この議論はこの法律に直接関係のないことですけれども、見ておりますと、ああいう開発を許すなら、地方の公共団体がやれるのだという形にどうしてできなかったかということです。これはその地域だけでありませんで、いまのお話のように、虫食いをなくしようとすれば、結局、かなり大規模な都市計画というものが必要であって、この地域だけ、これだけあればよろしいというものではない。都市というのは御承知のように生きているのですから、心臓部があれば、やはり手足が必要になります。そして、頭をどこに置くかということ。こういうものであって、単に、この辺があいているからこの辺にこしらえて、そのまわりだけはよろしいということになると、大きな意味での虫食いができてしまって、
趣旨はわかっておりますが、さっき私が聞きましたのは、自治法で一応そういうことを規定している。そして、ほんとうは議会の承認を得ないで、いま申し上げましたように、東京など、勘定すると大体三十億くらいまでは知事の専決でやれるように法律はこしらえてあるのですね。そしてそれは、いまのお話しでは、さしあたり要るか要らないかというような土地もこの法律で取得するのだ。あの法律できめたのは、どうしてもなければならない土地を、時期を失してはならぬからああいう法律をきめたのだということで、その当時審議した私どもとしてはわかっておる。しかし、私が聞いておりますのは、現在そういう法律が一方にあるわけでありまして、したがって、その法律がどういうふうに動いておる
それから端的に申し上げますが、法律の最後のほろに書いてある、例の、極端に言えば債務負担行為になるわけでありますが、これについては、議会の承認はどうなっておりますか。
そうすると、この法律の中では、二つの団体が競合してもやれるということになるので、一つの自治体だけではないように見受けられますが、そういう場合はどういうふうになっておりますか。両方の議会が承認しなければならないということになるわけですか。
それから、もう一つ、二つ聞いておきたいと思いますことは、この法律が施行されてからの、いまの討議会の関係ですが、この法律の中ではどうもあまりはっきりしておらないような気がいたします。これは、そういう形は方々にありますよ。たとえば学校を建設するための公社をこしらえるとか、あるいは住宅を建てるための公社をこしらえるとか、いろいろなものがありますが、これらの問題とこの法律との違いはどういうところにあるのですか。ああいう式のものと全く同じですか。いま、公社というものが、各府県にも、市町村にもありますけれども、これは実際は法律によらないでやっているのですね。住宅公社であるとか、あるいは学校建築の公社であるとかいうものは、法律によらないでやれるわ
いまお聞きいたしましたように、議会との関係についてでありますが、債務行為をどうしても保証するということになりますと——ここでは保証ということばを使っておりますけれども、これは明らかに債務の負担行為であることに間違いがないのであって、そういう場合に、地方の議会との関係というものは、やはり法律の中に十分書いておくべきではなかったか。私は、法律のていさいとしても必要じゃないかというように考えるのですが、その辺は、どこかにはっきり法律の中に書いておりますか。
そうすると、この法律の中にそういう親切なものがないと、法律の権威といいますか、法律自身の運用にもやはり困るのではないか。なるほど、首長がやることだ、これだけお金が要るのだということになると、当然議会が承認しなければならないということになると思いますけれども、私は、この法律のていさいから言っても、少し配慮が足りなかったのではないかというような気がいたします。 それからもう一つ大事な点は、ここに書いてあります価格の問題ですけれども、この価格は、一体どういう格価で買い取りができるというようにお考えになっておるのですか。私は、このことは、議会との関係を結びつけると非常にむずかしいと思う。一方では、地価公示法による公示価格で、ということが
それからもう一つ聞いておきたいと思いますことは、この法律ができて、地方の行政組織はどのくらいまで変わりますか。これは、見込みとしては、この法律ができたからといって増員をする必要があるのかないのか。
これで地方の自治体の職員がすぐ何人必要だということは、いまの組織ではあまり、要らないと私も思うのです。ところが、これらの職員は、ここにはそういうことまで出てきておりませんけれども、この次に出てくるのは、共済組合との関係が必ず出てくると思います。出てこなければならないと思います。だから、そういうことを考えますと、この法律にやはりそういうものまで組み入れておく必要がなかったかということです。いわゆる職員としての取り扱いをするのだというようなことを入れておく必要があったのではないか。これは議会と密接な関係を持っておりますので、そういうことが言えるのではないかというように考えるのですが、その辺はどう配慮されたのですか。
法律でありますから見てまいりますと、市の負担であって、そして、こういう公の法律に基づいて仕事をしていく職員を、一般の営利会社の職員と同じように見るわけにはまいりませんし、おそらく、そう遠くないうちに共済組合の中にこれは入らざるを得なくなるだろうと思います。また、そうしないと困ると思います。そういう面も、法律の場合には、どこかに明示しておいてもらったほうが、私ども法律を審議する場合には非常に便利だ——と言うと少しことばが適切ではないと思いますが、理解するのにしやすいのであって、こういうものがだんだんできてくると、そこにそういう付随した関係が必ず起こってくる。それはやはり地方の自治体の責任において解決しなければならない。だから、いま、地
実は、私、いま口をすべらせまして、建設省の案じゃないかと言いましたのは、自治法の中に、ご承知のように、共同して仕事のできる一つの特別地方公共団体の組織があるのですね。自治法の中に現存も規定しているのですね。これを適用するならそれでよろしいけれども、こういうものがぴしゃっと出てくるということになると、どうも建設省が主管のような気がしてならないので、いまのようなことをちょっと申し上げたのであります。その点は見方の違いで、地方の自治体に直接関係のあるものだから自治省の関係だということ、これは私はよろしいと思います。いずれにいたしましても、これは、「主務大臣」と書いてあるとこを見ても、建設大臣と自治大臣両方にわたる競合された法案だと私は思い
最初に、私は、交通関係で、いま交通関係をやっておる両方に聞いておきたいと思いますが、沖繩の情勢については、政府はどう考えておりますか。五年間そのまま置くというようなことに考えられると思うが、沖繩は、御承知のように、左ハンドルでございますね。それから、交通規制は全然違うのですね。これをどうされようとするのですか。さしあたりは現行のままでいいというようなことになっておるようですが、将来これをどう考えられておりますか。
それはわかっております。それから、国際法としても、一つの国が一つの規定でなければならないということはわかっております。だが、しかし、国際法にそう書いてあるからといって、沖繩は、御承知のように、陸続きじゃないですね。欧州の場合は、往々にして陸続きである。各国とも陸続きである。それから、本土の場合には、外国との陸続きはないが、大体陸続きである。それから、北海道もそんなに遠いところじゃありませんし、四国はあっても、別にどうというところじゃない。沖繩はかなり離れているわけですね。だから、直ちに本土の規定でなければならない、あるいは国際法がこうなっているからこれでなければならないということはないと私は思うのだけれども、どうしても国際法上一つに
私は、大体そういうことが基準だと思いますけれども、実際は三年間猶予ができるという規定があるとすれば、沖繩だけには従来の規定どおりにやったほうが、かえって交通が安全じゃないかという気が私はするのですね。これでは、三年後に切りかえるといっても、その間に交通訓練ができればいいのですけれども、現行法でない限りにおいては、交通訓練しようといったって、それは無理な話で、全然できないことになっておる。ただ規則だけ変えたら、いままでの左側通行を右側通行にするということで簡単にできるかどうかということには多少の疑問があります。これは本土でも、御承知のように、対面交通にする場合には、従来左側通行であったが対面交通がいいということで、一応対面交通に改めた
それから、さらに突っ込んで具体的な話を聞いておきたいと思います。 そうした場合に、本土から沖繩へ車を持っていくということになろうかと思います。外車が輸入される場合——これは本土も同じことですが、その場合、今後沖繩に輸出されるものはすべて右ハンドルだという規定を設けられますか。設けられませんか。いまのところは、それはどっちでもいいのですが。
それから、もう一つは、沖繩の運転者に対する罰則の規定が、いま沖繩で実行しているものと本土とは多少違うような感じを私ども持っておるのでありますが、この辺はどういう形で合わせられますか。三年は、いままでの沖繩の法規がそのまま生きているという、こういうことですか。
その辺も、この沖繩に対しては、本土に返ってすぐだということになると、一月ないのであります。その趣旨の徹底ができるかどうかということで、罰則の面、それからことに運転者の面について、多少の混乱がありはしないかというように考えるのですが、いまの次元でどういう訓練をされておりますか。
よけいなことを言うようですが、いま、右、左の違いだけだと言うけれども、右と左の違いは百八十度違うのですな。これは、ただ右と左の違いといったってそれだけではいかないのです。私どもの心配はそこにある。右側通行が左側通行になったから、右と左の違いということだけではいかない。それから及ぼす影響というのは、これは車だけではないのであります。もっと関係が深いのは住民なんです。住民がそれを会得しておかなければ、逆の結果が必ず出てくる。これは車がそういうことになっているから、車の逆転者が心得ていればいいという筋合いのものではなくて、人と車がぶつかる危険性があるのであって人がそれを会得しなければならぬということが一番大事なことである。そういう面はどう
私は、あまりこんな問題で長くお話しをすることも要らぬと思いますが、もう一つ、非常に大事な問題は、アメリカの軍にどういう教育をしているかということです。これは、本土でも、彼らが駐留してきた当時は、米軍による交通事故はかなり多かったのであります。沖繩の交通の行政が変わってきますと、あれらの連中はそれにずっとなれておりますから、この切りかえの教育は一体どこを通じてどういうふうにやられるかということは非常にむずかしい。アメリカ軍に徹底してもらわぬと問題が起こるということ。要するに、なぜ私がそういうことを言うかといいますと、アメリカの兵隊というのは、常時あそこにいるわけではないんですね。方々から集まってきて、あそこに休養のような形で来る連中が
念を押すようですけれども、よほど注意をしてもらいませんと、たとえばいまの高等弁務官といったって、あれは大体五月の十四日までの弁務官であって、それから先は職がなくなるから、首もなくなるということです。全然変わった形で沖繩では施行されると思うのです。たとえば、いままでの民政府であるとかいうようなものが今度は相手にならないという形。本土と同じような形で、軍は軍としての独立したものが出てくるのですからね。同時に、人間の比率から申し上げましても、アメリカ人が非常に多いということである。アメリカの、シビリアンにいたしましても、軍人にしても同じことですが、本土の場合とは比較にならぬほどの車が走るであろうということ。こういうことを考えますと、沖繩復
