門司亮

最後にもう一つだけ結論として聞いておきますが、御承知のように、約三千億くらいの借金を背負った交付税ですね。これは返さなければなりません。それからもう一つは、地方財政にとっては、ことしはばかばかしい大きな借金を背負っておるわけであります。国から交付税で借金を背負い、さらに起債という形で国がお金を出すからということで、それに見合う財源処置としての起債がふえておるということは、あげて国の都合による地方財政へのしわ寄せだというふうに解釈したほうがよろしいと考えておる。これを考えてまいりますと、一方では毎年、ここに償還計画が書いてありますが、五年で払えば、平均すると三百五十億くらい払っていかなければならない。それから、ことし九千億以上の大きな

私は、ただいま議題になっております昭和四十七年度分の地方付税の特例に関する法律案に対しまして反対の意思を明確にいたしたいと存じます。 　その一つは、御承知のように、ことしの交付税の考え方には、沖繩を特別の財源を付与するということで逃げておりまするが、当然国税三税の三二％を改正すべき年であったと考えております。そのことが一つであります。それが行なわれておらない。 　同時に、この交付税法の一条には、明確に憲法の九十四条の字句がそのまま使ってあります。いわゆる地方の公共団体がその財産を管理し、行政の執行を行なうということが、憲法の条章が一条に書いてあります。これは大臣よく御存じだと思います。そうなってまいりますと、この交付税というのは

ごく簡単に高橋さんにお願いをしておきたいと思います。 　これは沖繩の問題ですが、沖繩の交付税のよしあしは別にいたしまして、いま出ております法律は、法の十二条から十四条までを適用して、そして沖繩に対しては熊容補正をやれ、こういうことで一応できております。そこで、問題は、三百六十何億というお金が多いか少ないかは別にして、法律の実体にといいますか、測定単位によらないで自治省がやれるという形をとっております。この行き方は、当然、沖繩には、特に態容補正のような姿で十二条以下の条文が適用されることは考えられますが、この場合に問題になるのは、基準をどこに置くかということであって、これはひっくるめて申し上げておきますが、沖繩に対する特別の交付税の

それから、沖繩の問題につきましてもう一つだけ聞いておきたいと思いますことは、したがって、沖繩につきましては、算定基準というようなものが、先生もおっしゃったことがございますが、なかなかむずかしいということが考えられます。これは何といっても、どんなことがあっても、ことに、ことしのような干ばつの非常にひどいようなときには、不均一課税の原則で減免が行なわれることは当然でありますし、それから、その後におきましても、やはり本土と同じような算定基準をここに当てはめたのではかなり無理だ。道路一つを見ましても、完成された道路ではありません。これは舗装道路もそうでありますし、それから砂利道のほうもそうであります。ただ昔からの道があるというだけでありまし

大臣非常にお忙しそうですから率直に聞いておきますが、いままでのやりとりの中でちょっと問題になりそうな点、気にかかる点が一つあるので、大臣にこれを先に聞いておきます。 　先ほど同僚の山口議員の質問の中で、税制の根本的な改革について何か物品に税金をかけるというような構想、いわゆる大蔵大臣の始終発表される付加価値税の創設をしたほうがいいのじゃないかというようなにおいのする発言があったのでありますが、これはちょっと問題になることでございまして、どうですか、真意をここで明らかにしろと言ったってなかなかそう簡単にいかぬかと思いますが、この付加価値税という問題についてはかなり問題のある税制であって私ども気になりますので、その点を先にひとつ大蔵大

まあいわなくていいことということですが、どうも気になりますので……。まあこれ以上こういう問題で議論する時間もないと思いますが、この付加価値税は、かつて日本に税法があったのでありますが、そのときはかなり長く私も議論した税法の一つであります。これが税体系全体に及ぼす影響というのは、かなり大きなウエートを持っておるはずであります。 　それはそれといたしまして、それに大体似たようなことを、きょうはひとつ配分の関係で率直に私は聞いておきたいと思います。 　それは、いまの付加価値税を取ってこれを配分するという形も一つの税のいき方、それから根本理念としては、結局国民の消費に基づく税金をやはりできるだけ地方に配分していくという、一つの税の根本理

もう時間もありませんが、大臣に考えてもらいたいのは、いまの答弁は大蔵大臣としての答弁だと私は思いますが、景気がよくなれば税金が伸びるといいますけれども、税の伸び率が一番いいのはどこですか。税の伸び率のいいのは国で、県、市町村が税の伸び率は一番悪い。そして市町村が一番たくさん借金を背負う、だから、税が伸びるからそれがカバーされるということは、ちょっと私どもとしては受け取りにくいということだけを申し上げておきます。 　それからもう一つ最後に申し上げておきたいと思いますことは、この際、借金に対する利息の問題を何とか考えられないかということです。ことしの予算規模の中から見てみましても、公共企業を除きまして、四十七年度の地方債の一般債ですが

これでやめますけれども、これは答弁は要りませんが、大臣知っておいていただきたいのは、あなたのほうが商売人だからよけい知っておいでになると思いますけれども、地方債の中で六分五厘というのが大体普通であって、特別債は六分の貸し出しがあることをひとつ大臣知っておいていただきたい。 　いずれにしても、そういう形で国民から預かる税金、お金の利息は非常に安くて、国民が実際に使う金である、地方の事業に使う金でありますから国民が使う金である、その金が預けたよりも非常に闘い利息を払わなければならぬということになりますると、何のことはない、国民は安い利息で預けて高い金を借りて、そしてまたその命をさらに国民が税金の中から払わなければならぬ、こういう形にな

きょうは交付税関係のことでお聞きをするわけですが、その前に、ほかの税制のことで一応ちょっと聞いておきたいと思いますことは、御承知のように——国鉄の方、見えていますね。

それで、私の聞こうとするのは、例の地方税の中の一つの問題になっております専売益金の分配が、たばこ消費税という形で税金の中に出てきておりますが、これの分配についてですが、たとえば国鉄の各駅で売られておるたばこの益金が、当該市町村におりているかどうかということ。これは法律のたてまえから言えば、当然当該市町村の収益にならなければならないはずであるが、そういう取り扱いがされておるかどうか。この点について、自治省でもどこでもいいが、一応おわかりになるところからひとつ御答弁を願っておきたいと思います。

大体そのとおりだと思う。ところが、現実は、結局、専売公社の扱いというのが、各駅で売られておる駅売りの場所は、これは小売り店として指定していないじゃないですか。これは弘済会かどこか、もとに仕入れられたものが出張販売という形をとっていると思うのだが、その点はどうです。

いまの答弁わからぬのですがね。私の聞いておるのは、おそらく、弘済会のどこか、まとまった拠点といいますか、そこが小売りの資格を持っております。そこにおろされておると思います。そこから各駅には、全部これは出張販売の形でとっているのではないですか。各駅が全部小売り店という資格を持っているわけではないと思うのです。その間の事情をはっきりしておいてもらいたい。

そうすると、各駅の小売りは全部小売り店の資格を持っていますか。

これは、私鉄でもみな同じですか。私は、その点はどうも疑わしいのですが、各駅で小売り店の鑑札を持っているなら、ちゃんと小売り店にみな鑑札を出しているのですね。たばこを売っている駅の販売所に行ってみると、たくさんあるのです。どのホームにもあるのですね。あれが全部鑑札を持っているということになっていますか。指定人はだれですか。あそこへ来て販売をしている人は弘済会から来ている職員じゃないですか。たばこだけを売る、指定されている人ですか。

これは、私は、その辺の事情はどうもすっきりしないものがありはしないかと思うのです。これは私鉄も同じことですがね。どんな小さな駅でも、大体一つずつは置いておるわけです。それがたばこ小売人の資格を持ってやっているところもあるかもしれませんが、しかし、取り扱っている人自身に、片っ方は許可認可の問題でうるさいことを言っておいて、駅のほうでは、どこで出張的な販売をしようと、それはよろしいのだ、弘済会が持っておるからよろしいのだという理屈は、どうしてもわからぬと私は思う。これは私鉄も同じことであります。 　これは駅と私鉄だけの問題ではなくて、もう一つ現実にあるのは、たとえばおおきなデパートがある。そのデパートの出張所が隣の町にできる。たばこを

問題はそこにあるのですがね。きょう私は、両方おいで願ってこれを詰めていこうというところまで時間も持ち合わせておりませんけれども、とにかく、国鉄は国鉄として、やはり弘済会を監督されておる立場から——きょうはここへ弘済会の諸君にも来てもらえばいいと思いましたけれども、手続をしなければなりませんので来てもらうわけにまいりませんので、国鉄にお願いしたのですが、国鉄のほうも、そういう形で、専売局ですか、地方にあるいろいろなところと結びついて、どの程度になっておって——私の言っておるのは、末端の小売りをやっておる駅の売店が、私鉄も、国鉄も、当該市町村のたばこ小売人の鑑札を持っているかどうかということです。これはやはり問題があろうかと思う。ある場

私鉄のほうは、別に弘済会というものがあるわけじゃありません。おのおのの駅の売店の人が許可を持っていることが大体多かろうと私は思うのです。ところが、国鉄のほうは、弘済会というものが一つあって、ここに集約されておって、あるいは出張販売のような形で安易に行なわれておるところがありやしないか。それから、デパートなどは、いま申し上げましたようなことが現実にあるわけでありまして、これらの問題については、ひとつ、税法の正しい解釈のもとに行なわれるようにしておいていただきたい。 　たばこは地元で買えというのは、いまのお話のように、そのとおりでありますけれども、地元で買ったけれども税金はよそへ行っていたというのではどうも困りますので、地元で買ったた

払が聞いておりますのはこういうことなんです。いまのお話のように、税収の伸びが非常に悪い。税収の伸びが悪ければ、三二％の率もいいわけにない。ところが、その反面に、地方財政の需要額は急速にふえているのですね。これはどうにもならぬほどふえている。そうして、四十七年度の予算などを見てみると、御承知のように、借金がむやみにふえておってどうにもならぬという状態をかもし出しておる。この状態から見てまいりますと、これは大蔵大臣によくお話ししなければならぬことだと思いますけれども、今後の見通しとしては、結局、地方の財政需要額は当然非常にふえてくるということです。政府の方針がまたそうだとすれば、この三二％という比率を上げない限りは、地方財政の補完財源と

いま答弁をいただきましたが、私が聞いておるのはそういうことではなくて、財政需要というのは、これから急速に伸びるにきまっているのであります。それから、同時に、ことしの借金がいいか悪いかということは別の問題にして、ここまで地方の財政を大幅に、お金が足りなければ借金をしてでもということで伸ばしてまいりますと、これが来年度から一応のネックになって、そして、これより以上来年度は地方財政が膨張するということを考えないわけにはまいりません。国のほうの財政は切り詰めることはそうむずかしい仕事ではないと私は思うけれども、地方の財政は、一ぺん伸ばしますと、それではこれはこの辺でやめようというわけにはなかなかいかないので。だから、ことしのような形で、景気

いまの御答弁で、私、さようでございますかというわけにはなかなかまいらぬのでありますが、そのことは、私の聞いております趣旨とは多少違ったお考えのようなところがあるわけであります。景気がよくなろうと悪くなろうと、何もそれには影響をしないのであって、地方の財政需要の急増というのはそちらには何も関係がない。したがって、どんなに景気がよくなっても、いまの率で一体よろしいかどうかということについては、非常に私は疑問があると思う。だから、もし何でしたら、私のほうで調べてもわかるのでありますけれども、ことしの財政需要額の伸びというのはどの辺から一体見ておるかということ、これも一つであります。私は、地方財政全体について非常に大きな疑問を持っておるので