門司亮

それは、資料はそうなんです。私もその点は別にむずかしいことを言うわけじゃありません。あなた方が立ち入り検査ができるわけじゃありませんので、米軍の資料であるだろうと実は思います。思いますが、それにしても、その基礎というものの大体の概略は、どこの基地がどれだけのものを持っているというぐらいのことは、あなた方アメリカ側から受けているはずでしょう。アメリカ側から受けているものを出したらどうなんです。そうしなければ、予算要求、概算要求したって、基礎のないものの予算を認めるわけには——これは予算委員会困るでしょう。だから、この点はもう少しひとつはっきりして、なければないと、そして、これをどういたしますということだけひとつ答弁してもらえればけっこ

私のところにある一九六六年のやつは、いまから五年ばかり前でありまするから、必ずしもこの数字が私は正しいとは言いませんが、内容は言われないと言いますが、町村別にはわかるでしょうな。町村別にわからなければ、町村別に配付ができないんですよ、このお金は。当該市町村に配付するお金ですから、アメリカにやるお金とは違うのですからね、この調整金というのは。だから、どこの村には施設が幾らあるということが明細にならなければ仕事にならぬのです。はっきり言いなさいよ。別に隠しておく必要も何もありはしない、そんなものは。

向こうさんの施政権下であることはわかっております。私は何も無理なことを言っているわけじゃありませんで、予算の要求をされるにいたしましても、何をするにしても、やはり基礎の数字というものがなければなりませんので、アメリカ側からいま六億ドルという数字が出ておるというならば、その六億ドルの内訳というようなものが各町村別にあるはずなんです。なければならぬはずなんです。これはたいしてむずかしい問題じゃないんですよ。返ってきてからこちらがと言いますけれども、返ってきてから立ち入り検査ができますか。施政権が返還されたからといりて、あなた方は米軍の基地にどんどん入っていって立ち入り検査はなかなか困難でしょう。だから、アメリカ側から出ているリストの基礎

支障があってはたいへんで、支障のないように調査されるのは政府としては当然なんです。だけれども、私どもがこの暫定法案を審議いたしますには、少なくとも公用地に対しますそうした内容というものが全部わかっていないと、こういう強制的に取り上げようとする土地に対する各市町村、自治体に対する手当てというものを十分検討するわけにいかぬのじゃないですか。おかしな話ですよ。と同時に、そのくらいのことは政府でわかっているはずなんです。私は、はっきり言えば、三月か四月ぐらい前に各省のセクションにずっと当たってみたのだけれども、どこの省に聞いてもわからぬのですね。そのことはわからぬ、わからぬとおっしゃる。自治省が所管だからと自治省に聞けば、私のほうでは権限を

そうすると、大体資料を出すというお話ですけれども、この法案の審議中に出せますか。そういたしませんと、何か質問したことがちょっともわからないで、しり切れトンボになってこの法案を通すわけには私はいかぬと思うのだが……。

そうした答弁ではちょっと困ると思うのです。私どもも、何も施設庁の立場、防衛庁の立場を理解しないわけではございません。これを詳細に、どういう建物があって、どういうかっこうをしているというところまで知ろうとは考えておりません。概括的に、先ほどから申し上げておりますように、どの町村にこういう建物があって、これの価格は幾らだということがわかればいいのであって、価格の点については、五年前に十億の建物であっても、毎年それが何％ずつか減っていけば六億にもなるでしょうし、あるいは三億にもなるでしょう。だから、価格の点について、私がいま読みましたアメリカ側の資料によるものが必ずしも私は正しいとは考えちゃいない。しかし、実態は明らかにしておきませんと、

次に聞いておきたいと思いますことは、この委員会にかけられておりますいわゆる振興計画に対する法案であります。これは建設省その他にも関係があろうかと思いますが、どうもこの法案を見てみますと、非常に規模が大きくて、そして一応は沖繩県で策定して、そうして意見をいれるようになっておりますが、これの委員会の構成その他を見てみますと、必ずしも沖繩の意見が全面的に取り入れられるものじゃなくて、逆に政府の側の人が非常に多いということです。委員会の構成を見ても、半分以上は政府の役人ですからね。現地の人は六人ぐらいしか入っていないでしょう。役人の半分ぐらいでしょう。委員の総数を一応見てごらんなさい。こういうことも、先ほどから言っておりますように、第二の琉

当該自治体の代表は当然だと思いますが、問題は、やはりこの学識経験者という第三者の数が非常に少ないということであります。ところが、この学識経験者という人の中には、これは悪口言うわけじゃありませんが、必ずしも私は意見は一致しないと思います。そこで、沖繩の意見を代表するものはただ三団体、県と市と町村ということになりますと、六人だけしか出られないということです。こういうことで、学者のほうをふやすか、あるいは地域代表をふやすかという、どちらをふやしても、私はそう差しつかえがないと思いますけれども、とにかく二十五人の中で、十三人が政府の役人であって、六人が学識経験者というような形になっております。しかもこれは、任命権はどこにあるかというと、あな

御答弁としてはそういうことだと思いますが、しかし、やはりこの際、沖繩のことを考えるなら、私は、さっき申し上げましたような仕組みのほうが、どう考えてもよろしいのじゃないかという気がいたします。ことに沖繩は、御承知のように、北海道開発とは違いまして、地域は非常に狭いのでありまして、大体アウトラインはわかっているはずであります。だから、ことさらに大きな仕組みというよりも、むしろ、高度な仕組みよりも、現地の情勢を取り入れていった開発のほうが私は効果的だと思うのです。北海道のように非常に広いところであれば、かなり高いところから見なければ全部見えません。しかし、沖繩はそう大きなところではありませんから、そう高いところに上がらなくても大体見えるの

したがって、私はもう一つ両者の問題で聞いておきたいと思いますことは、さきに沖繩県の人をもう少し審議会のほうに入れたらどうかということを申し上げましたが、この金融公庫のほうにも、やはりそういう審議機関というものを入れて、そして沖繩における実情に即した金融の処置ができるようにしていくことが必要ではないかと思いますが、その辺はどうですか。

次に、沖繩復帰の特別措置法の内容について少しお聞きをしておきたいと思いますが、この内容の中にはいろいろ問題があるわけでございますが、一つの問題として私どもが取り上げなければならない問題は、御承知のように、沖繩のいろいろな施設というものをどう本土と同じような形にしていくかということについては、琉球政府のほうから出ております建議書といいますか、あの中にかなりこまかく書いてあるようでありますが、これらの問題の中で非常に重要だと思いますことを少し聞いておきたいと思います。 　先ほど、この中にある百三十一条から二条にわたっておるＶＯＡの問題は一応聞きましたが、その他の法案の問題についてはあまり議論がされていないのであります。私がここでその他

医療保険に関係をして、沖繩では御承知のようにお医者さんが非常に少ないのでありまして、ことに離島などは実は弱っていると思いますが、したがって、本土に返りますと同時に、琉球大学が、これが国大になるかどうか私よくわかりませんけれども、いずれにしても、現在の琉球大学は国が引き取らないわけにはまいらぬかと思いますが、そうなってまいりますと、ここにひとつ沖繩の医療関係として医科を併設するというようなことは考えられませんか。これは沖繩の諸君のかなり強い要望でありますが……。

それから、もう一つ沖繩の医療関係で聞いておきたいと思いますことは、御承知のように、沖繩にはまだいろいろな、本土ではかなり消滅されておるとする肺結核あるいはハンセン氏病というようなものがあるわけでありまして、特定のこれらの病人に対する何か施設をお考えですか。

その次に聞いておきたいと思いますことは、これは非常にこまかいことのようでありますが、沖繩ではかなり切実な問題として考えられておりますので、この振興開発その他の中で農村関係について何か——農林省、だれかおいでになっていますか。——お聞きをしておきたいと思いますことは、御承知のように、伝染病と同じように、あそこには作物に対する伝染病もあるわけでありまして、たとえば先島のほうにある例のウリミバエですか、ウリミバエの問題は非常に大きな問題でありまして、これは沖繩がほんとうに本土と同じような形で農作物が販売されるということになれば、かなり地理的には、あるいは気候的には優位な地位にあります。しかし、ここにはウリミバエがおって、そして島と島との間

これは労働省関係にお聞きをしておきたいと思いますが、沖繩が返還されますと、御承知のように、あそこは第一次産業と第三次産業しかほとんどないといっていいくらいであって、第二次産業というのは非常に少ないのであります。したがって、労働力を吸収する機関というのは非常に少ないと思いますが、こういうものに対して何か特別のお考えがございますか。労働省は、こういう失業者が出た場合の救済をどう考えているかということです。

ここでもう一つ基本的なことを聞いておきたいと思いますことは、設置法と振興法との関連性でございますが、これを見てみますと、なるほどずっとたくさん書いてありますけれども、実際の面でこういうことでできるかどうかという疑問が実は出てくるわけであります。どこに出てくるかといいますと、基地が非常に多いということですね。したがって、沖繩のこの基地の様態が現状のままであるといたしますならば、沖繩には、はっきりした都市計画も立てられなければ、振興計画も立てられない。最も沖繩で優良な土地といいますか、南のほうが、大体まん中が占領されておりますので、真の沖繩の開発というものは、この基地が非常にじゃまになって立てられないのじゃないか。たとえば、縦貫道路をこ

これは建設関係にちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、沖繩における今後の開発に伴って当然道路がいろいろの形で使われようと思います。その中の一つで、私どもが心配をいたしておりますのは、御承知のように、あそこには石油、いわゆるガソリンを運んでおりますパイプラインがあるわけであります。これがいまの浦添市の中などは旧鉄道敷地をずっと通っておりまして、そして非常に民家の密集した幅の狭いところを通っているのですね。そして、これは現地へ行って聞いてみますと、非常に浅い、こういうのですね。だから、上に本土にあります大きな十トン、二十トンというような車が通れば、必ずその管は破れるだろう、こういうことで、住民は非常におそれているのですが、こういう問

いまのばく然とした御答弁で一向要領を得ませんが、これは実は沖繩の現地の諸君は非常に危険を感じておるのでありまして、いままでは、まあ強い者にはというようなことで、アメリカさんが強制的にやっておるが、それを検査する方法もなければ、これをチェックする方法もないので、そのまま過ごされておりますが、これはやはり日本政府が、本土に復帰した以上は、こういう危険性というものはいち早く取り除くということで、早く調査を進めてもらいたい。ずっとわかっておるのですからね、通っておる区域というのは。私どもの手元にもかなり詳細な地図がございますが、しかし、これを政府に見せてみたところで始まらぬと思いますけれども、そういう意味で、建設関係では特にひとつそういう問

その程度の御答弁しか私はできないと思いますが、与那原は私もよく知っております。実にややこしい土地だということを聞いておりますが、これは与那原だけじゃありませんで、要するに、基地として使用されておるところは全然わからぬのであります。それから基地の中に立ち入りも十分に行なえませんので、原形がどういうふうに変更されているかということ等についてもわからぬのであります。 　だからこの際、私は、日本に返ってくるという前提の一つの条件として、これは特に佐藤さんにお願いをするのでありますが、アメリカ側と交渉して、基地の中もやはり実測調査をするように、そうして沖繩の地籍というものを明確にするということが、私は本土政府の一つの大きな仕事だと思っており

もう時間はきておりますけれども、くどいようですが、総理大臣、アメリカとの交渉は、なければやれないのですね、実際あなた方がどんなにやろうといってここで答弁されたところで。向こうさんがちゃんとなわ張りを持っておりますから、そう簡単にはいかない仕事である。しかし、返還後におけるこの基地の様態というのは、いままでの占領の継続とは違うのでありまして、日本政府が責任をもってアメリカ側に土地を提供する、こういうことになっておりますので、提供するほうの側が、どれだけの土地でございますということがわからぬで提供するのは、おかしいと思いますよ。だから提供するほうの側で、その点をひとつ明確にアメリカ側に交渉をしてやっていただくということを再度御答弁を願っ