先ほどから聞いておりますと、結局みなし課税というのは、農地でないとみなさなければ――農地でないとみなしておるからかけておるのであって、農地とみなすというなら当然こんな税金をかけられるはずがないですよ。こういう理論はありますよ。私はいまあなた方の言おうとする理論はわかっております。たとえば隣合わせて宅地に私が家を建てた。造成費は多少違うかもしれないが、地価は大体同じだ。そうして私のところは宅地としての税金を払っておる。片方は現況が農地で菜っぱが植えてあるから、大根が植えてあるから、おまえのところはこういう固定資産税だ。これはおかしいじゃないか、売買理論としては同じではないか、こういう理論はありますよ。これはしょっちゅうみんなそう言って
そういう議論になると、少し長く時間をかしてもらわなければならぬと思います。一体、固定資産税という税の性格、税というものの性格の基本のものは何なんです。税には原則があるでしょう。一つは応能の原則ですよ。応能の原則の前提となるものは、その税金が納められるだけの収益があるかないかということですよ。もう一つの問題は、そのもの自身についての価値判断がどうであるかということ。税金には、私は幾つかの種類があると思う。おのおのの性格を持っておる。固定資産税の性格というものからくる一つのものの考え方の中に、農地というものに対するものの考え方の中に、税法上どういう措置がとってあるか、あなたのほうが御存じだと思うわけです。 農地というもの、農村という
私もこの程度でやめようと思うが、ああいう議論をするからおさまらなくなる。
それじゃ、委員長の命令に従いますけれども、ああいう妙な答弁をされると私は迷惑だと思うんです、実際。それじゃ、きょうは委員長の命令に従います。
きょう私はごく簡単に二、三の問題だけを聞きますが、一つ最初に聞いておきたいことは、大臣の所信表明の中を見てみますと、左翼の問題はところどころに字句が出ておるようですけれども、最近の治安状況の中で最もわれわれが考えなければならぬのは、いわゆる思想を持っておる右翼の行動と、俗に暴力団といわれているものとの関係というものについて、一体警察がどこまで調べ、それからどういうことになりつつあるかということの御報告が願えたら、この際報告を願っておきたいと思います。
この問題は、警察行政の上で非常にむずかしい問題ではあろうかと思います。しかし、一方において左翼の、いわゆ極左と称する諸君の行動が熾烈になればなるほど、右翼のそうした潜在的な行動というものが強くなってくるのは当然でありまして、事実については歴史が物語っているとおりであります。左翼が、そういうように非常に強いときには右翼が出てくる。そして問題になる。 なぜそうなるかというと、結論からいえば、政治不信ですね。左の諸君も政治に対する不信感、右の諸君も、これらの諸君にはまかしておけないという不信感。 そこで、私は集約的に申し上げて大臣にお聞きしたいと思います。これは大臣から非常に答えにくいかと思いますが、そうした象徴の出てきておるとい
いま警察庁の長官から、はしなくも私はそういう答弁を聞くことができたのでありますが、問題はそこにあるのであって、政治不信に対する一つの行動というのは、それほど思想的に根の深いものではない場合が多いのであります。 ことに最近の学生の行動などを見てみますと、一体ほんとうに社会を暴力によってひっくり返して、そして自分たちの理想とする社会を——その理想像を彼らが持っているか、私はその点は非常に疑問がある。何でもいいからこわしさえすれば、あとは新しいものができる、しかしいまの政治にはたよっていられない。こういうものだとすると、それは非常に実はむずかしい問題があるわけでありまして、政治の姿勢を正さぬ限りはなくなりません。 右翼のほうは右翼
あまり時間がないときに長くお話しをすることもどうかと思いますが、一つだけ。 これは非常にいやなことだと思いますけれども、また、あってはならないことだと考えておりますけれども、日本のいまの治安関係についての組織としては、警察があります。警察は、これは独立をしておる。いわゆる所属は内閣に所属をしておって、ほかの省とは違う。ところが、法務省の中に公安調査庁がある。そしてここには公安審査会がある。これも一つの治安関係の大きな役所であります。こういう二つのものが、まあ昔はこの二つが一つになって特高警察ができたり何かして、実にやっかいなものをこしらえたものだが、そういうことがいけないからということで、一応法務省は法務省としての問題であって、
それから先はきょうはあまり聞きません。あとの会議がありますので、遠慮したいと思います。 それからもう一つ最後に聞いておきたいと思いますことは、委員長の所信表明の中に、警察官の教養の問題をちょっと書かれておりますが、この警察官の教養についていまどういう姿勢で臨まれておるかということが一つ。 それから、ただ教養だけをどんなに厳重にやってみたところで、それで警察官の質がよくなるわけではございません。何も警察官だからといって、霧を吸って生きているわけでもございますまい。ことに権力と申し上げましても、過去の警察官のように、権力というものがあって、そうして思想的には、月給などは安くても、警察官になったら権力があるのだからということで、警
それからもう一つだけこのことで聞いておきたいと思いますが、警察官の人事の交流ですが、警察内部の人事の交流、これは御承知のように、国家公務員でありますから、皆さんのところで把握をされておる。ところが、これが役人の一つの出世の糸口みたような形になっていやしないかということがどうしても考えられる。これはみんなも御承知のように、たとえば各府県の警察本部長−鹿児島ということばを使えば鹿児島の諸君におこられるかもしれませんが、鹿児島の警察本部長と神奈川県の警察の本部長のランクはかなり違うわけです。外から見ていると、出世をするのがずっとわかってくる、あれはあそこまでいったらどこまでいくだろうというようなことが。こういうように人事の交流のしかたが旧
私はごく簡単に、ほんとうに二、三の問題だけしか聞きませんが、いままでお話を聞いていますると、どうも非常に不可解であって、政府の答弁自身というものが自信がないように聞こえます。御承知のように、地方交付税法をもしこれに適用するということになりますと、いまお話のありまする十五条関係で、法律では政令でできるというふうに書いてあります。この法律の十五条というのは、十一条を受けた条文であります。そうでしょう。十一条を受けているということでしょう。十一条によって支給された交付税について、いろいろな天災その他の問題でアンバランスのあるときにこの十五条がはじめて動くというのが法律のたてまえなんです。あなた方のほうは商売だからよく知っているだろうと思う
いませっかくの答弁ですが、三十年というのは、地方財政の最も悪かったピークであります。二十九年が一番悪かったのです。これは日本の戦後の地方財政を全部調べてごらんなさい。一番悪かった頂点であって、そうしてどうにもならなかった、そのときを基礎に置いて、そうして今日の状態を見られるということも、私は大蔵省の考え方もどうかと思うのですよ。実際、二十七年、八年、九年、三十年というのは、われわれ特別の法律をこしらえなければならぬほど地方財政は行き詰まっておった時代なんです。だから、この辺は、ひとつ大蔵省の頭を変えてもらわぬと、一番悪かったピークのところを基準にして、やや景気がよくなって、いまになってそれを比較されるということは、大蔵省がそういう認
努力したいと言ったって、大蔵省が努力したって下水道はできないのです。大蔵省が努力するということは、財政を見るということでなければ、終着駅に行き着かないのです。発車するときだけ——よくこのごろ終着とか発車ということばがはやりますが、行き着くのには電気でもガソリンでも、何でも燃料がなければ行き着かぬのです。発車だけ議論しますけれども、その燃料を大蔵省は考えてもらわぬと、私はこういう問題が出てくると思うのです。 この問題にいたしましても、先ほどからも同僚からお話が願えておりますように、地方の公共団体としてはほんとうにのどから手の出るように必要な財源だと私は思います。その財源が、いま申し上げましたような法律のたてまえからいっても、きわめ
大蔵省はどうなんです。大蔵省はどうして一般財源から出せないのですか。
そういうことしか私は言えないのじゃないかと思うんです。実際はそういうことであろうかと思います。思いますが、しかし、先ほどから申し上げておりますように、沖繩の実態というものは、自治省がいまお考えになっているよりももう少し深刻なんですね。もしこれかりに百歩譲るとして、沖繩を、自治省に所管されておる本土の都道府県と同じような取り扱いをすることの前提として、現在自治省がこれを所管しているというのなら、やや私は話はわかる。しかし、現在の沖繩の所管省はどこですか。内閣でしょう。しかもさっき申し上げましたように、沖繩の行政というのは、国家事務をかなりたくさん行なっております。したがって、これが直ちに自治省の所管になるかどうかということ等についても
これで終わります。
ごく簡単に二、三の問題だけ聞いておきますが、一つは、参議院の定数是正の問題はいまいろいろお話がございましたが、きわめて不安定なような気がいたしますけれども、一応預けておいてもよろしいかと思います。これと同じように、並行して次の問題は、衆議院の定数是正の問題が当然出てくるのですね。御承知のように、法律には、国勢調査の結果これを是正することを例とする、こう書いてあって、しかもこれは議員立法というわけにはまいらぬのですね。法律事項ですから、やはり政府が責任を負うべきです。ところが、政府が責任を負わないで、今日まで何もしなかったものだから、参議院の定数是正が問題になり、衆議院の非常に大きなアンバランスが出てくるということ、あげてこれは政府の
それがわからぬのです。まだはっきりした結論が出ておりませんが、大体の人口は十二月中ぐらいに出ているはずであって、そうなってくると、どうも大臣が十日以内と言われても、是正しようという腹はなさそうですね。実際はむずかしそうですね。せっかく選挙制度審議会が長い間時間をかけて答申した。その答申の実施のできないうちに、情勢が変わったからその答申はだめだ、これから新しく考え直すんだということになると、これは近いうちに結論を出されるという話ですけれども、その結論というのは大体わかったような気がする。私が衆議院のことを申し上げましたのは、衆議院は実際はいつ解散するかわからぬのです。そうでしょう。いまの任期が七二年十二月まであるといたしましても、その
私は、最初に、かなり迂遠なことを聞きますけれども、いろいろ新聞や雑誌、それから、先ほどの大蔵側の答弁等を聞いておりますと、地方の財政は非常に豊かになってるように印象を与え、また、事実、そういうことがたくさん書かれているんだが、何を根拠にそんなことを言われるのか、一応聞いておきたいと思います。
それが大蔵省の意見なんですね。そうだとすると、一体、大蔵省というのは、国のほうをどう考えておるかということが出てくるのですね。国のほうは、経済が非常に発展しておって、いろいろの仕事をしてきているのですね。地方のほうは、実際仕事がうんとあるんだよ。これを文化国家としての大体の水準、たとえばいま下水道の問題が問題になっているが、下水道を押えてみると、日本の下水道の普及率というのは、大体、全体を平均して二二％といわれておる。私は、実際そうなっていないと思う。しかし、いま二二ということがよく書かれている。そうすると、これをかりに五五％まで伸ばす。大体イタリアの少し下ぐらいですか、イタリアは六五ですから、そこまで伸ばすとしても、大体三十兆円ぐ
