いまの御答弁ですが、もしそういう事実が織り込まれているとするなら、どのくらい一体織り込まれているか、あとでよろしゅうございますから、数値をひとつ見せてもらいたいと思います。私はどう考えても、この中にあまり考えられておらないじゃないかというような気がいたしますので、お聞きをしたわけであります。 それから下水道についても、都道府県のほうは一応考えられておるようでありますが、市町村のほうはあまりふえていないんじゃないか、実態は数字はあまりふえていないということのほうが私は正しいと思っているんだが、市町村関係なりはふやしていますか。
そうすると、その数値は一体どのくらいふやしておりますか。この形から見ると、私はどうしても下水道関係がふえている数字というのが、いま申し上げましたように、ここに書いてある数字を見ますると、あまり大きくふえていないように感じられるのでありますけれども、その点はどう考えても、さっきの数字以上には考えられません。ここに書いてある下水道費というのが確かに二二％ばかりふえていることは事実であります。しかし、実際の問題としては、私はこういう程度ではほとんどふえていない。税総額が二〇・九％ふえているんですから、それよりも一％余りふえているからといって、さっき言ったように、ふえたと言えるかもしれないが、私は公害に対する画期的なものではないというように
そうです。
財政局長から聞かなくてもいいですが、私が言っているのは、行政措置ではできません、法律がそうなっているから。だから、法律を出さなければならない。ところが、この国会で、三十億というようなものは、あれは置いておけば、当然法律に従って四十五年度、六年度、七年度の交付税の中に入ってくるのです。法律上はそういうたてまえになっている。ところが、それを前食いをした、こういう形。同時にそういう前食いのような形で、大蔵省との間の借り貸しの一つの大きな問題に影響してきているのであって、私どもとしてはこの点ははなはだ遺憾であります。だから、当然法律に基づいて四十七年度に送るべきものを、特別の法律をこしらえて、それがいい悪いは別にして、沖繩に三十億やる、こう
私が聞いておりますのは、特交にまつというよりも、むしろ当初予算に計画されない補正予算から出てくる特交の増の分ですね、これをその年度の二月に行なわれる特交で出してもらいたい、こういう要求ですが、そのことは御承知のように、地方の自治体は、さっきから話されておりますように、また政府もわかったようなことを言われておりますように、急増地帯や過疎地帯というようなものは、普通のそろばんに乗らない非常に大きな財政需要があるわけであります。それをどうカバーしていくかということが一つの考え方でありまして、これはいろいろの手段がとられておるというお話でございますけれども、しかし、地方のこういう自治体の固有財源であるこの交付税については、やはり地方の財政が
もう約束の時間ですから長くは聞きませんが、もう一つだけ念を押しておきたいと思います。 先ほどから政府の答弁もありますように、公害法に対する政令がまだできておりません。したがって、財政措置というようなものも、一応ここで出してあるような形はとっておりますけれども、実際問題としてはどういうふうになるかということはまだ見当がつかないのじゃないかという気がいたします。そこで、お願いをしておくと同時に御返事を願いたいと思いますことは、政令ができて、地方の自治体がその政令に基づいて必要とする経費というものが一体どのくらいになるのかということが一つ。そうしてその経費は、私は執拗に言っておりますのは、先ほどからいろいろ数字を見ておりますように、こ
それでは、約束の時間ですから、終わります。
率直に最初大蔵大臣に聞いておきたいのは、先ほどからいろいろ議論もありますが、私は地方税と国税の税の配分を変える必要がありはしないかということを考えておるのです。たとえば、ことしなども、大体国民所得総額の一九・三％とあなたのほうの予算書に書いてある。そしてその中で国税として徴収されるのが一三・三％になっておる。地方税として残りの六％が残るのだが、その中で三・二％が府県税で、二・七％が市町村税ということになっている。これはこれでよろしいとして、私が不可解なのは、いま申し上げましたように、ことしの一九・三％の中で国税が一三・三％になっておるが、去年は国民所得の総税収の割合というのは、たしか一八・六か七であったと考えておる。そして国の取り前
大蔵大臣としては地方税を配分するということで、国のほうは知らぬ顔しているが——いまちょっと訂正だけしておきますか、国の一九・三％という数字は当初予算にはなかったのです。四十五年度の当初予算にはなくて、去年の暮れの補正予算を入れるとこうなるということが、これもあなたのほうの予算書にちゃんとそういう断わり書きが書いてある。私は当初予算で議論しているのであって、何も補正予算でどうなるか、先のことを議論しているのではありません。一二・七％というのは当初予算であなたが出した数字なんです。それに補正予算を加えればこうなるなんて、あなたのほうから出した予算書の断わり書きを見てみて、いいかげんなことを言うものだなと考えておったのですが、国のほうは補
時間ですからこれ以上聞きませんが、大蔵大臣、考えておいてもらいたいのは、あなたのほうの予算書にそう書いてあるのです。私は予算書のとおり読んだので間違いないと思うのですよ。それで問題になるのは、財政投融資のさっき申し上げましたような資金は、ことしは四兆二千八百四億円と書いてあるのですね。その中で地方の一般会計が、特別の事業債は別にいたしまして三千九百八十二億の金を借りるということですね。したがって、私がいま申し上げました全体の数字は、これは事業債を入れて一兆八百六十億という数字になるのです。ことに政府資金がその中で六千四百八十六億、約六割くらいのものが政府資金であって、あとは非常に高利な金を借りて地方はやっておる。少なくともこういう現
大臣に率直に聞きますが、私は大臣のこの問題に対する心がまえを最初に聞いておきたいと思うのです。この問題が出ましたのは、税制調査会から一応答申がされて、それに基づいておやりになっておるようでありますが、一体政府の姿勢としては、諮問機関の答申に対して、大臣どうお考えになっておるかということです。たとえば選挙制度審議会等の答申は一向政府は取り上げない。そしてこういう問題は即時にお取り上げになる。私はこの税金は、地方税法の一部改正ではありますけれども、新しい課税だと見るべきだと考えております。大臣もいつかおあげになったように、みなし課税なんというものを議論するということになりますと、それはとんでもない議論が出てくると思う。これは新しい税金と
そういう答弁はあろうかと私は考えております。しかしこの税がきまりました最終的のこれの背景は一体どこにあるのかということであります。この具体的な背景としては、結局答申に基づくいわゆる市街化区域といまきめておりまする地域については、御承知のとおり十年以内に都市化するであろうということが答申の前提であります。したがってこれを促進することのために、かつての新都市法といっております法律ができて、その中で農地の転用について許可制を廃止したのであります。これは経過ですからおわかりでしょう。そういたしますと、十年以内に大体都市化をするということを前提として、それを促進することのための農地の許可制を廃止するということになりますと、何もこういう税金を新
これ以上押し問答はしませんが、私はそういう感じがするのです。十年以内になるというなら、順次転用したところからかけていけば片づく問題であって、法の内容を見ても大体それくらいの年限がかかるように書いてある。無用の摩擦を起こす必要は毛頭なかったと思う。 それからもう一つこの機会に聞いておきますが、いろいろいまの売り惜しみ、どうこう言われておりますけれども、この問題の背景にもう一ついまの売り惜しみの問題があります。ところが現実には土地を買い占めているのはだれかということですね。だれが一体土地を買い占めておるのか。草のはえておるのがたくさんある。こういう問題を政府はどうお考えになっておりますか。これらの問題についてはやはり税金をかけるべき
私は農村が土地を売り惜しむというより——ほんとうの農民が売り惜しみをして草ほうぼうはやしている土地はないかと思っている、いま草のはえている土地は、おそらくそういう形で農民の手から離れている土地だということが言えると思うのです。そういう実情について、ひとつ自治省として調査しておいてくれぬかな。神奈川県だけでよろしいから。あまり遠いところに行ったって話にならぬ。一番近いところ、農地に一番関係の激しいところ、どのくらい農村の土地が遊んでおるか、農民の土地が遊んでおるのか、それ以外の土地が遊んでおるのか。これをきめるまでにひとつできるだけ考えておいてもらいたい。 それからもう一つの問題は、先ほど山口委員から聞かれました高圧送電線の下です
それから委員長に要求しておきますけれども、これは私はあくまでも新税としてひとつ検討してもらいたいと思うのです。あまり急がれていってもらいたくないのです。どうも、ほんとうに前代未聞なんですよ、こういうみなし課税なんというものは。物があってそれの税金が非常に重いというのなら話は別ですが、物がないところにそういうことになっているのだから、みなすということになると非常に大きな悪例を将来に残すと私は思うのです。だから私は、これはあまり急がないで、十分検討していただきたいと思います。
あまり長く聞くと参考人の人権じゅうりんにもなるかと思いますので、できるだけ短く話をしたいと思います。 最初に、全体の参考人の方に聞いておきたいと思いますことは、いろいろ意見の相違はあるようでありますが、はっきりしていないのが、こういう法律案の出た発想について、どういうふうにおのおのの立場でお考えになっているかということが、一応わかるような気もいたしますけれども、なおこの機会に、四人の参考人の方でおのおのの立場から批判というか、あるいは御意見を述べていただきたいと思います。
いま松村さんからせっかくお話を伺ったのでありますが、私の聞いておりますのは、政府の出してきた発想がどこにあるかということでございますけれども、きょうは時間もございませんから、それ以上追及もいたしませんし、また再質問をすることも避けたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますが、四人の方々のおのおのの、政府がこういう案を出してきたという問題の構想に対する考え方と、それから木下さん、松村さんのいわゆるこの法律の、出てきたは出てきたとして、そしてこれの効果がどうあらわるべきかというような御意見は一応伺ったのでありますが、もう一つこれを学者としての立場から、一応私は木下参考人にお伺いをしておきたいと思いますことは、なるほど土地に対しま
これも議論すれば果てがないのであります。売買のときに時価にかけておるのに不動産取得税という税金が県税としてございます。これは明らかに売買したときの価格で、したがって、固定資産税の評価額とは非常に違うことで税務署は実際に取りにきますからね。固定資産税と同じように不動産取得税を取ってくれれば非常に助かるのですけれども、実際は、片一方のほうはかげんしているから安いのだ、実際の売買はこうだからといって、ちゃんと税務署は取りにくるのですよ。土地にはこういう三つの段階にいま税金がありまして、非常に複雑なんです。だから、私はこれ以上聞きません。 それから、いまシャウプ勧告と言われましたけれども、税制体系全体から見ますと、どこの国でも同じことで
過ぎましたからこれで終わりにいたしますけれども、いまの参考人の御意見は御意見として承っておきたいと思います。この問題は非常に大きな問題がいろいろ伏在しておりますので、参考人の御意見を私ども審議の過程においてさらに議論いたしたいと考えております。きょうはどうもありがとうございました。
私は、最初に聞いておきたいと思う、というよりは、むしろこういうことのないようにしておいてもらいたいということをまず申し上げます。 政府からもらっておりますこの「地方税法の一部を改正する法律案関係資料」と書いてあるものですけれども、私のところにきているのは四ページ抜けているんですよ、まん中が。いまそっちへ返しておきましたから、証拠物件が要るんなら、そこをひとつ見ておいてください。こういうずさんやなり方をしてもらっちゃ審議も何もできはしない。審議やり直しをこれから要求しようかと思ったぐらいですけれども、どうもおかしいと思ったら、四ページ抜けちゃっているんです。こういうことのないようにひとつ頼みます。 最初に聞いておきたいと思いま
