門司亮

いまのお話、理論的には大体そういうことですがね。しかし政党本位、政策本位の選挙に移って個人本位の選挙というものが薄らいでくるということになると、これは比例代表以外にない。そうすれば完全な政党本位であって政策本位だということになるわけです。しかし、一体これが日本で完全に行なわれるかどうかということについては、私は問題があろうかと思います。なかなかそう簡単にはいかないと考えております。しかし大臣のいまのお話のようだとすると、これは一つの理想論であって、現実論とおよそかけ離れた問題であり、またいまの内閣でこういう画期的なことがはたしてやれるかどうかということについては、私は問題があると思う。したがって、この法律を出されて、こういうふうに改

大臣のおことばを返すようですけれども、三回提案して三回廃案になった。これは与党のせいですよ、あなた。政府があの審議会の答申そのまま出しておいていただければ、野党だってあんなぐずぐずは言いません。ところが、与党の中に結局この審議会の答申そのままは出せない——佐藤さんは小骨も抜かなければ大骨も抜かないということを言っておきながら、まるで抜いてしまって、クラゲに近いようなものを出すから問題が起こるのであって、これは大臣の考え方をひとつ改めてもらいたいと思います。いままで出したがこれが通らなかったという責任は、あげて与党の責任であって、私どもいま聞かんといたしておりますのは、答申どおりのものをこの次は出されるかどうか。同時に、答申は何回も出

ちょうど約束の時間ですから……。

道交法の改正ですから、私は主管大臣にまず最初に聞いておきたいのです。 　それはこの改正法の定義のところですが、定義のところには、御承知のように、二条で「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」こう書いてあって、そして改正案のほうには、その二十二号に、「交通公害　道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち総理府令・厚生省令で定めるものによって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」、こう定義が改正されております。ここについてちょっと聞いておきたいと思うのですが、一体この公害に対する定義というものをどういうふうにお考えになっているかということです。これは基本的

事務的にはそういう答弁になるかもしれない。そうすると、この法律を審議する場合に、先ほど申し上げましたように、要するに、発生源から排出されて、そして希釈するまでの間の一つの環境というものがございます。この間が環境でございます。そして、それがどういうふうに影響を受けているかということ、いわゆる被害というものがそこから出てくる、その被害の程度によってこれを定めよう、こういうことに解釈してよろしゅうございますか。

そうすると、そう解釈していきまして、この法律どおりに読むと、全く公害基本法に基づいてただそれの経過処置みたいなものだ。これによって、独自の安全性というものは何もないんだ。私は、公害というものに対しては、一つの公害基本法というものがあっても、その法律だけが万全でないのであって、個々にとらえられた発生源に対する処置をどうするかというものがなければならないと思うのです。そういうことがないうちに、ただこういう法律があるからこれを受けるんだということになるなら、ほんとうの防止にはならない。現実に被害を受け、被害の環境を知っておるのはあなた方なんです。厚生省が知っていないとは申しませんが、通産省が知っているわけじゃないのです。こういう被害が起こ

そうすると、こう解釈しておいていいのですか。いまのお話は、目的のほうに戻るわけでありますけれども、ちょうど定義から目的にあと返ってきた答弁だと思いますが、発生源を防止することが必要だとは考えておるが、しかし当面は、それから来る被害を少なくしていくことのために努力するのだ、この目的にそう書いてありますけれども、そのとおりだと思う。 　そこで、私はなお突っ込んで聞いておきたいと思うことは、そういう発生源に対するあなた方の御意見というものが、通産省なりあるいは運輸省にどう響いておるかということであります。これは運輸省や通産省に申し入れをされたことがあるならあるとして、いつ幾日こういう申し入れをしたということを示してもらいたい。あとで通産

文書であるなしは別にして、前のこの委員会でも、アメリカの規制とこっちの規制は違うじゃないかという議論がされたことがあります。それと同じように、それではそういう実被害に対して取り締まりをする、あるいはこれを緩和していこうとするのが警察の仕事なんです。これは実被害なんです。通産省や運輸省というのは実被害に対する態度ではないのですね。一つの法律のワクの中の規制なんですね。全体の産業の規制なんです。それで、いまの警察側からの申し入れで、通産省なりあるいは運輸省は何か考えたことがございますか。ただ申し入れがあったから、協議会などで話があったから聞きっぱなしだ、こういうことなんですか。

はっきりしておきますが、通産省側も、アメリカで規制していることが日本で規制されないはずはないのであって、アメリカの人間が吸って悪いものを日本の人間が吸っていいという理由はどこにもないと思うのです。だから、いいことならば、話があればそれに準じてやっていただきたい。いまの運輸省の答弁なんかも、検討しているといっても、見当違いですよ。もう少し真剣に考えていただかぬとどうにもならぬところまで来ているのでしょう。道路が狭いとか少ないとか——建設省側の責任もありますよ。私はないとは言わない。日本の東京都も、たとえ道路にしても、もしロンドンと同じような面積を要求するとすれば、いまの道路の大体五割方くらい要求しなければならないのですね。だから、そん

いまの答弁を聞いておりますと、四十八年、五十年ぐらいに何とかというようなことが考えられるということですが、それでよろしいのですか。悪いところは悪いとして、政府がもし悪いということに気がついているなら、早くそういう問題を解決するためにやったらどうなんです。産業も大事ですよ。それから私どもも製造の工程がわからぬわけじゃございません。いろいろな無理な問題もあるかもしれない。しかし、たいしてむずかしい問題じゃないのです。排気ガスが悪い、燃料に悪いガスをたくさん含んでいるのだというなら、燃料を取りかえればいいのであって、現実にそうやっているでしょう。たとえばロンドンはスモッグがほとんどないといわれている。これは自動車でありませんが——自動車も

運輸省のほうはどうなんです。

話を聞いていると、どうしようもないんです。結局、最大限あなた方のお考えが実施されるとしても、五年先だということです。車検などは、いま定めている二年に一回とか一年に一回とかいうような期間でなくても、人命に関係のある仕事をするのですから、あなた方のほうで準備さえあれば、常時車の持ち主はわかっているんだから、呼び出してつけかえさせるということも私は可能だと思うのですよ。その辺は一体公害をどう考えているかということなんです。人間の生命ほど大事なものはないということは、みんなそう言っているのです。総理大臣みずからが演説でしょっちゅうそう言っている。耳にたこができるほど人命の尊重、人命の尊重と言っている。ところが、あなた方のほうは一向人命の尊重

この法律どおりに解釈すれば、それ以外答弁の方法はない。私が心配しておりますのは、公安委員会というものがあっても、ほんとうの経過だけであって、通り道にすぎないのであって、公安委員会が機能を持っていない。いまのお話のように、法律全体を見てみますと、知事に権限を与えるとかあるいは知事が測定するということになっております。しかし、公安委員会は独立をいたしておりまして、県の警察本部といっても、都道府県警察とはいっても、公安委員会という行政組織の中から、行政委員会でコントロールされていることはあなた方のほうがよく御存じのことです。したがって、ここに規定を入れるなら、そういうはっきりした規定を示して、そしてある意味においては公安委員会にも義務づけ

最後に一つ申し上げておきますが、もし御答弁があればと考えております。 　この問題はもう少し警察は真剣にならなければならない。一番大きな被害者は警察官でしょう。あのどうにもならない、われわれが見ておってもたいへんだなと思うような混雑のところの整理をすることもたいへんな仕事でありますけれども、それからくる排気ガスを一番よけい吸うのは警察官なんです。通る人はだだ通るだけなんです。そこから出たものにしても、道路のまん中で測定したものと端で測定したものとはかなり違うのです。三百メートルも離れてごらんなさい。それほど大きいものではなくなってしまう。一番大きな被害者は警察官なんです。その警察官の総元締めである公安委員長が、いまのような必要悪だの

ちょうど時間ですから、終わります。

私は、日本社会党、公明党並びに民社党を代表してただいま議題となりました公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　今日、多数の人命を犠牲にさえしてまいりました公害に対処する上で地方公共団体の果たすべき役割りがきわめて重要なことは、いまさら申し述べるまでもないところであります。しかしながら、脆弱な財政基盤にある地方公共団体の現状では、かりに公害に対する規制・監督の権限が強化されたといたしましても、十分な効果を期待することは不可能であります。 　したがって、地方公共団体に対する国の財政援助の措置を明確にすることが急務と考えまして、今日、この

私はほんとうに一つだけ聞いておきたいと思います。先ほどから話のありましたように、選挙制度の審議会が新たに発足をする、こういう発言がなされておりますので、その諮問される内容について一つだけお伺いしておきたいと思います。 　従来から、選挙の公正、あるいは選挙費用はできるだけ安くして、そして公正な選挙が行なわれるようにということが主張されておりまして、したがって公営のワクを広げたらどうかという意見があるわけでありまして、この前の審議会でテレビを使おうという議論が出て、これが費用その他は公営でということで、一応あの面だけは公営のワクが広げられたといえば広げられたということが一声えるわけであります。したがって今度の諮問事項の中に、そういう公

それに関連してもう一つだけ聞いておきます。 　それは、そういう制度をしようと公営を広げれば広げるほど選挙管理委員会の事務が重要になってまいりまするし、したがって、いまのような各都道府県の選挙管理委員会を見てみましても、大体管理委員会に所属された職員というようなものはほとんどいないと言っていいくらいです。地方課長さんが兼任をして、そうして選挙のときにそこいらからみなかき集めてきて、何とか事務だけは遂行していくという、いわゆる事務処理の感じの深い選挙管理委員会だ。したがって、公営が一方に広げられるということになりますと、片一方におきましてはこれの充実をはかっていかなければならないことは当然であります。したがって、来年度の予算要求に対し

私がそういうことを聞きますのは、一方に公営がずっと広げられていって、そして選挙がきわめて公正に行なわれて、費用のかからないように、いわゆる今日のようなどろ沼のような選挙を排するということが一つと、それと両輪のようなもので、やはり投票する選挙民の選挙に対する公正というようなものについても啓蒙運動が必要だ。この啓蒙運動のためにも、やはりどこから費用を出すかといえば、選挙管理委員会が担当する以外にないのであります。したがって、それらの問題を勘案して、来年度の予算等については十分考えていただきませんと、いまの選挙管理委員会が単に事務処理だけで終わっておるというようなことでは、私は、たとえ自治省の中に選挙庁を一つこしらえて大臣が一人ふえたから

私は、時間もございませんので、ごく簡単に基本的の問題を一つ二つ聞いておきたいと思います。 　一つは、土地の問題をどう処理するかということであります。いま米軍が使用しておりまするあらゆる土地の問題を、米軍の使用している姿のままで引き取るのか、あるいは個々にあらためて地主との間に契約を結ぶのか、その辺の基本的のものがはっきりしておるなら、ひとつこの際明らかにしておいていただきたいと思います。