門司亮

私がいま申し上げましたことは、法律にそう書いてあるのですからね。大体五年ごとに変更することを例とすると書いてあって、これは政府の責任なんですから……。これは政府の責任がちっとも考えられないで審議会に移行されておる。そして、それなら審議会の意向を政府が全部まるのみにするかというとなかなかしない。そうすると、改正の方向というのは全くわからなくなってくるというのが私は現状だと思う。だから、もう選挙制度審議会は、ずいぶん長い間ずっと大体似たり寄ったりの答申が行なわれていることは御承知のとおりであります。ところが、政府がそれを一向実行しないからこういうことになっておるということ、これはあげて政府の責任だと私は思う。だから、この辺で政府も、たと

私の考えておることと多少違うようですけれども、私は何も政府の原案を出せというわけじゃないので、要するに政府のものの考え方についての、審議会の審議をする資料として出してもらったらどうかということで、考え方を明らかにしてもらったらどうかということであって、いまのところはただ題目だけ、タイトルだけ与えておいて、そうしてあとはそっちまかせということになっている。したがって、出てきたものについては政府は責任を負わない、とは言わない。法律には負うようになっているのだが、一向負わないということですね。法律どおりにやっていれば、こんな問題は実際起こらぬのですよ、事実上。五年ごとに国勢調査をやっているのですから、そのたび、ことに定数の是正をやっていっ

もうこれ以上、私、この問題は申し上げたくないのでありますが、私どもが心配しているのは、そういうことで、おそらく現実的に来年には選挙をやるんじゃないかというような政治情勢というと、これまたおこられるかもしれませんが、いやそんなことはないんだ、四十八年の十二月までおれたちは任期があるんだからやるんだということを言えばそれまでのことでございますけれども、かりに四十八年まで任期があるといっても、実は来年一ぱいで答申が出て、そうして四十八年の改選の時期までに選挙法が完全にでき上がるとは考えられない。おそらく来年中には選挙があるということを考えると、結局答申は間に合わない。当然いままでどおりやっていく。やれば、おととしの暮れにやったよりも、もっ

いまの答弁で私はよろしいかと思いますが、五百人くらいしか入らぬからそれ以上は困る、入れものを先に考えて議員定数をきめていくということは、見識のあるものとは考えられないのですが、現実がそうなっているということになると、これもやむを得ぬことだというような考え方が一面ないわけではありませんが、こういう面も、もう少し突き進んでお互いが検討する余地はあるのではないかということですね。そうしませんと、いつまでたってもそのときそのときにぶつかってきて、暗中模索の中から、ある意味においては定員数をふやせばいいじゃないかというような議論が出てくる。そうして、その場その場を糊塗していくといういままでの行き方。それからもう一つは、したがってアンバランスに

もうちょうど約束の時間が二分しかございませんので、これ以上私は申し上げませんが、体刑の面で誤解してもらいたくないのは、法律の中にはあるのです。懲役もしくは罰金ということが書いてあって、それが履行されていないということであります。 　それから、大臣の認識の中にも、選挙権の停止といいますけれども、罰金なんというのは、選挙権を復権することが容易に恩赦、特赦でできるようにちゃんとできております。したがいまして、その面からいけば、公民権としての最大の国民の権利というものが一応停止はされますが、復権が容易にできる。体刑だとそうはまいりません。そう簡単にいかないのですけれども、いままでも、わずか二十六年の間に何回選挙をいたしましたかわかりません

私はきわめて簡単に二、三の点だけについて質問をしておきたいと思います。 　先ほどからもう話はかなりなされておると思いますが、四十七年度の予算編成についての政府の態度ですけれども、これは私も少しわからぬところがありますので、聞いておきたいと思います。 　それば、不景気で税収の落ち込みもある、したがって公共の土木事業というようなものに対する政府のものの考え方が、かなり大幅な予算をとって景気を刺激することのために事業をしよう、こういうことなのです。それと、地方の自治体の現在かかえ込んでおる公共土木事業その他公共施設をなさなければならない仕事はたくさんあるのですね。ところが、ことしの予算編成の政府の方針を聞いてみると、どうもその辺がわれ

いまの答弁を聞いていますと、政府の言っております景気刺激のための公共投資ではないという解釈をしておいてよろしゅうございますか。この点はいままでの新聞その他を通ずると、非常に不景気だから公共投資でもやって、それで景気を刺激していこう。これは一つの政策だと私は思う。私がさっきから聞いておりますのは、そういう政府の政策に地方の自治体の仕事というものが左右されておるというものの考え方に誤りがあるのではないか。地方の自治体がやるべき仕事は、景気がよかろうと悪かろうとやるという態度でないと——どうも私はいまの答弁を聞いていると、自治省としてはそうお考えになっておるようだが、新聞その他で政府当局の発表しておるのを見てみると、来年度は景気があまりよ

私の考え方とちょっと少し食い違いがあるのですね。そうすると、政府は、不景気だから景気刺激のための公共土木事業じゃない、こういうことですか。私はそういうことでなければならないと思っている。ところが、政府の発表は大体みんなそんなことになって、どうも不景気になるから公共土木事業でもやろう、そのためにはお金がないから借金してでもやろうという、要するに、政府の一つの経済政策の一環としての公共土木事業の増加のように見受けられる。それを地方の自治体は、やる仕事はたくさんあるのだけれども、それでもいい、黙って受けておけ、こういう大臣の考え方のように受け取れるのですが、それではあまりにも地方の自治体についてはおかしいのではないか。むしろ自治省の要求と

きょうは大蔵大臣、それからなにも見えておりませんので、私はこれ以上聞きませんが、地方の自治体の要求をしておること、やらなければならないことはよくわかっております。ところが、景気が不景気だからこれを刺激するために公共土木事業をやられるということになると、印象的には、だれが何と言ってもこれは景気刺激のための借金だ。景気刺激のためのいわゆる国の財政政策に対して、地方がやらなければならぬ仕事だからといえばそれまでのものでありますけれども、そのことのために地方の自治体が必要以上に借金をしなければならぬということになると私は思うのです。その辺は少し考えてもらいたいと思うのです。何も防衛庁の費用を一年待ったからといったって、半年待ったからといった

私が非常に心配しますことは、沖繩の現状は、地方の市町村の財政はかなり苦しいという状態です。それはどういうことかと言いますと、税制の面から見まして、沖繩の現状というのは第一次産業と第三次産業しかないと言っていいくらいです。本土の場合は第二次産業という生産部門をたくさん持っておりますので、わりあいに財政的には同じ類似県としましてもやりいいのでありますけれども、沖繩はそういう実態を持っておらないということ、したがって、税制面からくる税収というようなものはかなり窮屈になっているだろうと思う。そうなってまいりますと、そこに出てくるものがやはり例の交付税の問題とかいうような問題がかなり大幅に考えられることが当然にあろうかと思います。 　今度も

もう一つだけ最後に聞いておきたいと思いますことは、これは沖特の委員会で十分議論されたことだと思いますが、自治省でぜひ考えてもらいたいことがある。 　ドルがこういう問題になってまいりますと、地方の自治体の事業関係というのが非常に行き詰まってまいりまして、御承知のように、あすこは七月が年度ですから、八月でしょう。したがってこの発注をするといたしましても、ドルが不安定である限りにおいては受け手がないということですね。そこで、事業計画に非常に大きな支障を来たしておる。これは各市町村とも実際は弱っておるのです。これは全部市町村といったら市町村ですが、県と市町村しかない。むろん琉球政府もなすべき仕事の処置に困っておるでしょうし、各市町村は予算

もう一つだけ聞いておきたいと思います。 　大臣のほうからお話のありました土地の問題ですけれども、これも現地はいまのような実態がございます。しかし、帳簿の上と現地は違うのであります。したがって、帳簿の上でここが自分の土地だといっても、現地に連れていってお前の土地はどこだと言えば、さあわからぬ。これは軍がかってに整理をいたしておりますので、原形というものが全くないということです。だから、そういう意味からいえば、地方の自治体の土地の区画の整理だとか、あるいは都市計画の整備だとか非常に大きな支障を来たすことは当然であります。だから、これらの問題に対しても自治省は、これは建設省なら建設省の問題といえるかもしれませんが、やはり自治省は関連しな

最初に、この間の全日空のことでちょっと聞いておきたいのでありますけれども、いままで出ておりませんので、この際確かめておきたいと思います。 　自衛隊機の中で機関銃が盗まれておるという、これは事実なんですか。

このことは非常に重大なことでありまして、もし機関銃が——おそらく実弾はなかったと思いますけれども、たまを持っていったとも考えられませんけれども、しかし、いずれにしてもそういう凶悪犯罪に利用のできる銃がなくなったということについては、私は、真剣にひとつ警察で考えてもらいたい。そのことは、これと直接関係はありませんけれども、いま御承知のように、各所に爆破事件というやつが起こっておる。凶悪犯罪が起こりかねない時期であります。これに一丁の機関銃があって、かりにこれの実弾でも入るということになればえらいことになりはしないか、その場合の責任はだれが負うかということであります。これは単に全日空の事件の捜査の中にも、警察当局としては、私は最も重要な

どうも一向はっきりしないのですが、さっき言いましたように、方々に爆破事件みたいなものが起こっていて、そして時期は、マスコミの報道によると、沖繩国会は相当に荒れるだろうというようなことがいわれておる。私は、こういう時期に、これはやはり大量殺人の一つの凶器である、こういうものがどうも民間に盗まれておる。そうして警察の捜査が——盗まれた、なくなったということがわかっておる以上は、どこかになければならない。それが突きとめられないということについては非常に遺憾に考えておるのですが、人命に対するいろいろな捜査あるいは原因の究明等も非常に大事なことですけれども、それは一応それとして、やはりこういう問題等についても私はもう少し明確にしてもらいたいと

時間がございませんから、警察庁のほうはけっこうです。もう少し聞いておきたいことがあるけれども……。 　それからあとは沖繩の関係で、岡田さん、見えていますか。——岡田さんにごく簡単に聞いておきますが、沖繩返還に伴う政府の第一次要綱、第二次要綱は一応見せてもらいましたが、第三次要鋼が近いうちにできるという。ところが、新聞によりますと、第三次要綱については相当おくれやしないか、こういう報道がされておりました。そして第一次、第二次の要綱の中には、地方の政治に関することはあまり見当たらぬのであります。私どもはこの第三次要綱でどういう処置をとられるかということについて、一応の期待というか考えを持っておるわけでありますが、この第三次の閣議でまと

大体いつごろになりそうですか。最初何か十七日ごろになりそうだという報告を私は受けておったのですが。

私がこれを聞きますのは、返還の時期が、かりに佐藤さんが希望されている四月一日だということになると、来年度の地方財政計画にすぐ響いてくる問題であります。きわめて重要な問題になろうかと思います。ことに沖繩のいまの状態では、ご承知のように、市町村の財政というのは全く貧弱であって、税収入を全部集めても給与費に足りないという状態です。給与費のほうが一六・一％くらいになっていますか、税金のほうは全部集めても一三・二％くらいしか総予算の中でウエートがないようであります。ほとんど依存財源に六五％くらいですか、厳密にいえば六四・九％になるかと思いますが、こういう市町村財政のきわめて貧弱な状態になっておるのを本土と同じような形、本土もあまりよくありませ

いま大臣からも言われましたように、沖繩の行政組織を見てみると非常に違うわけでありまして、いわゆる琉球政府というものが本土の府県と同じような地位にありながら——あるというより、むしろそういうことになっておるが、しかし、国の仕事もしなければならない。琉球政府の持たないのは外交権だけだ、あとは日本政府と同じような仕事をしていると思います。したがって、結局日本の本土の制度をそのまま沖繩に当てはめてまいりますと、いま申しましたようなものよりもむしろもっと地方の財政というものは悪くなる、いわゆる行政事務がふえてくるということである。そしてそれならそれだけ税金がふえるかということになると、向こうの税制を見てみますと、どうもどの税金をどれだけ市町村

時間ですから終わりますが、何かあなたのほうであれば……。