門司亮

交付税関係で、いま申し上げましたようないろいろの問題が出てきておる。その問題は、地方の財政の中ではもはやどうしてもまかないきれない。まかないきれないから、結局借金をすればよいと言う。小学校の補助金が少しふえたということは、それはそれなりの役割りを果たすだろうと私は思う。しかし、あのくらいのふえ方では、これはどうにもならない。いまの非常にふえておりまする地方においては、これを何とか解決しなければならぬことがやはり当然出てくる。 　それからもう一つの問題は過疎地帯ですね。これも同じ現象なんです。私のところの神奈川県にもありますし、また、これはどこの県でありましたか、東北の県だと思い申したが、学校において生徒が一人しかいないというような

どうも、だいぶ自治省は楽観しているというか、認識が少しおかしいのじゃないのか。景気がよくなろうと、悪くなろうと、それじゃまかない切れないと私は考えております。地方財政というのは、ことしこういうふうに大幅にワクを広げてしまうと、さっきから言っておるように、縮められないのであります。そうして、景気がよくなったからといって、たとえば一つの例を申し上げましても、地方債が去年一〇八・九％ですか、伸びているでしょう。倍とちょっと伸びているでしょう。これがかりに半分に縮まったところで、依然として、去年の四十六年度の財政計画の上から見た率と同じような形になってくる。ところが、地方財政がこれの半分には、景気がよくなったからといって、それだけ税収がふえ

いまのお話ですけれども、これは、新税は大体悪税なりということで、私ども、税金をむやみにふやしていくことは、これ以上国民が税金を取られることはどうかと思います。しかし、まあそれはそれなりのお考えでよろしいかと思いますが、地方の自治体がこれから先どういう財政需要が必要かということは、いま一例だけ、下水の問題を申し上げましたが、これは下水の問題だけではないのですね。道路にしましても、ことに、社会保障費というものに至っては、これは国、地方を通ずる一つの大きな課題でありますけれども、実際の問題として、これも外国と比較をしてごらんなさい。一体フランスの何分の一になっているかということです。おそらく、日本の場合で、一人当たりの社会保障費と称される

私の聞いていますのは、そういう説明でなくて、ひとつ、端的に、記録にとどめておいておきたいと思うから答えておいていただきたいと思うのですが、そうした見積もりの中で、政府が財政需要額の問題をどの程度考えておるか。いまの、一兆円不足するとかなんとかということは、問題はあったかと思いますが、大体わかる。私がなぜそういうことを聞いておるかというと、ことしの場合は、特別交付税というのがあるのですね。これを要求された理由というのがどこかになければならないのですね。これはいろいろありますよ。いままでお金のあったときに、何か、大蔵省に、ありもしないお金を貸してやって、まだその清算がついていないのじゃないかと私は思う。完全についているかどうかということ

もう少し率直に言っておいてもらいたかったのですけれども、私がくどくど聞いておりますのは、ことしのこの書類を見てみますに、私は、自治省は正面に言ったほうがいいと思うのです。財政需要が将来どうなるかということについての多少の配慮がされていることが、臨時の交付金として千五十億ですか、ここに出てきているということですね。これは一体何でこういう問題が出てきたかということ。三二％以外にこういうものが必要なのか。沖繩の三百六十億を加えて大体千六百億という金が出てきている。こういうものはどこから出てきたかということです。私は、この状態が来年度で解消されるとは思わない。さっきも、自治省のほうでは、景気がよくなれば解消されるということを言っているのです

私は、これも非常に回りくどいことですけれども、そういうものを要求いたしておりますのは、先ほどから何度か申し上げておるように、交付税の問題については、根本的に考え直す時期に来ていやしないか、税率を急速にふやしていくか、あるいは、国、地方を通ずる税制の大改革をやるかという時期がもう来ておるのじゃなかろということが考えられるからです。それから、そういうことを私が考えますのは、税制改正は何度かやりましたけれども、何といっても、やはり根底になっておるのは、シャープの税制勧告がこの基礎になっておるということが大体言えようかと思う。したがって、もうこの辺で、あのシャープの税制勧告に基づいたものと変わった形のものがこの際必要ではないかということ。こ

それでは、最後にもう一つ聞いておきたいのだけれども、大蔵省に聞いておきますが、いまの自治省とのやりとりを一応お聞きになって、大蔵省としてはどういう見解をお持ちになっているか。この際聞かしておいていただきたいと思います。

大臣が見えるそうでありますから、くどいことは聞きませんが、大蔵省のいまの答弁は、これはほんとうに解しかねるのです。私は、何も四十七年度を議論しているわけではありませんで、地方の財政需要が今後急速にふえていくということですね。それから同時に、ことしワクを広げますと、実際は地方のほうは縮められないのです。要するに、やりかけた仕事を中断するわけにいかない。ですから、ことしも地方財政のピンチというものは続くわけですね。これは国で少し考えてもらいたい。景気がよくなれば交付税がふえることは、だれだって承知しているのであって、むずかしい問題ではない。しかし、それだけでは追っつかないということであります。いままでの観念でいけばそれでよろしい。しかし

いままで聞いてみますと、かなり質問がしてあるようですから、きょうはできるだけ簡単に申し上げておきたいと思います。 　最初に聞いておきたいのは、こういう譲与税法というやつがたくさんあるんですね。この税法の性格というのはどういうことなんですか。目的税なのか。あるいは、地域を限ったものにこれはなろうかと思いますが、そういう意味では、地域的には、一つの目的税のような形で出てくる譲与税というものの性格は一体どう取り扱っているかということが、この種の法案を審議する場合に、いままであまり審議されていないのです。そこで、裁量は自治省にまかせるというようなことで、この法案の中にも、「自治大臣が指定するもの」というようなことがあるが、及ぼす影響の範囲

私はなぜそういうことを聞くかといいますと、税の種目というのは、ただ譲与税だけではわからないのでのあって、さっきから言っているように、目的税なら目的税としての取り扱いをしなければなりませんし、交付税なら交付税としての取り扱いをしなければならない。配賦税なら配賦税。こういうようないろいろな形をとっております。むしろこれは、目的税というよりも、配賦税的な性格のほうが正しいのではないかと思うのです。そうすれば、自治大臣の裁量によってある程度広げていくというか、認定された地域にこれが配分できるのではないか。目的税ということになりますと、問題はやはり自治体自身の持っておる一つの性格から来る自主性がなければならない。これは、自治体が持っておる自主

そうしませんと、性格からくる税の配分の関係が、どうしてもむずかしい算定の基礎になりはしないかということが考えられる。しかし、これ以上、何でもかんでも配賦税に直せという考え方を私は要求するわけではない。そのことは別にここに書いてあるわけではございません。ただ、法律の考え方あるいは法律の性格論から言うと、目的税とわれわれが従来まで言っているのは、何か、地方の自治体が一つの事業なり何なりをやっている場合における、それに見合うものを一つの税法できめてあげるということで、自主性がなければならない。いわゆる自立性を持っているということ。この場合はそういうことでなくて、ほかからの影響によってそれを補う、償うということだけしかしていない。しかも、そ

大臣、忙しければいいですが、もう一つは、数字のことを少し聞きます。 　例の基地交付金との関係ですが、この場合の算定の基礎になるのはどういう形で——一種、二種、三種というような三つの種類があるはずでありますが、この場合にも、この三つの種類を基本にして配賦が行なわれるのか。あるいは、発着といいますか、要するにそういう回数によってしようとするのか。どちらに基本のウエートが置かれておるのか。その辺をちょっと教えておいていただきたい。

そうすると、いまのお話だと、一種、二種、三種というようなものが基準ではないんだということだと思いますが、大体どのくらいになりますか。これは、航空の基地といいますと、沖繩まで含めますと、全部で五十九か六十になるはずでありますが、一地区に一回平均してどのくらい配分になりますか。

それはできなければしようがないんだが、問題は、この配賦される基準ですね。いまの飛行場の数は、沖繩まで入れると、大まかに言って大体六十になる。それから、発着のいままでの数字。それからさらに、いまの答弁のように、付近に家がどのくらいあるかということになるが、基準は大体どの辺に置かれておるか。法律に「騒音」ということを書いてありますが、私は、必ずしも騒音だけじゃないと思いますけれども、騒音についての基準はどの辺まで見込んでおりますか。

私は、これは、最初から非常にむずかしい配分になろうかと思ってそういうことを聞いたのでありますが、たとえば基地交付金という一つの制度があります。これは、ある程度の基地に関するいろいろな被害その他というようなものを見て一応出しておるわけであります。 　それからもう一つは、法律にははっきり書いてありませんが、調整金制度というようなことを——これは施設庁のほうになりますか、そのような形で補いをつけていっている。それは、法律で定めた実態に即しない問題等もあるから、どうしてもこういう問題がついてまいりますので、それを基地交付金だけでまかない切れないので、多少の調整金制度というものをとって何とかごまかしている。と言うと諸君におこられるかもしれな

もう一つだけ聞いておきたいと思いますが、そのことは、ただ騒音だけを対象にしているのか。その他の、危険手当と言うと少し言い過ぎるかもしれませんが、やはり、飛行場自身については、ある意味においては、人が集まるからということだけで歓迎する地域もあるかもしれない。しかし、地方の自治体は、飛行場ができた場合に、それに通ずる道路であるとか、あるいはその他の施設というようなものについて、かなり金がかかるわけであります。こういうものまでもこの中に含まれているのかどうなのかということです。

それから、もう一つこれに関連して聞いておきたいと思いますが、いま、基地の問題で、基地については一応基地交付金というような形で出しておりますが、自衛隊と一緒に使われておる飛行場がかなりあるわけですが、これらの問題の色分けはどういうことになっておりますか。これは全部この基地交付金の中に含まれておるということであって、そういう基地交付金関係で自衛隊と混合しているものについては、この燃料の税金とは別の一つの考え方でもよろしいと私は思うのですけれども、ことに、飛行場についての割合はどうなっておりますか。この基地交付金の大体の趣旨というものは、アメリカさんの基地に対する交付金であって、最近そこに自衛隊が同居している向きがたくさんあるのですが、そ

私の言い方が少し簡単過ぎたかもしれませんが、御承知のように、基地交付金がそういう形で一応出されておる。ところが、アメリカの場合は、実際は固定資産税がどれだけあるかわからぬのですね。これは施設庁に聞いたってわからぬですよ。調査ができないのですから、わかるわけがない。大体このぐらいだろうということで、一応の見当をつけておる。これは沖繩などは一番大きな問題であろうかと思いますが、そういう形のものの中に自衛隊が入っていって仕事をしている。自衛隊の使っている分は大体調査ができると思うのです。ところが、この米軍の資産については、そう簡単にわかるものではない。ことしの予算を見てみますと、沖繩については、米ドル資産に対するものとして、三十一億か何か

最後にもう一つだけ聞いておきたいと思いますことは、この税法がきめられて、そうして先ほどからもいろいろ理事会等でも議論になったのでありますが、物価にはね返ってくる危険性がありはしないかということです。これは大蔵委員会でやるべきであって、この委員会で聞くのはどうかと思うのですが、いままで、運輸省、大蔵省その他との関係の中で、何かそういう話が出ましたか。

大体それで数字的にはわかりましたが、そういうことを考えていきますと、どうも、税金が結局料金でカバーされてしまうようなことになりはしないかというふうなきらいがありますが、吸収ができないということになりますと、それをいま運輸省を責めても私はしかたがないと思います。そういうことがこの種の税金をきめます場合には往々出てくるわけでありまして、ことに、日本の場合は、燃料関係から来る税金はたくさんありまして、この場合は飛行機にかける税金でありますが、これも同じ油であることには間違いがないのであって、燃料関係にかける税金が幾つかあって、ちっとも整理を——整理をするということばはどうかと思いますが、やはり、何とかこういうものからくる値上げの口実になら