門司亮

これは行政上の事務配分の形から来るあなた方のお役目があるのです。私が言っているのは、たとえば国民健康保険はどうだとか、県に移せばどうだとかいって行政上の指図などする必要はないと思うのです。そういうことは厚生省なら厚生省がやるべき仕事であって、私はそういうところに、最近の大蔵省はこれを一ぺん解体して予算局をこしらえなければ、大蔵省に予算を預けておくわけにはいかぬと思うのです。大蔵省はお金の番だけしておってもらって、むだづかいのようなものを監督してもらって、会計検査院からおこられないように。ことしは二十億とかむだづかいがあったと会計検査院は報告しておりますけれども、そういうことだけ気をつけてもらっておけばいいのである。こういうよけいない

私は、なぜ聞くかといいますと、実は交付税の中にこういう費用も入れて、算定の基礎をゆるめてもらいたいのですよ。そうしなければ出ないというのだから、必要経費にしなければならないでしょう。その最大の元凶は大蔵省にあるということなんです。見てごらんなさい、そこらじゅうで毎日毎日大会をやって、みな財政の陳情でしょう。何千人集まっているか、何百人集まっているかわからないけれども、おそらくこのことのために東京には万を単位とした人間が毎日ここに押しかけてきて陳情をやっているでしょう。これは私は行政の大きなむだだと思います。 　それと同時に、ここからいろいろな犯罪が出てきていると私は考えている。昨年の犯罪統計、と言うとおこられるかもしれませんが、こ

もう時間があまりありませんからつべこべは申しませんが、私は一応概念だけを話して大蔵省にぜひひとつ考えてもらいたいということなんです。ほんとうに目に余るものがあって、実際はむだづかいなんです。これはむちゃくちゃなんです。だからその辺は大蔵省でやはり十分な納得のいく、どれが重要であってどれがこうだということを考えていただかなければならぬということ。それから問題は、さっき申し上げましたように、経済大国といわれておる日本ですから、人間の住んでおる社会くらいはせめてイタリアの下くらいには置いておいていただきたいと思いますね。そうしなければ文化国家といえますか。これはさっきから話しておりますように、地方の自治体はどうにもならぬ。さっきちょっと地

そういう答弁だとなかなか引っ込むわけにいかなくなりますよ。それではもう少し考えてごらんなさい。いま道路のことを言っておりますが、道路は一体地方の住民のための道路なのか、産業経済のための道路なのか。あのハイウェーは何のためにつけておるか。あれは経済発展のためでしょう。ここから名古屋まで道をつけたところで一体何カ所降りられる、しかもその道路の通っておる当該市町村にどれだけの利益を与えておると思います、住民にどれだけの利益を与えておると思いますか。住民はほとんど一歩もあの上に上がらない、通らないですよ。また通ることも不可能でしょう。均衡のとれたとおっしゃるなら、ああいうハイウェーはたくさんできる。いわゆる産業道路、経済に関係のある経済道路

私は、民社党を代表いたしまして、本法案に賛成の意見を申し述べるものでございます。 　もとより選挙は公正でなければなりません。同時に自由でなければなりません。これは選挙の原則であります。同時に、政党本位の今日の政治のあり方、いわゆる政党政治のあり方から考えてまいりますと、したがって政策の浸透もこれまた政治の中における非常に大きな要素であります。これが選挙にいかに反映され、いかに取り入れられるかということがいままで議論になり、この前の国会の修正にもなったかと私は思います。問題は、議論でなく、理屈でなく、私どもがいま申し上げましたような三つの要素を、いかに選挙の際に公正にミックスしていくかというところに私は問題の所在があろうかと思います

あとでまた岡沢委員からお尋ねがあると思いますから、ごく簡単に率直に聞いておきますけれども、この法律を出される考え方なんですが、何かといって交付税を借りたり貸したりするようなことが大体よろしいかどうかということなんです。こういうくせをつけるということ、これはどういう考え方なんですか。いままでは貸して、まだ三百億ぐらい残っているわけです、大蔵省から返してもらう分が。そういうものがそのままになっておって、そして法律で返す年度が来年度になっているから、四十五年度の中へ入れられないという理屈は一応あるかもしれません。あるかもしれないけれども、大蔵省から早く返してもらったらどうなんですか。そういう点は政府内部で交渉できませんか。

あまりこの問題で押し問答はいたしませんけれども、どうも見ているとおかしいですね。貸している分があるなら、返してもらうことのほうが——政府内部の処置でできることですからね。どうしてもそれができないというなら別の話ですが、繰り上げて償還してもらえばいいのであって、何もこの際、こういう大きな借金をしなくても済んだと私は思う。こういうことが地方財政に及ぼす心理的な影響というものは実際に大きいのですよ。借金が五百五十億残る。そして厳密に言えば、私は三百十億だと思うのですが、三百十億は向こうに貸しておるというようなものの考え方について、私はもうこれ以上追及はいたしませんが、少し政府は考えてもらいたいと思う。 　それからもう一つ聞いておきたいと

そうだとすると、結局、公営企業はなるほど独立採算制をとっておりますので、当然そっちで支払えという理屈は一応成り立つ。しかし、人間の生活をしているのは同じであって、それから公務員としての立場からいえば、公営企業に従事している諸君が公務員でないとは言えません。そうしてこれは、憲法上からいえば、いずれも地方住民に奉仕をする人たちであることには間違いない。そうしてその昇給自身というものがきた理由というのが、地方の公共団体で定期昇給したとか、あるいはお金が余ったから少しよけいやってよろしいのだというものではないと私は思うのです。いわゆる生活に必要な人事院の勧告に基づく昇給であるとするならば、今度の給与はやはり公営企業にも及ぼすべきだと私は考え

時間の関係もありますから、これ以上私は聞きません。しかし、いま申し上げましたように、社会要因からくるベースアップの問題を企業に結びつけて考えるということは、今日、私は、公務員法のたてまえからいってもあるいは公営企業法のたてまえからいってもおかしいと思う。そうして最近の交通関係の赤字というもの、これも内容がずさんであるとかあるいはいろいろな問題が私はあると思いますよ。あると思うが、しかし、大部分と言っていいほど、社会要因なんですね。市電が赤字になるからといったところで、これは赤字になるように社会要因ができておるのであって、これだけ交通が混雑してくれば、そうなることはわかり切ったことであります。そうだとすると、今日の公営企業に対する赤字

ただいま議題になりました公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案の提案の理由を、提案者を代表いたしまして私から御説明を申し上げます。 　私は、日本社会党、公明党並びに民社党を代表して、ただいま議題となりました公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　今日、多数の人命を犠牲にさえしてまいりました公害に対処する上で、地方公共団体の果たすべき役割りがきわめて重要なことは、いまさら申し述べるまでもないところであります。しかしながら、脆弱な財政基盤にある地方公共団体の現状では、かりに公害に対する規制、

私は一番最初にほんとうにつかないことを聞くのですが、選挙法は、戦後の新しい選挙法ができてから今日まで何回改正されておりますか。法律をひっくり返せばすぐわかると思うのですが……。

そうすると、選挙を行なったのは、終戦後の選挙は十一回ですね。第八十五帝国議会を入れてです。そうすると、十回選挙をする間に三十回改正されたことになると、ちょっと数字が合わないような気がします。十回選挙をやったから十回変えたというならば幾らかわかるけれども、選挙の回数よりも改正の回数が多かったということは、参議院も多少含むかと思いますけれども、こう改正をしなければならないというのはどこに原因がありますか。これは、国の憲法付属の法典としては大法典なんですね。これは明らかに憲法付属の法律である。それがこういうふうにしょっちゅう変わらなければならぬという原因がどこにあるのか。これはわかりますか。

私は、選挙が非常に悪くなったということばを使えば、そのとおりだと思うのです。国民に選挙自身がなじまないというのは、やはり法律の改正が多過ぎるのではないかというような気がする。悪いところは直さなければならぬのが当然ですが、基本的の選挙法に対する改正というものが考えられない。それでまあやってみよう、どうもやってみたら悪かったからやめよう、これも悪いことはやめたほうが私はいいと思うのです。別に悪いと知りながらそれを持続する手はないと思うんだけれども、そういうところに政府の態度というものがある。その政府の態度もあるものの、その問題がどうして一体そうなったかということをもう一応お互いに反省する必要がある。そのことは政府が一つの諮問機関として持

大臣の御答弁、ちょっともわからぬのですけれどもね。選挙は、さっき言いましたように、九十五帝国議会を入れても、戦後わずか十一回しかやっていない。選挙法の改正は五十五回やったのですね。こういうつじつまの合わない法律は事実上ほかにはないのですよ。そして、この結果、さっきから言っておりますように、憲法付属の大典であることは間違いがない。この間の事情がどういうものであったかということの一つに、いま選挙制度審議会の答申が尊重されてないということが一つあります。もう一つは、法律自体に対する政府のきわめて不忠実な面が一つある。それは何であるかといえば、定数是正の問題は、国勢調査の人員によってこれを変更するを例とする、こうちゃんと別表に書いてあるので

さらに意見を少し聞きたいと思いますことは、したがって、今日の選挙法というのが国民に非常に理解しにくい。一般の法律であれば、わりあいに国民のほうにも理解しいいのでありますが、この選挙法ぐらい理解のしにくいものはないんじゃないか。それは選挙のたびにどこが変わったここが変わったというようなことで国民は非常に戸惑っている。そうしてそれに対して、選挙管理委員会の諸君を悪く言うわけではございませんが、的確な指示ができるかといえば、選挙管理委員会だって的確な指示は困難だ。こういうことからいわゆる選挙法自身というものの理解が十分にできていないところに、必要以上ということばは少し行き過ぎかもしれませんが、実際上の問題としては、なくてもそういうことが防

どうもさっき御答弁の最初に専門家じゃないからというお話でございましたが、私は実は専門家であるとは考えてはおりません。しかし選挙を担当される大臣としての良識ということ、またおこられるかもしれませんが、一応そういうものを概念の上に入れていただいて、そうして選挙法というものを見ていただくということがよろしいのではないかということ。したがって、今日のこの選挙法に対する一つの考え方というものをもう少し国民に納得のいくようなことにしていただきたい。あるいは私は、こういう問題について、機会があれば、恩赦の権限を持っておいでになる総理大臣と、それからその裁量をしていく法務大臣との間に、こういう話をほんとうに詰めていきたいのです。そうしなければいつま

それからさらにもう少し突っ込んで聞いておきたいと思いますことは、政治活動と選挙運動との境界をどの辺に置く必要があるとお考えですか。今日いろいろ問題をかもし出しておるのは、この点にあります。どこからどれまでが政党活動なのか、どこまでが実際の選挙運動なのか、これを混同して、今日のような事態に立ち至っておると私は思うのです。その辺の見解は、政府として、大体どこまでが選挙運動であって、どこまでが一体政治活動なのか、これがいま錯綜しておる。見当のつかぬような状態になっておる。私は、こういうことにも問題があろうかと思う。だから、その辺をどうお考えになっておるか、ひとつお考えがあったらお話しを願っておきたいと思います。

ちっとも何が何だかわからぬですが、御承知のように選挙というのは時間があります。期間があります。ところが、政党活動はそういうものは一切ないはずであります。ところがこの場合に、選挙法の中に選挙活動というものを取り入れてくるところに問題がありはしないか。一つは自由にやるべきものであって、自由にやらなければならぬ。しかし選挙のときにこういうことをしていい、ああいうことをしていいということをきめるから、結局混同された問題になってくる。選挙活動なんというものは日常やるべきであって、同時にこれが選挙運動とこんがらがらないようにしていく必要がある。私はこういうことを考える必要がありはしないかということです。いままでの選挙運動等を見てみますると、結局

政治活動は自由であります。何も選挙中であろうとなかろうと、私は自由であってちっともかまわない。ただそれに制約をしなければならぬというところにいろいろの問題が出てくるわけでありまして、それが選挙運動と政治活動とのからみ合わせからくる一つの弊害だと思います。したがって、その弊害を除こうとしてどういうふうにするかということが今度の選挙法改正の一つの柱だと私は思う。その辺まではわかるのでありますが、実際は御承知のように選挙自身というものが非常に問題になってきておる。 　それからもう一つその次に私お聞きしておきたいと思いますことは、選挙の費用の概算その他についてあまりにも法律が尊重されていないということであります。これは法の百八十四、五条く

そういう抽象的な、おざなりの答弁でこれを濁すわけにはいかぬと思う。やはりもう少し真剣に政府が考えてもらいたい。それと同時に、政府自身がやはりこの選挙法をどう守っていけるかという観点に立ってもらわぬと、選挙法は単にたくさん羅列しておって、違反者だけを出すんだという、まるで罪人製造法みたいなというとあるいはおこられるかもしれませんが、ある意味においてはそういうことが言えるのであります。そしてそういう問題が、さっき申し上げましたように、きわめて一般の犯罪と違った犯罪であって、これが恩赦、特赦の最優先的の課題になっているというようなところに、私は今日の選挙の腐敗堕落する最大の原因がありはしないかと考えるのです。選挙の粛正ということは、私は、