門司亮

非常に大きな心配事だと思います。御承知のように、いまの米軍が使っておりまする土地の取り上げあるいは借り上げの問題には非常に無理があって、私はちょうど昭和三十一、二年に行なわれたいわゆるプライス勧告の土地取り上げの最中に沖繩におったのでありますが、あの現状を見て、取り上げた方法というのが実にむちゃな方法なんですね。たとえば、ここを収用するからその収用地内にある住宅を一カ月以内に撤去せよという命令が出て、一カ月以内に立ちのかなければ、家財道具も人間も外にほうり出して、容赦なく火をつけて焼いてしまう、ブルドーザーで押しこわしてならしてしまう。これは事実です。私はその写真も、何月何日どこそこのうちを焼いたあとだ、ブルドーザーでこわしたあとだ

その辺がはっきりしないのですが、これは非常に大きな問題であって、金網の中は、私はなかなか困難だと思います。しかし、そのほかに軍に直接関係のあるものとして、たとえば軍にいま貸し付けておる家がたくさんありますね。これは沖繩の諸君の所有なんですね。こういうものについても一体将来どうなるのか。これはかりに米軍がおったとして、そのまま米軍と家主との間にいまのような契約でよろしいか、あるいは日本政府がこれを買い上げてそして貸すようにするのか、いろいろな問題があると思う。同時に、引き揚げてしまうとあき家になって、いまの米軍のいる家など、沖繩の諸君が使うというようなことはほとんど不可能だと私は思う。そういう問題がたくさん出てくると思う。 　それか

いまの御答弁も何だか調子のいい答弁ですが、私は実際問題としてはなかなかむずかしい問題だと思っております。 　それから時間もございませんから、これも防衛庁の問題だといえばそれで逃げられるかと思いますが、米軍の縮小が行なわれることは当然でありまして、そうするとそこから出てくる失業者があるということは当然であります。したがって、沖繩の軍労務者の離職者対策というのが当然出てくるわけでありますが、これも防衛庁に聞いてくれ、施設庁に聞いてくれということになればそれまでだと私は思いますが、そういう施策は考えられておりますか。ことに、日本の本土の駐留軍労働者と沖繩の軍に働いておる労働者との間に賃金格差が非常にあるのですね。そしてこれから先は本土と

妙なところでくぎをさされたわけですが、駐留軍に働いております沖繩の諸君の労働問題については、私のところに多少まだ資料がありますけれども、きょうは時間もございませんし、それから特別給与であるとかあるいは離職者対策であるとかいうようなものについて、もしいまのように資料があるなら、あとでひとつ示しておいていただきたいと思います。 　それから、最後に一つだけ聞いておきたいのは水の問題であります。いま御承知のように水道公社一社でやっておって、各自治体が水道を持っていないのは御承知のとおりであります。私も二、三回前に行ったときに糸満の旧水道の貯水池に行ってみました。ここに何にも水がなくて、どこへ持っていったのだと言ったら、みんな軍が持っていっ

時間をこれ以上とることもどうかと思いますので、これ以上のお尋ねはいたしませんが、御承知のように水の問題は非常に大事な問題でありまして、もう一つ水の問題で考えていただきたいのは、いまの沖繩の水の状態では、どんなに沖繩に工業を云々いたしましても、工業用水なんというのは思いもよらぬことであって、人が飲むだけの水が精一ぱいだと私は思う。そうすると、これから沖繩に産業を発展させようといってどんなにスケジュールをこしらえてみましても、大事な水を持たぬ沖繩で一体どうするかという基本的な水の問題についての考え方がどうなっているかということ、これは非常に大きな問題であります。それから電気の問題は発電所をこしらえればいいのでありますから、いま供給公社で

それでは書類を出してください。

検討している段階ではないと思うのですが……。

それでもいいから出しておいてください。石垣にはかなり大きな川がありますので、あそこには水がかなりあると思いますけれども、離島には水はあまりないのですね。本島は非常に水が少ない。それをどうするかということが沖繩の将来の発展の基礎になるものであって、それがあれば示しておいてもらいたいと思うのです。

私は、きわめて簡単にお聞きしますので、両大臣からひとつ率直に答えていただきたいと思います。 　大体、公害問題は、関係各委員会でかなりなされておりますし、私ども会議録を見てまいりましてもいろいろのことがわかるわけでありますが、ただ、その中で私が一つ心配しておりますのは、この地方に権限を委譲するしないというような問題も大きな問題であります。しかし、権限だけではいけない。それから、権限をかりに委譲されないとする市町村も、公害の権限が委譲されないからといって一切県にまかせるわけにもまいらない。公害を始末するのは、何といっても都道府県よりもむしろ市町村が主体としてこれの始末をしなければならぬところに追い込まれるので、そういった場合の財政措置

どうもその辺がはっきりしないのですが、公害というのは何かという議論からしないと、いまのような答弁では、私は問題が片づかないと思うのです。公害とは何かということです。いまの公害は公の害であるけれども、私は産業公害は一つの私害だと思う。いわゆる産業が利潤を追求する一つの大きな機関としてのその産業の作業の過程に起こってくる一つの問題である。ただし、その産業自身が国を盛り立てておるという一つの定義からすれば、あるいは公害ということばが使えるかもしれない。しかし、一つ一つを分析すれば、やはり私の害である。この際、ほんとうの意味における公害というのは、政治上の一つの大きな、はっきりいえば、都市公害みたいなものは明らかな公害であります。政治からく

あとで岡沢君がちょっと聞かれるそうでありますから、私は要求だけいたしておきますが、いままでの答弁は、どう考えても実質的のものにならないのですね。ただ官僚的な役人のものの考え方のようなことで、権限委譲でどうだこうだ。権限の委譲はどっちにどうなったって、結局、全部地方の自治体に委譲されるのであるから、その自治体が十分遂行のできるだけの予算的措置というものが行なわれなければ、どんなに議論しても、法律ができてもやれない。だから、その辺は一きょうはほんとうに両大臣においで願ったのは、そういうことをお聞きして、そして地方の自治体が安心して仕事ができるように、地方の住民に安心して公害に対する問題を解決するのだという意識を持たせるようにしたいと考え

私はごく簡単に二つばかり聞いておきたいと思います。 　いろいろ事前運動や何かの問題があることはもう御承知のとおりでありますが、選挙が公明でなければならないことは当然であります。ところが、現行の法律にはいろいろ違反関係がずっとたくさん書いてある。いま日本の政治が、政治というよりもむしろ選挙が非常に悪くなっているという最大の原因は、国民自体に対して選挙法の内容その他が周知徹底されていないのではないかと私には考えられる。その中でも選挙違反と目されるようなものが案外周知徹底しておらない。たとえば、先ほどから出ておるようなことが選挙違反だといってぴったりきめつけられて、そして選挙違反をするような議員はそもそも政治をまっすぐにするはずはないか

この前の委員会でも、私は、日本の選挙法を外国の選挙法と比較して一番悪い点は、罰則が多過ぎるという点なんです。この罰則を全部削って刑法にゆだねたらどうかということをお話をしたのでありますが、私がなぜそういうことを言いますかというと、たとえば、英国の選挙あるいはドイツの選挙、これは選挙法にもよりますが、しかし、国民の心がまえというものが、大体英国の国民の心がまえというものを聞いてみると、選挙のときに選挙違反をやるような人には投票いたしませんというのが、彼らの常識であります。少なくとも、選挙運動、事前運動その他で、これは怪しいと見たような運動をする人にはもう最初から投票しませんというのが英国人の常識である。ここまで国民の選挙に対する公正な

私は別に事務当局からこまかい説明を聞かなくてもいいのでありますが、大体私がほんとうに遺憾に考えておるのは、政府の選挙に対する姿勢であります。御承知のように、行政機構の改革をするといって自治省で一番先にやり玉に上げられたのが選挙局です。局だって部だって違わないといえば違わないわけですけれども、今日の官僚政治の中で局を一つ設けるということと、局を部に格下げするということとは――大体自民党内閣というものは、その点からいえばまるっきり、選挙を何と考えておるか。私もイギリスが二百年かかってやっておることも知っておる。しかし長い間かかって出てきたイギリスのいろいろなものをまねしようとしたところで、日本の政治はもうそういう時代ではないのでありまし

どうもその程度ではぐあいが悪い。さっきいったように、たとえば憲法に明らかにやはり委員という文字が入っているのですね。そうすると国の政治の中で委員会制度のものがあるわけなのです。それは公になった、さっき言ったような教育委員会制度を三十年にいまのような制度にしたいということにはかなり国会でも問題があって、議論になったわけであります。しかし、私はやはり選挙の法のたてまえと、それから憲法の九十三条からくるたてまえというものは実際は生かすべきだと思うのです。これが生かされないでおるところに日本の政治というものはだんだん選挙が後退してきておるという、こういう選挙の後退の姿がいろいろなところに出てきておるということ。まあこんなことを言うと大臣は非

これで終わります。

最初に、ほんとうは私が自治大臣にこんなことを言ったってぐちのようですけれども、ずっと話がございますように、結局公害だといっても、そのしわ寄せするところは地方自治体に非常に大きな影響を持っている。したがって、自治大臣にお聞きするということも一つの便法でありますが、しかし、国は公害対策に対する一つの基本の問題として、これに取り組む姿勢として、総理大臣を中心とする、そうして総務長官を大体当面の責任者としてそういう組織をこしらえておるのであります。ところが、その組織の責任者は、実際の公害対策に取り組まなければならない行政機関である地方の問題に対して、この委員会に何回言っても出てこないというのは、これはどうにもならぬですね。こういうことで一体

そういう議論をしておっても尽きないと思うのです。 　ここで一応そういう問題を中心にして、最初御答弁を願いたいと思いますことは、公害というものについて私は二つあると思うのです。一つは産業公害から来るものと、一つは俗に都市公害といわれておる公害の状態、この二つの区分を一体どういうふうにして分けて考えるかということです。これは具体的に非常に分かれておるようには見えますけれども、ある意味においては、産業公害から来る都市公害ということが私は言えようかと思う。たとえば自動車の排気ガスというようなものは、自動車をこしらえていること、あるいは自動車一台ずつについては別にどうということもなさそうだけれども、しかし、これが都市に非常にたくさん集中して

いま答弁をいただきましたが、私どもがいま一番大きく取り上げなければならない一つの問題として、産業公害はこれは当然でありまして、これは何といっても企業が主としてその排除に全力を注ぐべきであって、地方の自治体が何ら責任を負う必要はないと考えておる。これは人間の生命のほうが大事でありますから、先ほど大臣のお答えになりましたように、現行の法律の中にも産業との調和ということを——佐藤さんは調和ということばがすきですから、だからそこらじゅう調和というのが出て、法律の中にも出てきていると私は思うのだが、そういうことじゃなくて、やはり人間を大事にするということが基本であり、それが中心でなければなりませんから、この産業公害に対しては主として企業に責任

私はここでは大体いまの御答弁のようであろうかと存じますが、それなら私ははっきり聞いておきますけれども、今日の地方自治体の、ことに大都市のこれに関する実情を一体どれだけお知りになっているかということです。たとえばきょうの新聞を見てごらんなさい。原町田が何をやっているか。住宅を千戸建てるのなら、一つ小学校を建ててもらいたい、これを条件で公団に住宅建築をやらせようというようなことをきょうの新聞に書いているでしょう。あの町田の市はこの前に何を言ったかというと、団地が急にできたのではそこに水を送らぬということをきめて、えらい問題を起こしたことがある市であります。どこから来ておるかというと、団地がむやみにできたのでは、水道の水はあるんだが、しか