門司亮

終わりますが、先ほどから聞いておりまして、いまの最後の、といいますか、具体的にどうこうと言われますけれども、その中で一つ私がひっかかるのがあるのは、総理がそういうことを言われます前提となっておるのが、沖繩の核が返還後にないから、そのないということについて十分に査察するか、何らかの方法で国民に安心を与えるような方法がないであろうかという、こういうことに一応苦労されておるということを私ども了承をするわけでありますが、さらにそれを進めてもらって、いま申し上げましたように、将来とも核は日本には使わないのだ、日本には置かないのだ、日本にはないのだという安心感を国民に与えることは私は必要だと思う。それにはさっき申し上げましたように、ただ口約束だ

私は久住先生に率直に一つだけお伺いをしておきたいと思います。 　それは、きょうおいでをいただきました皆さまの意見をずっと総合いたしてまいりますと、賛成をされる方も反対される方も、賛成される方にいたしましても必ずしもいま出ておる法案がそれでよろしいという方はないようでありまするし、それから反対をされる方にいたしましても、基本的に、露骨なことばでいえば復帰に対する反対という、いわゆる復帰はいけないのだというような御意見も見当たりません。そうなってまいりますと、結局いま私どもが審議いたしておりまする者の態度としては、個々の問題については私どもも承服ができない、いわゆるＶＯＡの問題にいたしましても、あるいは公用地の問題にいたしましても、こ

私は、きわめて簡単に、率直に、総理にお伺いをしておきたいと思います。 　いままでにかなり詳細に案件の内容等についてはお話を願っておりまするので、これ以上私から内容について聞くこともないとは、私限りにおいてはそう考えておりますので、総理からひとつ十分にはっきりした御答弁をこの際願っておきませんと、いま審議いたしております沖繩の復帰に関しまする法律は、一応まあ自民党の暴挙と言って差しつかえのないことで成立はするであろうということだけは、これはまあ時間的にそう考えられます。しかし、そのものを受けて立っておりまする、最も沖繩の住民の個々の人たちに対する関連した法案が、いまここで審議をされております。その審議の過程の中で、私どもがいま政府に

私もこれでやめようと思っていましたけれども、何か誤解だと、こう言いますから、私どもの聞いていることも、ひとつ総理、誤解しないように聞いておいてもらいたいですよ。私どもは、何も返ってくることがよろしいのだということについて別に反対しているわけでも何でもない。ただ、返ってくるにいたしましては、その態様等があまりにもわれわれの考えていることと違うのであって、沖繩の百万の島民の人に安心が与えにくい。ほとんど基地も変わらなければ、ＶＯＡもあるじゃないか、公用地等についても強制的に使われるじゃないか、あるいは基地の態様等についても、核があるかないかというようなことについてもきわめて不確定であって、したがって、それだけ不安を持っておる。こういうも

これは私は、何もそのことを聞いておるわけではありません。私も知っております。国防会議の議長はあなたでありまして、総理大臣もあなたであって、別に防衛庁長官がどんなにしゃちほこ立ちしたからといって、かってに軍を動かすわけにはいかないかと私は思います。これも論理的にはそうなんです。法律的にはそうなんです。しかし、ものが法律のとおりに運用され、国際社会で条約がそのとおりに運用されておれば、戦争など起こるはずがないのであります。 　私が危惧いたしますのはそのことであって、法律が法律のとおりに動いておれば何も問題はない。しかし内容が、それを取りきめをする段階でその点を十分ただしておきませんと、間違った解釈の中からくる行為というものは往々にして

私は、総理大臣に、きわめてつたない質問のようではございますが、この審議にあたって現地の諸君の気持ちを率直にお話しをして、そうして総理の所信を表明していただきたいと思います。 　それは、長いことじゃございません、新聞や、あるいはいろいろな角度から、今度の沖繩協定は第二の沖繩処分あるいは第三の沖繩処分ということがときどき活字になってあらわれておりますが、一体、この第二の沖繩処分であるという、こういう非難といいますか、批評を受けるのに対して、総理大臣はどうお考えになるかということです。

どうも私の質問の趣旨とかけ離れた答弁をされておりますので、もう少し詳しく言わなければわからないのかとも思いますが、しかし、総理はこのことは知っているはずなんですね。 　沖繩の諸君が第二の琉球処分と言っておりますのは、御承知のように、日本の明治以来の沖繩に対する取り扱いがきわめて過酷であり、しかも沖繩島民の意見というものが全くいれられていないという差別待遇を受けておったことであります。時間がございませんからよけいなことは申し上げませんが、御承知のように、たとえば政治についても、本土では明治二十三年に民選議員ができておる。沖繩で選挙権が許されましたのは明治四十五年でしょう。先島はそれより二年おくれておる。同じ税金を納め、同じ日本の国土

いま総理はできるだけ痛いところにさわらないようにお話をされておるようでありますが、いままで協特の委員会、この委員会で数人の人が質問をいたしておりまするすべてのものは、本土と沖繩とが違うじゃないか、本土並みというが、本土並みでないじゃないかという、この議論に尽きておりましょう。もし総理がいままでの委員会における質問その他を十分お聞きになっておるならば、私どもの真意はわかるはずである。沖繩の諸君の真意はわかるはずである。私は、それを総理はそういうことをしていないと言われるならば、これからやはりどこが違うかということをまた繰り返し繰り返し質問しなきゃならぬようになるでございましょう。 　そこで、第一に、私は総理のいまの答弁に対しては非常

そうすると、軍属でもなければ軍人でもないということですね。 　そうすると、基地ということばはいままでどういう意味で使われておりますか。

私は、その点を非常にあいまいにされておると思うので聞いたのであります。これが基地でないとするならば、返還協定のＡリストの中にこれがちゃんと入っているのですね、基地として。これは八十八の中に書いてあるでしょう。国頭の桃原の問題にいたしましても、その他の問題にいたしましても。その辺がどう考えてもおかしいんですよ。一体、基地でないということになれば、返還協定に書いてありまするいわゆるＡリストの中にある二つのものは——発信と送信と両方ありますが、二つのものは、これは軍事基地でない、したがって基地としての提供地域でないということをここでひとつはっきり答弁をしておいていただきたいと思います。

ＶＯＡの問題を先にやって、いまの問題については、あとで基地の公用地の問題のところでさらに聞きたいと思いますが、郵政大臣として、国内法を改正してまでもこの法律の制定を見なければならなかったという経緯がおわかりなら、ひとつお話しを願いたいと思います。

先ほど、ＶＯＡは軍事施設ではないという、こういう答弁を得ております。そうなってまいりますと、今度の協定について、日本の国内における国内法の改正はともかくといたしまして、実際の軍の基地の中には、日本本土にはこういう設備はないわけですね。いまの理論からいいますと、条約であればよろしいというなら、これは日本本土にも置けるはずなんですね。条約を結べばよろしいというんですから。こういう危険性のものですか、これは。いわゆる電波法の三条を適用して、外国と取りきめのあるものはこれを除くと書いてあるから、それでよろしいんだというなら、本土にもこういう施設は置けるということですか。条約さえ結べばそれでやれるということですか。

そのことはわかっております。いまあなたの、協定の八条を受けていわゆるこれを置くことにしたというお話でしょう。そうしてその中に、日本の電波法の三条に、条約によるものはと、こう書いてあるから、五条は排除したんだ、こういうお話でしょう。だから、私はそのとおりに受け取って、もし条約であれば、日本の本土の中にもこういう施設をあなた方はお認めになるかということを聞いているんです。

臨時的なものだというお話でございますが、先ほど総理の答弁を聞いてみますると、何か本土と変わらないんだというようなことを盛んに言われているものですから、結局こういう質問をせざるを得なくなってくるんです。 　それからもう一つ、このＶＯＡで突っ込んで聞いておきたいと思いますことは、これから来る電波障害がかなりひどいものが現地にはあるわけであります。電話も満足に聞こえないというような状態があるわけでありますが、これにはどう対処されるつもりですか。

いま郵政大臣は何か仮定のようなお話でありますけれども、これは事実なんですね。これの放送されている間というものは、テレビもラジオも聞こえませんし、電話もほとんど通話ができないという。こういう事実に基づいてひとつお考えをいただきたいのは、アメリカが対処するんだという、これはあたりまえのことなんです。アメリカさんがやっておる仕事であって、アメリカさんが責任を負うのはあたりまえなんです。しかし、そのことが従来まで完全に行なわれておりません。そこで私は聞いておるのであって、日本政府として、ただそういう取りきめがあるからそれでよろしいんだということだけで済まされる問題であるかないかということです。これはもう少し責任をもって話をしていただかぬと、

このＶＯＡの問題は、後ほどまたほかのものに関連して少し聞くことになろうかと思いますが、特にこの際もう一つだけ明らかにしておきたいと思いますことは、いまアメリカ局長の答弁にありましたように、これが明らかにいわゆる基地ではないということになりますと、われわれの手元に来ておりますリストの中で、Ａリストの中に、これが二つとも、受信所も発信所も入っているわけでありますが、これは間違いですか。

しかし、私どものところに来ておるのには、大体これはみんなそう書いてあるのですがね。国頭のものと、もう一つありますですね。これはＶＯＡの基地であること、送信所であることに間違いがないのであって、一方は受信所であることに間違いがない。こまかくいえば、これはまだほかに五つぐらいこういう電波を受け入れる施設はあるように大体なっておると思いますが、いまの答弁のように、これは完全に軍の基地ではないということに断定しておいてよろしゅうございますね。

これが基地でないということになりますと、次にこれに関連した問題で続いてお聞きをしておいたほうがいいと思いますが、先ほどから非常に議論をされておりまする公用地の問題に関連が出てくるわけでありますが、これはやはり政府としては公用地であるというように解釈いたしておりますか。

そうすると、これは何か宙に浮いたようになるのですがね。基地でもなければ公用地のほうにも入っていないということになると、この敷地、この設備というようなものは、一体どこに所属するんですか。今度はどこの担当になるのですか。

公用地でもなければ軍の基地でもない、アメリカの土地だということになりますと、ＶＯＡのいま占めておりまする地域は、沖繩の地主あるいは沖繩の公用地すべての問題との解決はどこでするんですか。