網でも、或いはＮＨＫの放送網でも、只今御指摘になつたような十二時以降放送をやろうと思えばやれる状態でございますが、現在は例外的に十二時過ぎ二、三十分程度現在もやつておると思います。大部分がほんの短時間やつている以外には殆んどやつてお
再免許もやはり免許と同じことでございます。ただ再免許と申しますのは、今まで免許を受け、続けておつたものが、さらにそのままの状態で続けたいということでございますので、免許の審査をいたします場合に、ある手続を簡略にするという点はございますが、どこまでも再免許も免許にかわりないわけでございますが、根本基準に適合しておるかどうかということを審査してきめるのであります。その際に特に過去における運用の実績が根本基準に適合していない場合には、再免許がおりないということであります。
お答え申し上げます。法律に違反したものが必ず再免許にならないかどうかは、その程度問題、その条項いかんによると思いますので、一概には申し上げかねると思います。
お話の通りだと存じます。ただ四十四条は番組の内容に関しての自律規定でございますが、これがその程度と申しましようか、はたしてどの程度これに違反しておるかどうかというようなことが、ほかの場合と違いまして判断の点が非常にむずかしい問題でございますので、実際問題といたしましては、その条項に違反しているかどうかというような事実の判定その他において、きわめて慎重を期さなければならぬ点であろうと存じております。よつて行政的な処分をいたしますのが間接的でございましようとも、番組の編成の自由という問題に関連をして行くというような心配もございますので、先ほど申し上げましたように、慎重を期さなければならぬ点ではないかと存じております。
お答え申し上げます。現在各放送局の放送の内容を現実に聴取いたしまして、これが放送法違反になつているかどうかということの、いわゆる監視と申しましようか、こういう内容の監視は現在やつておりません。ただこの放送法に違反になつたのではないかというような事項が起つたときに、事後においていろいろ調査をすることはございますけれども、放送の番組を常に聞いておつて、そうしてすぐにこちらだけの考え方で、これに注意を与えるとかいうようなことはもちろんいたしておりませんし、現在のところ並行して番組の内容を聞いて、これを調査しておるというようなこともやつていないのでございます。
お答え申し上げます。この根本基準の点におきましては、第四十四条の今御引用になつておる事柄とあるいは的確に一致いたさないかも存じませんが、その放送局の運用が総体的に見まして、ある一部のものの独占になつておるのではなかろうかとか、あるいはいろいろ法律及び基準にきめられたところに従つて放送を行つたかどうかというようなことは、そこから報告をとつた総体的なものの上で判断ができるかと思います。ただ四十四条の今御引用の点は、一つ一つの放送のプログラムの内容において自律規定に反しておるかどうかということでございまして、これはその法律に違反しておるということがはつきりいたしますれば、必ずしも再免許の時期をまたなくとも免許の効力が失効する。法律違反とい
お答え申し上げます。ただいま京都放送の、最近行いました街頭録音その他におきまして、政治的公平を欠いているのではないかというようなお話が出たのでございますが、私ども不幸にして今までそれについて報告を受けておりません。早速調査いたしまして、はたして政治的に公平であるべき自律的な規定に反したかどうかを調査いたしたいと存じますが、ただ今後の問題につきまして過去のことはただちに調査いたしますが、過去のことは、調査をまちませんと、はたして実際の問題として、政治的公平をどの程度に欠いているのかどうかということが、私どもとしても現在不明でございますので、これから行う放送に対して、こうせい、ああせいということについては、放送法の建前からいいましても、
放送法第四十四条に定められております、自律規定に違反しないようにやられることを注意することは、かつてもそういうことはやつたと思いますが、そ、の点はできると思います。しかしどこまでもた、だいま申し上げましたように、その規定は自律規定でございますので、放送を行う方が政治的公平なりと断じて行つたことに対しましては、事後においての批判なり問題はございますけれども、事前にかくあるべしと言つて注文をつけるわけには行かないのではなかろうかという考えを申し上げたのであります。
只今御指摘の点、御尤もと存ずる点もございますので、十分研究してみたいと思います。
お答え申上げます。民間放送につきましては、ＮＨＫとの関連でなお一層微妙な問題になるわけでして、非常に関係するところが広いように思いますが、施設、つまり送信機とかいろいろな機材関係の輸入を予定しておる場合には、見込等につきましては、関係官庁ともよく外貨の割当が増される見込があるかどうかもチェックをしておる。併しその後におきまして民間放送の運営上、今まで外国から民間放送会社が直接に呼んでおるという例は極めて稀であります。殆んどその例はないくらいです。そういう問題が今まで起つて来ておりませんけれども、若しも御指摘のように相競争して無駄と思われるほどまでに競争して外国からいろいろな芸能人を呼ぶというようなことになりますというと、いろいろな面
お答え申上げます。この建設の場合でございますと、申請者が放送局の建設の計画をしておるのでありますが、果してその通り行えるかどうかという意味におきまして、若しも外国からの機材の輸入ということを予定しておる場合には、それが確実に行われるかどうかということを私どもとしてチエツクをしなければならんという立場にございますが、今お話になりましたように、芸能人を呼んで来るという場合になりますというと、いわゆる番組の編成上の問題にも引かかつて来る。郵政省といたしましては、放送の規律という立場でしかその面は出て来ないのであります。非常に微妙な問題になると思うのでございますが、単に外貨の節約という面からだけの関係者の間のバランスをとつて行くという点でご
只今御質問の放送関係法令調査委員会というものが、郵政省の中に大臣の諮問機関として設けられまして、特に只今大臣からお話になりましたような点につきまして、特に放送の、放送法の改正という問題を眼日として調査すべく設けられているのであります。その構成は委員長が事務次官、副委員長として私が命ぜられております。そのほかに放送関係の仕事をしている者、並びに法律……、法規関係の仕事、或いは審理官等、従来まで放送或いは電波の監理上の仕事に携わつておつた者等が、政府部内の委員として任命を見ております。このほかに、部外の有識、経験者の方々から御意見を頂いて、広く御意見を頂いた上で結論を出すという形になつておりますので、特にそういう方々には、特別委員という
お答え申上げます。只今申上げたような進捗状況でございますので、まだ特別委員の方を、部外の特別委員としての御委嘱は申上げておりません。おりませんが、近い将来に相当広い、各方面に亘つた方々の御意見を頂けるように、相当多数の方にお願いをするようにして頂きたい、こういうふうに私どもは考えております。
私から只今の御質問に対してお答えをいたします。電波関係の人員整理につきましては、只今お話も出ましたように、二十九年度におきましては百三十名が予定されておるのでございます。これらの整理の人員といたしましては、いわゆる第一線的な業務でございますところの電波監視とか或いは観測、或いは検査検定というような業務面では、結果対象となる無線局を運営しておる側に対する支障等も考えられますので、そういう所へ支障を及ぼさないように初めから考えられておるのでありまして、整理の人員は、庶務会計等の業務の合理化及び事務手続の間葉化によりまして、大体今予定されておるような人数の整理はできると、そういうふうに考えられております。
