私はこのことをなぜ執拗に言うかといいますと、政府が大体予定している地域にみんなあるのですね。地盤沈下という非常に大きな問題が出てきているのです。政府の指定している、今度やろうと考えている特定の地域というのは三つか四つでしょう。地盤沈下で除いておるものは新潟くらいだ。−いま政府の指定するものからはずれていますか、これは。このくらいがはずれておるので、あとは京浜地区にしましても、大阪の地区にしましても、どこにしても、大体工業地帯というやつはみんなこれは入っているのですよ。そうして、これは単に小手先ではいかぬのです。下水道というものなら、穴を掘ってこしらえればいいのでありますけれども、地盤沈下は、だから防止しようとすると、私がさっき申し上
そんなことではほんとうはどうしようもないと思っているのです。地方の自治体が公害を防止しようとすれば、ほんとうに脆弱な資金しか持っておらない町村でも、もはやごみ焼き場はこしらえなければならないですね。下水はやはり処理しなければならぬですね。生活環境というか、生活様式が全く異なっておりますから、そんなものをほうっておくわけにはいかないですね。それから屎尿の処理にしたところで、これは当然やらなければならないのですね。どんな農村に行ったって、いままでのとおりでよろしいなんということでは済まされないですね。従来屎尿が有価物として肥料になっておった当時とは全然違って、いまはどうにもならぬでしょう。だから、特定の地域だけということ——むろん特定の
そうすると、もう一つ聞いておきますが、全国的にこれと同じような施設をやって、三年なり五年なりの間に国全体の環境整備をするということになりますと、この割合でいくということになると、どのくらいの予算が要りますか。
そうすると、この前できた十四の法律というものの実施計画はない、こういうことになるんですね。ここの部分だけしかわかっていない、あとはわからぬ、こういうことでは、法律はできたけれども、どれだけお金が要って、その法律がどう動くかという実施計画は何もないんだ、ただ絵にかいただけだ、こういうふうに極端に解釈せざるを得なくなってくるのですが、それでいいんですか。
大蔵省の課長さん見えているようですけれども、大蔵省としてはどうなんですか。いまの話では、これを一応策定されておりますけれども、法規課長と書いてありますから、あまり具体的なことを聞くのもいかがかと実は思っておりますけれども、全国的にかりに五カ年計画あるいは十カ年計画で公害を防止しようというには、どのくらいの予算が国費として必要なのか、そういうことを計算されたことはございますか。自治省のほうではわからぬというんだから、大蔵省のほうは計算されたことがございますか。
厚生省はどうです。
私はおそらくそういうことではなかったかと考えているのですけれども、これはまだ政府のほうではっきりした公害対策についてのどれだけの費用が要るかとか、一体どういう施設をしなければならぬかというようなことは、まだ検討されていないと思うのです。公害が非常にうるさくなってきたから法律をこしらえたということであって、責任ある政府の態度としては、私はやはり実際はそういうものがなければならないと思う。ただ、地方から積み上げてきたものについて、これもそうですが、地方から積み上げてきたものについて幾らやっていくかということで——自主的に地方が一応考えるということは自沢体としては順序であります。順序でありますが、だからといって、これに対する国の心がまえと
それから政令のことでもう一つ聞いておきたいのでありますが、この法律自体の政令というのは、これは範囲がはっきりしていないんですかな、いま出されている法律の政令の範囲というものは。ただいろいろなものについて「政令で定める」としか書いてないのであって、大体どの辺までを予定されておるのか、どういう事業を一体予定されておるのか、それはわかりますか。
私ども、さっきから言っておりますように、親法の政令は、これは法律の定めるところで、さっき申し上げましたように、三月の半ばに出せと言ったってそれは無理だ。そういうものが明確になっておらない。この法律で政令にゆだねた部分が大体いまお話しの程度であるとすれば、もう少しはっきりした政令の範囲であり、具体的にそういう問題を明示してもらわぬと、自治省のほうでも予算の見当がつかないのじゃないですか。どれだけお金をやるとこの表には書いてありますけれども一、これは概算で、大蔵省と話し合って、このくらいでよかろうということで出されておると思いますけれども、積み上げ方式にはなっていないのじゃないかという気がするのでありまして、そういう点は、もう少し、この
私は端的に聞いておきます。これはいまのことなんだけれども、こういうことがいいか悪いか、選挙部長にお聞きしたいのですが、いまあそこを通っていたら、都知事選のポスターが張ってあった。その中で、はっきり名前を言ってもいいが、赤尾敏君のポスターが張ってある。そのスローガンだか政策なんだかわからないが、こういうことを書いておる。美濃部は社共のひもつき赤ザルであるとか、それから秦野は自民党、財閥のひもつき白ザルである。こう書いてある。こういうような、一体スローガンなのか政策なのか、こういうものをもし許しておいたら、えらいことになると思うのです、何を書いてもいいとはいっても。まあ選管はいまチェックする手はないと私は思うのです。ところが、政策を書く
それから、これはいろいろきょうの皆さんのお話の中にあったと思うが、選挙違反についての問題であります。これは、自治大臣に聞くことは少しどうかと思う。ほんとうなら総理大臣に聞きたいと思うのですけれども、選挙に対する政府の姿勢です。私が聞かんといたしますのは、選挙違反についての政府のものの考え方というものが、私は間違っていはしないかと思う。私がなぜそう言うかといいますと、日本には戦後五回の恩赦がありますね。昭和二十一年に新憲法が発布されましたとき、このときにたしか恩赦があったと思います。それから、さらに二十七年四月二十八日の例の講和条約の発効のとき、それから三十一年十二月十九日の国際連合加盟のとき、その次が三十四年四月十日の皇太子の御成婚
もう一つ選挙関係で特に聞いておきたいと思いますことは、これは警察関係に十分ひとつ聞いておいていただきたいと思いますが、選挙違反と一般刑法との関係であります。同じような犯罪にしても、刑法の量刑と選挙犯罪の量刑とは非常に違います。一例を申し上げてまいりますと、詐欺罪というのが選挙のほうにもある。この選挙のほうの詐欺罪というのは、いままでの判決その他を見てみますと、大体五千円ぐらいの罰金で済んでおるのですね。ところが刑法の詐欺罪というのは最高が十年の懲役と書いてありますね。同じ詐欺罪というものが日本にあって、一つは選挙の詐欺罪だから罪が軽い、一つは刑法の詐欺罪だから罪が重い、こういう差別がある。選挙法の犯罪と刑法の犯罪と比較してごらんなさ
これは非常に重要なことでありまして、私は詐欺罪だけを言いましたけれども、たとえば買収、供応というようなものも明らかに収賄罪と見て差しつかえないと私は思う。それからいまの選挙妨害等の問題にしても、これは他人のものをこわすのですから器物毀棄罪に持っていって差しつかえない。個別訪問にしても、これは住居の不法侵入という形法上の処置はとってあるはずなんです。大体書いてあることは似ている。ただ上に選挙という字がくっついているだけなんです。これを一体どういうふうに直すことがよろしいかということであって、ここできょういろいろと選挙の問題について議論をいたしておりますけれども、基本的にこういう問題が解決されない。選挙犯というのは何か国事犯のような形で
私は、いまの一番最後の答弁があまり気に入らないのですよ。選挙制度審議会でというんなら、選挙制度審議会のやったことみんなやったらどうです。一体これは、選挙法改正を変なふうに曲げていく一つの隠れみのなんですね。私は、政府の態度は、委員会、調査会、審議会なんというのは、みんな政府の都合のいい隠れみのだと思うのですよ。答弁したものの都合のいいところだけ政府はとるけれども、都合の悪いところは一切とらない。だから私は、そういうものもやはり一つの国の機関ですから、そこで検討するということも必要でしょうし、それから刑法に対する審議会で検討することも必要でしょうし、しかし当面の責任はやはり自治省にあるんですから、自治省がそういうものについてはひとつ腹
ちょうど、時間ですから……。
私は、日本社会党、公明党並びに民社党を代表して、ただいま議題となりました公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 今日、多数の人命を犠性にさえしてまいりました公害に対処する上で地方公共団体の果すべき役割りがきわめて重要なことは、いまさら申し述べるまでもないところであります。しかしながら脆弱な財政基盤にある地方公共団体の現状では、かりに公害に対する規制、監督の権限が強化されたといたしましても十分な効果を期待することは不可能であります。 したがって地方公共団体に対する国の財政援助の措置を明確にすることが急務と考えまして、今日、この法律案
きょうは私はごく簡単に二、三の問題を聞いておきたいと思いますが、ひとつ最初に聞いておきたいと思いますことは、今度の交付税法の改正案をずっと見てみますと、多少時代に即応したような形の修正が行なわれているように見受けられます。しかし、これではいまの時代における交付税の性格及びこれの効果といいますか、効用といいますか、そういうものについては、私どもいささかそぐわないんじゃないかというような気持ちもいたしますので、一応聞いておきたいと思いますことは、御承知のように、この提案理由にも書いてありますように、社会の非常に大きな進行をいたしておりまする、変貌しつつある時期に、ずっと前にきめた一応の数値をそのまま残しておいて、そうしてそれの単なる字句
私は、そういうことを聞いていますのは、最近の交付税のやり方を見てみますと、何かひもつきのようなものが非常に多い傾向が出てきているのです。これはもう交付税本来の行き方と違うのであって、その場当たりでこういう費用が出て、たくさん要るようになったからというようなことでひもつきのものがある。一番大きなものとしては、御承知のように、この間沖繩に三十億の問題がありましたけれども、一体交付税をほんとうに忠実に守っていこうとすれば、ああいうものは出てこないはずなんですね。何か必要がある、お金が少し要るといえば、交付税でまかなえというような形で、こういうことは、これから先のだんだん伸びていこうとしておる地方の自治体の財政需要額というものが正確にはから
一応そういうことも私は一つの方法だと思います。思いますが、しかし、少なくとも財政需要額というものが必然的に出てくるわけでありまして、それで、この中でありますたとえば下水であるとかあるいは清掃であるとかいうようなものが、旧来から見積もり額は非常に低かったのでありまして、ことに清掃などは、大体投資的経費というふうなものが八十円程度にしか見ていない。これを百円に上げてみたところで、数値はなるほど二五％上がったという数字になってくるけれども、額はきわめて少ないのであり、水道にいたしましても同じことであって、あなたのほうから出てきた書類を見てみますと、大体投資的経費の二二％くらいしか伸びていない。しかし、基礎的の数字が非常に低いのであって、交
私は、いまのような答弁だと思います。政令はできてないことも事実であります。ただ、問題になりますのは、今後地方の自治体というものは、そういう時代の要求というか、むしろ現実にせっぱ詰まった公害対策というものを行なわなければならない、それらの経費というものが、先ほど次官のお話では、別途の方法でというお話でございますけれども、それは別途でやればやれないことはないと私は考えておる。しかし、地方の自治体に対しましては、ある意味においては恒常的にやはり施策を行なわなければ、その年度、年度にこれだけの補助金をやるからこうしなさいということでは、私は済まされないと思う。 そこで、どうしてもこの財政需要の既存の数値の中に何かの形でそういうものを織り
