どうもそういうきわめて抽象的なものでは私は済まされないと思うのですよ。大体文部省がいま要求しておるのを、どんなことをおやりになっているかということの概要だけはちゃんとここに持っております。しかし、これではいけないのであって、文部省がほんとうにこれと取り組もうとするなら、もう少し積極的にものの考え方をひとつ私は変えていただきたいということである。 そのことはどういうことかということでありますと、たとえば先ほど町田の問題を申し上げましたし、あるいは横浜の問題を申し上げましたが、やはり文部省に総合的の考え方がなければならぬということである。その年の五月と言われておりまするけれども、こういうものは事前にわかるわけであります。どこの団地は
いまの御答弁にありましたように、予測のつかない増加がかりにあるといたします、私もそれはあろうかと思います。そこで、問題になってまいりますのは、学齢の児童がふえるということは、一つは、さっきから問題に出しました住宅公団その他のいわゆる建物を建てていくということが一つの大きな原因であることには間違いがございません。 そこで、きょうは建設省の諸君は来ておりませんが、文部省の意見として聞いておきたいと思いますことは、先ほどから二つの都市の例を申し上げましたが、いずれも住宅公団に対する一つの大きな圧力であります。したがって、文部省としては、こういう問題については住宅公団であるとか、あるいは地方の開発公社でございましょうとも、一定の規模に達
私はその五省協定のあることもよく存じております。五省協定があっても、先ほどの話のようなことが出てくるわけですから、私は実際は何にもならぬと思っている。いま、公団がというお話でございますが、これは横浜では実施しているんですね。いまの緑区の地域においては、いわゆる開発会社に敷地を提供してもらって、その上に建てて、敷地は年賦で大体払うというような形で一これは営利会社である限りにおいては無償で提供はしてくれません。しかし、一応の敷地だけは向こうさんで確保して、それを市が買い取るという形でやっておることも私どももよく知っております。知っておりますが、しかし、これはあくまでも行政指導であって、相手方に誠意がなければうまくいかないのですね。
いまのような答弁でこれは引き下がるわけにはまいりません。私の聞いておりますのは、数字をどうこうせよというのじゃないのですよ。いまの補助単価というようなものに改正を加えられるかどうかということです。たとえば建築費についても小学校で二分の一、中学校では三分の二ですか、くらいの補助率になっておるかと思いますけれども、こういうものを改正される意思があるかどうかということです。特に過密都市といわれておりますこれを強く要求している地域に対して、そういう配慮が行なわれるかどうかということです。
さっき申し上げましたことは私の勘違いでありまして、いまのところ補助が小学校は三分の一ですね、中学校が二分の一ですか、こういうことになっておりますね。 それからもう一つはこの単価、それから補助対象ですか、これは学校を建てるからといって全部補助対象としていないでしょう。この二分の一の補助対象というのは、学校の建築の一体どの部分ですか。
坪数は、教室だけですか、廊下とか、これに付随したものが出ているのですか。校舎全体の坪数ですか、教室だけの坪数だけですか、どっちなんですか。
それからもう一つ、これは大蔵省に聞いておきたいと思いますが、補助単価の問題ですが、大蔵省はいまの単価で大体適切とお考えになっておりますか。
これは四十五年度ですか、いまのを予算面で見ますと、本年度補助金として出しております分が、大体四百三十三億円ですか、そして全部が三百三十八万平方メートル、予算がこういうことになっておりますね。そうして、それの単価を見てみますと、大体鉄筋コンクリートで一平米当たり三万二千九百円ということで、坪数になおしますと、大体十万円だ、こういうことですよ。それで木造が二万一千四百円、鉄骨が二万七千百円、こういうことが基礎単価になって割り出されている、こういうことですね。ところが、これで一体学校ができるかどうかということですね。たとえこれが標準だといたしましても、この単価で学校ができたらほんとうにどうかしていると思います。これは大蔵省に言わせますと、
これは建物ばかりじゃありません。敷地もこれと同じような現象なんですよ。敷地につきましても、文部省はことし一平米出たり一万四千円ぐらいに見積もられております。しかし、いま大体都会で一万四千円で買えるところがどこかありますか。その辺をもう少し実質に合ったものの見方、私はここでこれから——時間がございません、約束の時間があと二分ばかりしかございませんので、多く申し上げることは私はできないと思いますが、お考え願っておきたいと思いますことは、教育費の中でやや満足に支払われておるというのが、学校の先生の給料ですね。これは法律的に実質額の半額となっておりますから、大蔵省で払わなければいかんとは思うのです。ところが、その他のものについては、大蔵省が
では、これだけは大蔵省全体として考えておいてください。私がきょう申し上げましたのは、これから、かなりたくさんの例のアメリカさんの使っている土地が返されることになろうかと私は思います。これらのものが往々にして当該市町村に払い下げをされないでほかのことに払い下げをされるというようなことを考えますと、自治体としては、実際非常に長い間迷惑したものが根こそぎみんな人にとられてしまうような気がします。同時に、財政的に非常に苦しんでおります地方自治体に基礎的な財産を与えるということは、何といっても公有地をたくさん自治体に与えるということであって、そういう問題の配慮を大蔵省全体として考えておいていただきたい。あなたにこんなことを申し上げても、さっき
私はごく簡単に、そのかわり率直に聞いておきます。ひとつどなたからでも、というよりもむしろ最初は、これもとっぴな質問になろうかと思いますが、参考だけに聞かせておいていただきたいと思いますことですが、安藤さんが受け持ちだと思いますが、この前の選挙につきましても、いま行なわれておるいろいろな選挙について金がかかり過ぎるということをみんな言っております。この実態をお調べになったことがあるかどうか。一体どのくらい金がかかっておるか。まあ五千万円では落選するのだ、いや一億でなきゃ当選しないのだ、いやそこまではいかない、七千万だという話があります。しかしこれは、候補者が出すと出さないとにかかわらず、そういうお金がかかっておるということになりますれ
自治省のほう何かありますか。
大体そんなことだと思いましたが、この問題がやはりある程度明らかにならない限りはどうにもならない。選挙管理委員会が調査権も、むろん捜査権も持っていないというところに問題があろうが、しかし、これに調査権を与えたりあるいは捜査権を与えるということになると、これはまた警察国家の再現みたいで、選挙干渉が行なわれるであろうということは当然であります。そういうむずかしい問題がありますが、しかし、やはりそういう問題が明らかになるということ、概算ぐらいは選挙の前後を通じて大体わかるのです。私どもしょっちゅう選挙をやっている者はよくわかるのです。一体このポスターが幾らでできているか、何枚張れば幾らかかるのかということはちゃんとわかっていると思うのです。
もう少し掘り下げて聞きたいのですけれども、時間もございませんからこの程度にしておきます。 それからもう一つ、選挙区制の問題が出てまいります。その中で、これも土屋先生の意見をひとつ聞いておきたいと思いますが、いま二つの課題がある。一つは選挙区をどうするかということ、一つは比例代表にするかということで、特に巷間伝えられておりますのは、小選挙区という問題が一つ出てまいります。ところが選挙には実は二つの種類がございまして、御承知のように、一つは地方選挙、首長の選挙をいたしております。一人しか当選のできない選挙をいたしております。そのほかのものは地方選挙はみんな全体を一つにまとめてやる。衆議院の場合は、各選挙区になっているから、この場合は
これはことばを返すようではなはだ恐縮ですけれども、私は最初に申し上げましたように、日本の選挙がだんだんよくなるのではなくて、だんだん悪くなるという批評がたくさんございます。現実に、お金が使われるようになり、いろいろな情実関係が結ばれてくるようになっておって、だんだん悪くなっているといわれておる。したがって、この辺でほんとうに思い切った制度に改革していって、いままでの選挙に対する国民あるいは選挙を行なう者の概念というものをなくしてしまう。そして新しい角度からものを考えて、新しい選挙法に持っていくということが、選挙改革では非常に大きな問題になりはしないかと考えております。どんなにいまの状態の中において改革を進めてまいりましても、結局、概
どうもありがとうございました。 それでは終わります。
簡単に大臣にお聞きしておきたいと思いますが、統計局にも一応考えてもらいたいと思います。 先に統計局に聞いておきたいと思いますことは、今度の場合はあなた方のほうからいわせれば本調査なんです。四十年の場合は中間調査であって、したがって調査項目も少ないが、今度は調査項目がふえておるということで集計もひまが要る、こういう表面的な理由は私もわからないわけではない。しかし問題は、選挙する地域というのは大体きまっておるのですね。そうして統一選挙に持ち込まれる府県というのは、実際は非常に少ないのです。都道府県みんな一緒にやるわけじゃございませんで、来年選挙するほうが全体の数字からいえば少ないわけです。もう一つは、市町村のほうがある程度利用できる
いま技術的にいろいろ御説明がございましたが、私どもしろうとが考えてみると、さっき申しましたように人口だけ先に抜き出せないかということですね。あなたのほうでは、それは国勢調査ですから、それに必ず職業であろうと何であろうと全部人間がからんでいることは間違いがないのであって、二十二あっても、二十二はことごとく人間に関係した、本人に関係したものの調査だと思いますけれども、その辺がどうも、これ以上議論すると長くなりますから私は議論しませんが、しかし各都道府県にも督励して、そうして市町村がまとまればそれは府県がまとまる、こういう形になって、それがあなたのほうに全部集計されるでしょう。したがって、市町村のほうは案外早く、それも人口の少ない市町村の
もう一つだけ最後に聞いておきますが、これは前に話が戻るようですけれども、私どもがいろいろやかましいというよりも、むしろ皆さんのほうにしてはうるさいことを聞くというふうにお考えになっているかと思いますが、聞いておりますのは、四十五年度の、ことしの国調を使いますと、あと八年、いま統一の問題を聞きましてもわからぬとおっしゃっておりますけれども、かりにこれを統一地方選挙まで持ち越しますと、五十年になるのです。その間、四十年の人口調査をもとにして結局行政が行なわれるということですね。そこで、選出議員のアンバランスというのは非常に大きな数字になってくるということですね。これは、いまよりもまごまごすると倍くらいのアンバランスが私は出てくると思いま
これで終わりますが、いまの答弁を聞いておりますと、これは全く政府の責任なんですね。政府が怠慢だからこういうことになるのであって、予算をとればできるというならば、予算をおとりになればいい。一体選挙が大事なのか、予算が大事なのか。先ほどの参考人の方々は、お金のことはあまり言わないという議論が非常に多かった、選挙が大事だという意見が多かったのでありますが、私は実際はそういうことであってはならないと思うのですよ。もしいまのお話のような内容が事実だとすれば、佐藤内閣は一体民主政治を心得ているかどうか。そういう点をこれからここで言ってみても始まらぬと思いますから、これ以上は申し上げませんが、最後にもう一つ聞いておきたいと思いますことは、四月にや
